経営の健全性・効率性について
①②経常収支比率は100%を上回っており,累積欠損金も無いことから,健全な経営を維持している。③流動比率は437.37%で,100%を上回っており,類似団体よりも高い水準であり現金は十分確保され,健全性は保たれている。しかし,公共下水道事業からの徴収委託費に依存している部分があるため,料金収入で賄えていくことが望ましい。④企業債残高対給水収益比率は,近年発行抑制に努めた結果,着実に減少傾向にあるとともに,類似団体より低い水準を維持している。⑤料金回収率は100%を上回っており,類似団体と比較しても高い水準である。今後は更新投資等に充てる財源を確保しつつ,健全経営に努める。⑥給水原価は171.21円で,類似団体より低い水準を維持している。⑦施設利用率は類似団体より高い水準である。今後人口減少に伴い施設利用率の減少が見込まれることから,広域連携による施設規模の縮小など検討していく必要がある。⑧有収率は90.24%で,類似団体と比較すると高い水準となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は令和2年度に率が減少しており,これは同年度に簡易水道事業を統合したため新たに資産が増加したことが影響している。今後,更新時期を迎える管路及び施設が増加する傾向となっている。②管路経年化率は0%と法定年数を超えた管路は発生していない。類似団体と比較しても数値が低く適切な更新を行っている。令和2年度に策定したアセットマネジメント計画に基づき,今後も計画的に管路更新を進めていく。③類似団体と比較すると大幅に上昇したものの,管路更新率は低い水準となっている。今後老朽化が進むことが見込まれるため,計画的に管路更新を行っていく。
全体総括
令和2年度に簡易水道事業を上水道事業に統合し,水道料金においても見直しを行ったため,現状では経営の健全性は確保している。また,計画的な施設更新と財源確保を目的とした長期の更新計画を定めたアセットマネジメントを策定した。今後は将来の水需要に見合った適正な施設規模への更新に取り組み,引き続き健全経営に努めていく。