新潟県刈羽村：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率（％）についてグラフに波があり、安定していない。これは、事業費として工事費の占める割合が大きく、その年の工事量に左右されることが推測できる。平成27年度は100％を超えたことから、今後も継続していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率（％）について平成22年度以降起債しておらず、今後も起債見込みはない。企業債残高対事業費規模比率は健全である。⑤経費回収率（％）について回収率が一定の値であり、安定している。しかし、経費回収率が100%になっていないことから、今後、補助事業の活用や料金等の改訂も含め検討していく必要がある。⑥汚水処理原価（円）について徴収している使用料金よりも処理コストの方が割高である。しかしながら、類似団体と比較すると割安であることから、効率的な運営ができていると言える。⑦施設利用率（％）について下水道処理区としての本管整備は概ね完了しているため、今後も大幅な変動はなく、安定した利用率が見込まれる。若干の変動は、利用者の使用量の増減によるものである。類似団体と比較すると高い利用率であることから、効率的な運営ができているといえる。⑧水洗化率（％）について新築による接続や単独浄化槽からの切替により、今後も水洗化率はわずかながら上昇する見込みである。

管渠については、耐用年数を超過しているものはなく、現状維持の管理を継続し、対応が必要となった際に臨機応変に実施することでコスト削減を継続する。施設については耐用年数を超過しているものはないものの、設備の一部が耐用年数を超過している。今後、設備更新費の増加が見込まれることから、計画的に更新を図っていく必要がある。