北海道沼田町：個別排水処理の経営状況（最新・2024年度）

処理区域内人口や有収水量の減少に伴い不足する個別排水処理施設使用料相当額は、一般会計からの繰入金で賄われていますが、汚水処理原価が類似団体平均値を大きく上回っていることから、適切な使用料の確保や施設の効率的な運営管理など費用とのバランスを保つ必要があります。また、施設の耐用年数を見据えた計画的な更新が必要であり、施設整備に伴い増加が見込まれる企業債残高対事業規模比率からも、適切な使用料の確保や施設の維持管理など費用とのバランスを保つ必要があります。○経常収支比率は１００％ではありますが、個別排水処理施設使用料が不足する部分を分流式下水道等に要する経費に対する繰入金などによって賄われている状況であり、累積欠損金は生じていません。○企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均の９割程度に達しています。○物価高騰等の影響から汚水処理原価が高額となり、今後も上昇傾向にあるため、汚水資本費や汚水維持管理費等の汚水処理コストの削減等、健全経営に向けた取り組みを進める必要があります。○経費回収率は、物価高騰等による汚水処理原価の上昇が影響し類似団体平均値を大きく下回っており、処理単価との差も拡大していることから、料金の見直しを検討しなければなりません。○水洗化率は、類似団体平均値を上回っており、今後も水洗化を維持推進していく必要があります。

法定耐用年数を経過した浄化槽はありませんが、近年浄化槽の大きな修繕が増えており、法定検査等を踏まえた効率的な保守管理によって把握した不具合は、可能な限り修繕による対応とし、更新費用等の節減に努める必要があります。今後は、法定耐用年数経過後の浄化槽の更新方法及び費用負担等について、検討していく必要があります。