新潟県刈羽村：個別排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①収益的収支比率（％）について事業規模が小さいことにより修繕費など浄化槽維持管理コストが増減するだけでも収支比率に大きな影響を与えている。R5では他会計繰入金の増額により収益的収支比率が上昇しているが、依然として60～70％前後と赤字で推移しているため、改善点の洗い出しなど経営改善に努めたい。④企業債残高対事業規模比率（％）について平成14年度以降起債しておらず今後も起債見込みはない。企業債残高対事業費規模比率は今後も健全な値を維持できると考える。⑤経費回収率（％）について安定して一定割合の経費を回収できてはいるが回収率が低いため補助事業の活用や料金改定等について検討することも必要と考える。新型コロナ対策及び物価高騰対策によりR2・R4年度では使用料を2か月分、R5・R6年度では1か月分免除したため回収率が低下している。⑥汚水処理原価（円）について処理コストが割高なのは過去に起債した企業債償還費の割合が高いためと考えられる。維持管理費についてはある程度安定しているため現状を維持できるよう努めたい。⑧水洗化率（％）について水洗化人口の減少や、新築住宅建設、単独浄化槽からの切り替えによって年度により若干の変動がある。近年の率低下は私設合併浄化槽使用施設への転入者増によるもの。

浄化槽本体については耐用年数を経過しているものはないが、一斉に整備された浄化槽を同時期に更新する必要があると考えられるため更新計画について検討したいと考える。浄化槽付属設備のブロワについては耐用年数が短く比較的故障しやすいため適宜対応している。

（ア）急速な人口減少に伴うサービス需要の減少住基人口は減少傾向にあるが、浄化槽設置地域における社員寮の新設計画などがあることから、今後サービス需要の減少は弱まる見通し。（イ）施設の老朽化に伴う更新需要の増大村が設置した浄化槽はいずれも耐用年数内であり更新需要の増大は当面ないと認識している。（ウ）公営企業に携わる人材確保の困難現時点では特段困難さを感じてはいない。将来的な課題と認識している。（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響増加傾向にある営業費用については、下水道使用料の改定を行っていないため、主に一般会計からの繰入金でまかなわれている。事業実施への影響はない。・経費回収率が低く汚水処理原価が高いが、事業目的の一つが農業集落排水事業の補完であることを考えると、料金改定によってそれらの改善を図ることは使用者の理解を得られないと考える。・企業債を起債する見込みがないため可能な限り自主財源で事業運営ができるよう計画的な運営を行うよう努める。また、計画的な運営を行ってもなお収支比率が悪化する場合は農業集落排水事業とあわせて料金改定について検討することも必要と考える。・経営戦略については、平成30年度中に策定済であり、可能な限り計画的な事業運営に努めたい。・広域化・共同化については県の計画を基に近隣市町村と連携していきたい。