北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

新潟県の水道事業新潟県の下水道事業新潟県の排水処理事業新潟県の交通事業新潟県の電気事業新潟県の病院事業新潟県の観光施設事業新潟県の駐車場整備事業新潟県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

新潟県刈羽村:個別排水処理の経営状況(2014年度)

🏠刈羽村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水 個別排水処理


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2014年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率(%)についてグラフに波があり安定していない。事業費として浄化槽の維持管理に占める割合が大きく、「その年にどの程度の修繕があったか」に左右されるところが大きいからだと推測できる。たとえば、平成23年度は浄化槽の修繕が少なかったため比率が高い。④企業債残高対事業規模比率(%)について平成22年度以降起債しておらず、今後の起債見込みもない。企業債残高対事業費規模比率は健全である。⑤経費回収率(%)について回収率が一定の値であり、安定している。しかし、経費回収率が100%になっていないことから、今後、補助事業の活用や料金等の改訂も含め検討していく必要がある。⑥汚水処理原価(円)について徴収している使用料金よりも処理コストの方が割高である。処理コストの内訳として、過去に起債した企業債償還費用の割合が高いためである。その他の費用に関する汚水処理原価は安定している。⑧水洗化率(%)について浄化槽の水洗化率が下がっているのは、転出等により休止され使用戸数が減り、実際は稼働率が下がっているものである。新築や単独浄化槽からの切替により、今後も水洗化率はわずかながら上昇する見込みである。

老朽化の状況について

浄化槽本体は、現在耐用年数を迎えているものはない。しかし、同時期に整備されているものが多く、一度に更新が必要となることが予測され、計画的に更新を図っていく必要がある。浄化槽の付属設備のブロワについては、耐用年数が短く、比較的故障しやすいため、適宜対応している。

全体総括

企業債も起債する見込みがないため、当村の財源で下水道事業が運営できるよう、計画的な運営を継続する。具体的には整備構想を策定するなど、いつどのくらいの費用が必要かを想定しながら運営する必要がある。また、計画的な運営を行ってもなお収支比率が悪化する場合、料金改定について検討することもやむを得ないと考える。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

千歳市 滝川市 恵庭市 三春町 魚沼市 南砺市 豊岡市 香美町 美作市 帯広市 士別市 名寄市 砂川市 深川市 奈井江町 妹背牛町 北竜町 沼田町 下川町 美深町 幌加内町 美幌町 津別町 訓子府町 大空町 上士幌町 鹿追町 芽室町 幕別町 本別町 浦幌町 一戸町 登米市 栗原市 色麻町 由利本荘市 仙北市 鮭川村 西会津町 渋川市 中之条町 嬬恋村 利島村 村上市 阿賀町 刈羽村 砺波市 中能登町 能登町 南越前町 南牧村 長和町 木祖村 筑北村 信濃町 飯綱町 恵那市 飛騨市 揖斐川町 舞鶴市 豊能町 養父市 たつの市 福崎町 佐用町 高野町 出雲市 安来市 雲南市 邑南町 新見市 備前市 和気町 安芸太田町 今治市 八女市 嬉野市 山鹿市 天草市 小国町 氷川町