事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 刈羽村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,646人 | 現在処理区域内人口 | 4,456人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,325人 | 現在処理区域面積 | 226ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,970m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 刈羽村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,646人 | 現在処理区域内人口 | 4,456人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,325人 | 現在処理区域面積 | 226ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,970m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.4億円
総額1.2億円
①収益的収支比率(%)についてグラフに波があり安定しないのは事業費として工事費の占める割合が大きく、その年の工事量に左右されるためと推測できる。29年度は機能強化事業実施により工事費が大幅に増額となった。一定の工事費を保つことは困難であるが計画的に工事を行うよう努めたい。④企業債残高対事業規模比率(%)について平成10年度以降起債しておらず今後も起債見込みはない。企業債残高対事業費規模比率は今後も健全な値を維持できると考える。※決算統計に入力不備があり当該値が264.70になっているが、実際は0.00である。⑤汚水処理原価(円)について平成28年度以降機能強化事業の実施により工事費が増大しており汚水処理原価が上昇している。事業終了時に落ち着くものと考えているが可能な限り処理コストの削減に努めたい。⑦施設利用率(%)について本管整備が概ね完了しており今後も安定した利用率が見込まれる。類似団体と比較しても高い利用率であり効率的な運営ができていると考える。⑧水洗化率(%)について水洗化は概ね完了しているが新築住宅建設や単独浄化槽からの切り替えにより今後もわずかながら上昇していくと考える。
管渠については耐用年数を経過しているものはなく、基本的に現状維持を中心とした管理を継続し、それ以上の対応が必要となった際に臨機応変に対応することでコスト削減に努める。施設については耐用年数を超過しているものはないが設備の一部が耐用年数を超過している。機能強化事業の実施を含め計画的に更新を図っていくよう努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の刈羽村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。