事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 人吉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,309人 | 現在処理区域内人口 | 24,123人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,024人 | 現在処理区域面積 | 790ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,300m³/日 | 下水管布設延長 | 181km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.6億円
総額9.9億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 人吉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,309人 | 現在処理区域内人口 | 24,123人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,024人 | 現在処理区域面積 | 790ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,300m³/日 | 下水管布設延長 | 181km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.6億円
総額9.9億円
平成30年度決算においては、昨年度より改善がみられる状況ではあるが、③流動比率、⑥汚水処理原価では類似団体平均値に及ばない状況であり、⑦施設利用率は平均値を上回っているが、更なる改善が必要であると思われる。①経常収支比率は、下水道使用料の減収が進む中で経常経費の削減や下水道接続の啓発・促進が重要であると考える。③流動比率は、昨年度同様類似団体と比較すると大きく下回っている。ただ、当初整備時期の償還が完済しつつあるので、流動負債の減少により今後は改善が見込まれる。⑤経費回収率については、昨年度より下水道使用料が減少したものの汚水処理費も減少したため、前年度より改善している。償還金の完済が進み利息の支払額は減少しつつあるが、更なる経費削減はもとより、接続率の向上にも努める必要がある。⑥汚水処理原価については、接続人口の減少等に伴い有収水量が減少傾向であり、⑤経費回収率と同様に経費削減と⑦施設利用率から分析されるように、施設の更新等の際にはダウンサイジングの検討が必要であると考える。⑧水洗化率については、ほぼ横ばいの状況であるので、使用料の確保、水質保全のためにも、「下水道の日」に伴う水洗化の啓発活動など機会を通して推進していきたい。
供用開始から35年以上経過しており、①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に上昇傾向であり、施設等の老朽化対策が今後の事業運営おいて重要になることが考えられる。②管渠老朽化率については、耐用年数をまだ迎えていないため数値が「0」となっているが、近い将来指標が発現することは明らかである。現在策定を進めているストックマネジメントにおいて、リスク回避も含めた施設等の更新や長寿命化を図る方向ではあるが、今後の事業の財政状況や上記で述べたように施設の効率化も併せた老朽化対策を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の人吉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。