新潟県刈羽村:農業集落排水の経営状況(2014年度)
新潟県刈羽村が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表(2014年度)
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率(%)についてグラフに波があり、安定していない。これは、事業費として工事費の占める割合が大きく「その年にどの程度の工事があったか」に左右されるところが大きいからだと推測できる。④企業債残高対事業規模比率(%)について平成22年度以降起債しておらず、今後も見込みはない。企業債残高対事業費規模比率は健全である。⑤経費回収率(%)について回収率が一定の値であり、安定している。しかし、経費回収率が100%になっていないことから、今後、補助事業の活用や料金等の改訂も含め検討していく必要がある。⑥汚水処理原価(円)について徴収している使用料金よりも処理コストのほうが割高である。しかしながら、類似団体と比較すると割安であることから、効率的な運営ができているといえる。⑦施設利用率(%)について下水道処理区としての本管整備は概ね完了しているため、今後も大幅な変動はなく、安定した利用率が見込まれる。若干の変動は、利用者の使用量によるものである。⑧水洗化率(%)について新築による接続や単独浄化槽からの切替により、今後も水洗化率はわずかながら上昇する見込みである。
老朽化の状況について
管渠の老朽化の現状として、耐用年数が経過していない。このことから、現状維持の管理を継続し、対応が必要となった際に臨機応変に実施することでコスト削減を継続する。施設の老朽化の現状として、建物の耐用年数には達していないものの、設備の耐用年数が経過しはじめている。このことから、一定の設備更新費の増加が見込まれる。設備更新はやむをえないことであるが、壊れてからの更新で良い設備と壊れる前に更新すべき設備を明確にし、計画的な運営に努める。
全体総括
下水道処理区としての整備は概ね完了しており、経費回収率も安定している。企業債も起債する見込みがないため、当村の財源で下水道事業が運営できるよう、計画的な運営を継続する。具体的には整備構想を策定するなど、いつどのくらいの費用が必要かを想定しながら運営する必要がある。また、計画的な運営を行ってもなお収支比率が悪化する場合、料金改定について検討することもやむを得ないと考える。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
農業集落排水の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の刈羽村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。