事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 刈羽村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 4,595人 | 現在処理区域内人口 | 4,409人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,288人 | 現在処理区域面積 | 226ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,970m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率についてグラフに波があり安定しないのは事業費として工事費の占める割合が大きく、その年の工事量に左右されるためと推測できる。平成28年度は総収益の約4割にあたる額の補助金があり、収支比率が突出している。一定の工事費を保つことは困難であるが、計画的に工事を行うよう努めたい。④企業債残高対事業規模比率について平成10年度以降起債しておらず今後も起債見込みはない。企業債残高対事業費規模比率は今後も健全な値を維持できると考える。※H29決算統計に入力不備があり当該値が264.70になっているが、実際は0.00である。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価について平成28年度以降機能強化事業の実施により工事費が増大しており、経費回収率の低下、及び汚水処理原価の上昇の原因となっている。事業終了時に落ち着くものと考えているが可能な限り処理コストの削減に努めたい。⑦施設利用率について本管整備が概ね完了しており今後も安定した利用率が見込まれる。類似団体と比較しても高い利用率であり効率的な運営ができていると考える。⑧水洗化率について水洗化は概ね完了しているが新築住宅建設や単独浄化槽からの切り替えにより今後もわずかながら上昇していくと考える。
老朽化の状況について
管渠については耐用年数を経過しているものはなく、基本的に現状維持を中心とした管理を継続し、それ以上の対応が必要となった際に臨機応変に対応することでコスト削減に努める。施設については耐用年数を超過しているものはないが設備の一部が耐用年数を超過している。機能強化事業の実施を含め計画的に更新を図っていくよう努める。
全体総括
施設、管渠ともに概ね整備が完了しており経費回収率も安定している。企業債も起債する見込みがないため可能な限り自主財源で事業運営ができるよう計画的な運営を行うよう努める。また、計画的な運営を行ってもなお収支比率が悪化する場合は料金改定について検討することもやむを得ないと考える。経営戦略については、平成30年度中に策定済であり、可能な限り計画的な事業運営に努めたい。広域化・共同化については随時近隣市町村と連携していきたい。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.1億円