宇土市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

熊本県 >>> 宇土市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率は100%を上回っており,累積欠損金も無いことから,健全な経営を維持している。③流動比率は437.37%で,100%を上回っており,類似団体よりも高い水準であり現金は十分確保され,健全性は保たれている。しかし,公共下水道事業からの徴収委託費に依存している部分があるため,料金収入で賄えていくことが望ましい。④企業債残高対給水収益比率は,近年発行抑制に努めた結果,着実に減少傾向にあるとともに,類似団体より低い水準を維持している。⑤料金回収率は100%を上回っており,類似団体と比較しても高い水準である。今後は更新投資等に充てる財源を確保しつつ,健全経営に努める。⑥給水原価は171.21円で,類似団体より低い水準を維持している。⑦施設利用率は類似団体より高い水準である。今後人口減少に伴い施設利用率の減少が見込まれることから,広域連携による施設規模の縮小など検討していく必要がある。⑧有収率は90.24%で,類似団体と比較すると高い水準となっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は令和2年度に率が減少しており,これは同年度に簡易水道事業を統合したため新たに資産が増加したことが影響している。今後,更新時期を迎える管路及び施設が増加する傾向となっている。②管路経年化率は0%と法定年数を超えた管路は発生していない。類似団体と比較しても数値が低く適切な更新を行っている。令和2年度に策定したアセットマネジメント計画に基づき,今後も計画的に管路更新を進めていく。③類似団体と比較すると大幅に上昇したものの,管路更新率は低い水準となっている。今後老朽化が進むことが見込まれるため,計画的に管路更新を行っていく。

全体総括

令和2年度に簡易水道事業を上水道事業に統合し,水道料金においても見直しを行ったため,現状では経営の健全性は確保している。また,計画的な施設更新と財源確保を目的とした長期の更新計画を定めたアセットマネジメントを策定した。今後は将来の水需要に見合った適正な施設規模への更新に取り組み,引き続き健全経営に努めていく。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 宮古市 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 喜多方市 二本松市 南相馬市 相馬地方広域水道企業団 結城市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 幸手市 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 北杜市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 須坂市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 下呂市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 綾部市 京丹後市 南丹市 精華町 島本町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 宍粟市 加東市 稲美町 播磨町 太子町 西播磨水道企業団 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 浅口市 三次市 海田町 萩市 光市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 大洲市 伊予市 東温市 南国市 四万十市 香南市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 島原市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 荒尾市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 由布市 日南市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 南さつま市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町