事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 人吉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,763人 | 現在処理区域内人口 | 22,987人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,600人 | 現在処理区域面積 | 790ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,300m³/日 | 下水管布設延長 | 181km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.9億円
総額12.4億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 人吉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,763人 | 現在処理区域内人口 | 22,987人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,600人 | 現在処理区域面積 | 790ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,300m³/日 | 下水管布設延長 | 181km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.9億円
総額12.4億円
①の経常収支比率が100%をなんとか上回っているが、類似団体平均・全国平均を下回っている。主な要因としては令和2年7月豪雨等による下水道使用料の減収であり、今後は市街地の復旧・復興による使用料収入の増が予想されるものの、大幅な増収は期待できないため、引き続き経費削減等を図る必要がある。③の流動比率は前年度と比較すると下がっており、現金預金の減少により資金繰りが厳しく、安定した財政運営が出来ているとは言えない。令和2年7月豪雨災害に伴う経費増や新規の企業債が増えることがその要因となっている。④の企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値や全国平均よりも低いが、今後は災害復旧に伴う企業債が増額するため比率は増加する見込みである。⑤の経費回収率については前年に比べ上昇しているが、全国平均や100%を下回っており引き続き経費削減や水洗化促進等による収入確保に努める。⑥の汚水処理原価は、類似団体平均・全国平均より高い水準である。資本費(減価償却費と企業債利子)が高いことが要因であるが、今後は投資の適正化を図りながら資本費の減額に努める。⑦の施設利用率と⑧の水洗化率について数値の増減がみられるが、令和2年7月豪雨による一時避難等によって短期的な市内外の人口移動が継続しており、処理区域内人口は減少しているものの水洗便所設置済人口は増加という少々複雑な状況にあることや市全体の人口減少によるものが要因となっている。
供用開始から35年以上経過しており、①有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回っている。②管渠老朽化率については、耐用年数をまだ迎えていないため数値が「0」となっているが、近い将来指標が発現することは明らかであるため、策定済みのストックマネジメント計画の見直しを図りながら計画的・効率的に事業を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の人吉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。