萩市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、一般会計からの繰入金で収益的収支を均衡させているため、100％となっている。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率は、類似団体平均値よりも高く、100％を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも低くなっている。⑤経費回収率は、汚水処理原価が低下したことにより上昇したが、類似団体平均値を下回り、100%を下回っている。今後、汚水処理経費を削減するとともに適正な使用料水準を検討し、経費回収率の向上を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値よりも大幅に高くなっている。これは、処理区域が中山間地域であることにより、維持管理費が高くなることによるものである。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりも大幅に低くなっている。これは、浄化槽の処理能力（人槽）は、延べ床面積で決定されるため、処理区域内の平均世帯人員が2人程度と少ないことから乖離が生じているものである。⑧水洗化率は、類似団体平均値よりも高いが、これ以上の上昇は見込めない。

老朽化の状況について

個別排水事業は、平成13年から順次供用開始を行い、20年近くが経過している、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも大幅に高くなっている。施設の老朽化が進んでいるが、ブロア等の機械器具については、事後保全として対応しており、特段老朽化対策は行っていない。

全体総括

本市の個別排水事業の経営状況は、汚水処理に要する費用を使用料収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金で収益的収支を均衡させている状況である。今後は、老朽化施設等の改築更新事業に多額の経費が必要となる一方で、人口減少等により使用料収入の減少が見込まれる。このことから、将来にわたって安定したサービスを提供するため、更なる経費の削減に努めるとともに適正な使用料水準を設定し、最終的に一般会計からの基準外繰入金に依存することなく、経費回収率100％を確保し、収益的収支の均衡を図る必要がある。なお、本市の汚水処理は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、林業集落排水事業、特定地域生活排水事業及び個別排水事業を実施しているが、平成30年度から全7事業の地方公営企業法の適用に合わせて下水道事業会計を設置し、使用料についても統一しているため、下水道7事業全体で経営健全化に取り組むこととしている。