事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 刈羽村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | L2 |
| 行政区域内人口 | 4,693人 | 現在処理区域内人口 | 193人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 153人 | 現在処理区域面積 | 3ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率(%)についてグラフに波があり、安定していない。これは、事業費として浄化槽の維持管理費の占める割合が大きく、その年の修繕量に左右されることが推測できる。平成26.27年度は浄化槽の修繕が少なかったため、比率が高いことが分かる。④企業債残高対事業規模比率(%)について平成22年度以降起債しておらず、今後の起債見込みもない。企業債残高対事業費規模比率は健全である。⑤経費回収率(%)について回収率が一定の値であり、安定している。しかし、経費回収率が100%になっていないことから、今後、補助事業の活用や料金等の改訂も含め検討していく必要がある。⑥汚水処理原価(円)について徴収している使用料金よりも処理コストの方が割高である。これは、処理コストの内訳として、過去に起債した、企業債償還費の割合が高いためである。その他の費用に関しては安定している。⑧水洗化率(%)について前年度から数値は減少しているが、新築や単独浄化槽からの切替により、今後の水洗化率はわずかながら上昇していく見込みと考える。
老朽化の状況について
浄化槽本体については、耐用年数を超過しているものはないが、一斉に整備された浄化槽が、同時期に更新する必要が出てくると予測されることから、計画的に更新を図っていく必要がある。浄化槽の付属設備のブロワについては、耐用年数が短く、比較的故障しやすいため、適宜対応している。
全体総括
企業債も起債する見込みがないため、当村の財源で下水道事業が運営できるよう、計画的な運営を継続する。また、計画的な運営を行ってもなお収支比率が悪化する場合、料金改定について検討することもやむを得ないと考える。
経営状況
収支構造
総額962.0万円
総額913.3万円