山口県萩市：個別排水処理の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									100.56
類似団体内平均値（％）									86.84

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	77.54	77.37	77.55	85.01	82.62	82.51	85.92	70.17
類似団体内平均値（％）	83.48	82.18	81.69	82.37	83.46	81.8	85.17	84.72

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									0.0
類似団体内平均値（％）									254.32

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									88.9
類似団体内平均値（％）									277.89

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	481.58	360.48	289.19	286.56	313.97	325.47	1.87	418.54	866.17
類似団体内平均値（％）	978.39	884.51	914.55	845.85	754.29	466.06	590.13	887.23	723.69

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	37.58	43.33	44.52	31.72	39.9	38.57	41.1	95.48	35.87
類似団体内平均値（％）	55.81	56.94	54.7	56.51	50.04	45.32	53.94	54.1	39.48

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	361.26	385.18	376.4	521.96	414.13	425.49	410.07	149.99	446.17
類似団体内平均値（円）	268.63	270.59	275.68	272.43	326.81	375.29	287.34	289.14	300.73

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	49.52	48.57	50.48	45.71	38.1	37.14	36.19	36.19	33.33
類似団体内平均値（％）	50.67	55.77	58.92	59.58	52.89	46.0	49.26	48.19	52.88

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	87.33	90.34	90.95	90.73	90.55	91.0	91.09	91.71	90.75
類似団体内平均値（％）	75.32	73.61	71.98	71.28	71.19	65.91	81.78	81.78	88.53

経営の健全性・効率性について

萩市の個別排水事業は平成13年に事業着手し順次供用開始を行い整備は完了している。平成30年度から地方公営企業法を適用したため、これ以前の数値は無い。経常収支比率は収支不足を一般会計から繰り入れを行っているが、特別損益が生じたことから100％を上回っている。企業債残高対事業規模比率は平均値並である。経費回収率は平均値を下回り、汚水処理原価は平均値を上回っている。施設利用率は浄化槽の処理能力（人槽）は延べ床面積で決定されているため、処理区域内の平均世帯人員が2名程度と少ないことから乖離が生じている。水洗化率は類似団体平均値を上回っているが、処理区域が中山間地域であることから高齢化及び後継者不足等の理由により伸び悩んでいる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									58.29
類似団体内平均値（％）									44.22

老朽化の状況について

平成13年から順次供用開始を行っていることから10年を経過したものもあるが、ブロア等の機械器具等の修繕などその都度対応しており、老朽化対策は行っていない。

全体総括

経費回収率及び流動比率が100％に達していないことから、収入の確保や一層のコスト縮減など、より慎重な財政運営が必要となっているが、事業の性質、地域の特性などを考慮するとコスト縮減や使用料改定などでは大幅な改善は見込めない。平成30年度から他事業の法適化に伴い事業ごとにあった特別会計を一本化したことから、一つの下水道事業として持続可能な事業運営に取り組んでいるところである。