事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 刈羽村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,764人 | 現在処理区域内人口 | 4,549人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,403人 | 現在処理区域面積 | 226ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,970m³/日 | 下水管布設延長 | 50km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 刈羽村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,764人 | 現在処理区域内人口 | 4,549人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,403人 | 現在処理区域面積 | 226ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,970m³/日 | 下水管布設延長 | 50km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額1.1億円
①収益的収支比率(%)についてグラフに波があり、安定していない。これは、事業費として工事費の占める割合が大きく「その年にどの程度の工事があったか」に左右されるところが大きいからだと推測できる。④企業債残高対事業規模比率(%)について平成22年度以降起債しておらず、今後も見込みはない。企業債残高対事業費規模比率は健全である。⑤経費回収率(%)について回収率が一定の値であり、安定している。しかし、経費回収率が100%になっていないことから、今後、補助事業の活用や料金等の改訂も含め検討していく必要がある。⑥汚水処理原価(円)について徴収している使用料金よりも処理コストのほうが割高である。しかしながら、類似団体と比較すると割安であることから、効率的な運営ができているといえる。⑦施設利用率(%)について下水道処理区としての本管整備は概ね完了しているため、今後も大幅な変動はなく、安定した利用率が見込まれる。若干の変動は、利用者の使用量によるものである。⑧水洗化率(%)について新築による接続や単独浄化槽からの切替により、今後も水洗化率はわずかながら上昇する見込みである。
管渠の老朽化の現状として、耐用年数が経過していない。このことから、現状維持の管理を継続し、対応が必要となった際に臨機応変に実施することでコスト削減を継続する。施設の老朽化の現状として、建物の耐用年数には達していないものの、設備の耐用年数が経過しはじめている。このことから、一定の設備更新費の増加が見込まれる。設備更新はやむをえないことであるが、壊れてからの更新で良い設備と壊れる前に更新すべき設備を明確にし、計画的な運営に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の刈羽村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。