新潟県刈羽村：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①収益的収支比率についてグラフに波があり安定しないのは事業費として工事費の占める割合が大きく、その年の工事量に左右されるためと推測できる。一定の工事費を保つことは困難であるが、計画的に工事を行うよう努めたい。④企業債残高対事業規模比率について平成10年度以降起債しておらず今後も起債見込みはない。企業債残高対事業費規模比率は今後も健全な値を維持できると考える。⑤経費回収率新型コロナ対策及び物価高騰対策によりR2・R4年度は使用料を2か月分、R5・R6年度では1か月分免除したため経費回収率の平均値を下回っている。効率的な維持管理と処理コストの削減により経費回収率の上昇に努めたい。⑥汚水処理原価について類似団体と比較して高い水準にあることから、維持管理費の低減に努めたい。⑦施設利用率について本管整備は完了しており今後も安定した利用率が見込まれる。類似団体と比較しても高い利用率であり効率的な運営ができていると考える。⑧水洗化率について水洗化は概ね完了しているが新築住宅建設や単独浄化槽からの切り替えにより今後もわずかながら上昇していくと考える。

管渠については耐用年数を経過しているものはなく、基本的に現状維持を中心とした管理を継続し、それ以上の対応が必要となった際に臨機応変に対応することでコスト削減に努める。施設については耐用年数を超過しているものはなく、設備についても機能強化事業の実施により更新済みである。今後についても計画的に更新するよう努める。

（ア）急速な人口減少に伴うサービス需要の減少住基人口は減少傾向にあるが、社員寮の新設や建て替えなどがあったことから、今後サービス需要の減少は弱まる見通し。（イ）施設の老朽化に伴う更新需要の増大計画的に機能強化工事を実施してきたことで、施設・管渠ともに更新需要は想定内。（ウ）公営企業に携わる人材確保の困難現時点では特段困難さを感じてはいない。将来的な課題と認識している。（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響増加傾向にある営業費用については、下水道使用料の改定を行っていないため、主に一般会計からの繰入金でまかなわれる。事業実施への影響はない。・施設、管渠ともに概ね整備が完了しており経費回収率も安定している。企業債も起債の見込みがないため、可能な限り自主財源で事業運営ができるよう計画的な運営を行うよう努める。また、計画的な運営を行ってもなお収支比率が悪化する場合は料金改定について検討することも必要と考える。・経営戦略については、平成30年度中に策定済であり、可能な限り計画的な事業運営に努めたい。・広域化・共同化については県の計画を基に近隣市町村と連携していきたい。