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簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,800人36,000人36,200人36,400人36,600人36,800人37,000人37,200人37,400人37,600人37,800人38,000人38,200人38,400人38,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.4%22.9%67.7%0100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度比で０．０２ポイント減少した。類似団体との比較では、類似団体平均値を上回る状態が続いており、全国平均値、熊本県平均値と比較しても高くなっている。しかし、自主財源全体の割合は、３９．４％と高くなく、地方交付税等に依存した脆弱な財政基盤といえる。今後も、引き続き、地方税等の収納率向上に努めるとともに、新たな収入源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：15/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度比で１．１ポイント悪化に転じた。分子要因（経常経費充当一般財源等増減要因）としては、物価高騰や老朽化による維持管理費の支出の増加や、平成２８年熊本地震で借り入れた起債の元金償還が本格化したことによる公債費の増加等が挙げられる。また、分母要因（経常一般財源等総額増減要因）としては、地方税及び普通交付税の増加によるものだが、分子は増加する見込の一方、分母は一時的な増加であるため、今後は上昇に転じると見込んでいる。

類似団体内順位：88/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比で３，１４４円増加した。人件費については、定年退職者の減少により退職手当が減少した。今後は、会計年度任用職員の単価上昇や定年延長により人件費の増加が見込まれる。また、物件費については、新庁舎が完成し仮設庁舎に移転したことで、庁舎管理経費が増加しており、今後はＤＸの推進によりシステム利用料等の増加も見込まれる。類似団体との比較では、平成３０年度以降類似団体平均値を下回る状態が続いてる。

類似団体内順位：4/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準を示すラスパイレス指数は、前年度比で１．４ポイント減少し、全国市平均、類似団体平均を下回る水準となった。ラスパイレス指数の減少要因としては、職員採用と定年退職、希望退職がともに増加し、職員構成が変動したことが考えられる。

類似団体内順位：36/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで計画採用と優秀な人材確保に努めてきた。しかし、定年退職者以外の普通退職者が増加するなど、計画している職員数を確保できず、人口１，０００人当たりの職員数は、前年度から微増しているものの、類似団体と比べると極めて少ない水準にある。令和５年４月に策定した第７次定員適正化計画においては、育児休業者や休職者を除く実稼働職員数を指標とし、職員数の増加に取組んでいる。今後についても、引き続き計画的な採用を実施するとともに、最少の経費で最大の効果が出せるよう適切な人員配置を行う。

類似団体内順位：1/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度比で０．５ポイント増加した。これは、熊本地震からの復旧事業に係る地方債の償還等により元金償還金が増加していることが影響しており、今後も償還が続いていくため、引き続き実質公債費比率が増加することが見込まれる。類似団体との比較では、類似団体平均値を上回る状態が続いており、全国平均値、熊本県平均値と比較しても高くなっている。そのため、地方債を活用する事業の実施にあたっては、事業実施時期の平準化や事業規模の適正化等により、実質公債費比率を悪化させないよう努めている。

類似団体内順位：102/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度同様、該当なしとなった。主な要因としては、熊本地震からの復旧事業等に係る災害復旧事業債の償還により、基準財政需要額算入見込額が高い水準で推移している。熊本地震からの復旧事業等については多額の地方債の借入れを行っているため、今後も将来負担比率の大きな悪化はないと見込まれる。

類似団体内順位：1/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、前年度比で０．４ポイント減少した。分子において定年退職者の減少により退職手当が減少したことが影響している。類似団体との比較では、類似団体平均を下回る状態が続いており、全国平均値、熊本県平均値と比較しても低くなっている。今後は、定員適正化計画により職員の増加が見込まれている。

類似団体内順位：6/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費ついては、前年度比で０．１ポイント増加した。分子において、新庁舎が完成し移転したことで、庁舎管理経費が増加したことが影響している。類似団体との比較では、類似団体平均を下回る状態が続いており、全国平均値、熊本県平均値と比較しても低くなっている。今後は、ＤＸの推進によりシステム利用料等の増加も見込まれるため、その他事務経費の抑制に努める。

類似団体内順位：33/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度比で０．５ポイント増加した。分子において、乳幼児等医療費助成事業の助成対象を拡大したことが影響している。類似団体との比較では、類似団体平均値を大きく上回る状態が続いており、全国平均値、熊本平均値も大きく上回っている。今後も、福祉サービス関連の利用者が増加することから、扶助費は増加する見込みである。

類似団体内順位：132/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他ついては、前年度比で１．２ポイント増加した。維持補修費については、物価高騰や老朽化により前年度比で０．３ポイント増加したため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理及び費用の平準化に努める。繰出金については、前年度比で０．２ポイント増加した。コロナ禍が終わり認定調査が本格化したことで、介護保険特別会計の事務費が増加し、繰出金が増加したことが影響している。

類似団体内順位：82/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等ついては、前年度比で１．６ポイント減少した。分子において宇城クリーンセンター（廃棄物処理施設）の建設工事が完了し、宇城広域連合負担金が減少したことが影響している。類似団体との比較では、類似団体平均を下回ったが、全国平均値、熊本県平均値と比較すると高くなっている。今後は、宇城クリーンセンター建設関連の起債の償還に伴い負担金が増加し、補助費等の比率は上昇する見込みである。

類似団体内順位：66/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、前年度比で１．３ポイント増加した。類似団体との比較では、類似団体平均値を上回り、全国平均値、熊本県平均値と比較しても高くなっている。熊本地震からの復旧事業に係る災害復旧事業債等の償還が本格化しており、今後も多額の地方債の借入の償還が続くため、公債費の比率は増加すると見込まれる。

類似団体内順位：105/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度比で０．２ポイント減少した。主な要因としては、補助費等における宇城広域連合負担金の減少が挙げられる。類似団体平均値、全国平均値、熊本県平均値を下回っている。今後も、引き続き、人事評価制度の活用等による給与の適正化や、民間委託等による業務の効率化を検討し、行政サービスに対する受益者負担も視野に入れながら、財政健全化を図る。

類似団体内順位：49/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６０７，６８９円（前年度６００，８８９円）となっており、前年度比６，８００円の増加となった。増加の大きな要因としては、農林水産業費における漁村再生交付金事業に係る費用の増加等が挙げられる。その他、特徴的な内容について以下のとおり。・土木費については、前年度比で８，６５７円増加している。社会資本整備総合交付金事業に係る経費が前年度と比べ増加したことが主な要因である。・教育費については、前年度比で５，４３２円増加している。多目的交流施設整備事業に係る経費が前年度と比べ皆増したことが主な要因である。・災害復旧事業費については、前年度比で７１，７１５円減少している。庁舎建設事業経費が前年度と比べ減少したことが主な要因である。・公債費については、前年度比で７，０９２円増加している。熊本地震からの復旧事業に係る災害復旧事業債等の償還により前年度と比べ増加したことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６０７，６８９円（前年度６００，８８９円）となっており、前年度比６，８００円の増加となった。増加の大きな要因としては、普通建設事業費における網田コミュニティセンター建設事業に係る費用の増加等が挙げられる。その他、特徴的な内容について以下のとおり。・扶助費については、前年度比で１０，７５０円増加している。物価高騰対応臨時交付金支給事業が前年度と比べ皆増したことが主な要因である。・補助費等については、前年度比で３，５９７円減少している。宇城広域連合負担金（宇城クリーンセンター費）が前年度と比べ減少したことが主な要因である。・災害復旧事業費については、前年度比で７１，７１５円減少している。庁舎建設事業経費が前年度と比べ減少したことが主な要因である。・公債費については、前年度比で７，０９２円増加している。熊本地震からの復旧事業に係る災害復旧事業債等の償還により前年度と比べ増加したことが主な要因である。・積立金については、前年度比で２９，７２０円増加している。市有施設整備基金元金積立金が前年度と比べ増加したことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は標準財政規模比３４．３７で、前年度比で１１．８４ポイント減少した。要因としては道路や学校公営住宅等の修繕や工事に充てる市有施設整備基金に１，０００百万円積み立てたためである。実質収支額は標準財政規模比６．２２％で、前年度比で７．５ポイント減少した。要因としては、熊本地震で借り入れた元金償還の本格化による公債費の増額等が挙げられる。実質単年度収支は前年度比で２５．６１ポイント減少している。要因として、上記の理由から財政調整基金の取り崩しが必要となりマイナスとなったが、一時的なものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業介護保険特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計宇土市介護保険特別会計宇土市公共下水道事業会計宇土市公共下水道事業特別会計宇土市国民健康保険特別会計宇土市後期高齢者医療特別会計宇土市水道事業会計宇土市漁業集落排水施設整備事業特別会計宇土市簡易水道事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計

分析欄

全会計赤字はなく、良好な運営を行っている。【一般会計】歳入においては、市税の徴収強化や自主財源の確保に努めるとともに、歳出予算の抑制を行うことで、健全な財政運営に努めている。【公共下水道事業会計】公営企業会計に移行しているため、独立採算を行っているが、公債費に対する部分の一部に一般会計からの補助を支出している。【水道事業会計】公営企業会計に移行しており、独立採算を行っている。簡易水道事業特別会計を統合したことに伴い、旧簡易水道事業の公債費の一部に一般会計から繰出金を支出しているが、良好な運営を行っている。【介護保険事業】高齢者人口の増加により、給付費等が増加している状況であるため、収支は黒字だが厳しい財政状況である。【国民健康保険特別会計】赤字補てんを目的とした一般会計からの基準外繰出金の支出は、令和２年度以降支出していない。【漁業集落排水施設整備事業特別会計】使用料収入では運営が難しいため、一般会計からの繰出金により収支を保っており、運営は厳しい状況となっているが、令和６年度からは公営企業会計に移行し地方公営企業法の適用となる。【後期高齢者医療特別会計】広域連合に対する負担金等に対し一般会計からの繰出金を支出しているが、健全な運営を行っている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、熊本地震からの復旧事業に係る災害対策債や公共施設等の復旧に係る災害復旧事業債の償還の開始されたことに伴い増加傾向にある。元金償還が始まっているため、引き続き実質公債費比率が高い状況が継続することが見込まれる。算入公債費等については、災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したことで、前年度から２６０百万円増加した。今後は、起債事業の見直しや有利な地方債の活用をより一層推し進め、実質公債費比率を悪化させないよう努めている。

分析欄：減債基金

現在本市では満期一括償還に係る地方債の発行は行っておらず、満期一括償還に係る減債基金への積立は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、地方債現在高については、庁舎建設事業等の熊本地震からの復旧事業実施に伴う災害復旧事業債において、新庁舎の本体工事が完了したことから借入額のピークを迎え、令和５年度は減少している。組合等負担見込額について令和２年度から大幅に増加している。令和２年度及び令和３年度は、宇城広域連合の消防本部・北消防署建設事業に係る地方債借入の影響によるものである。令和４年度及び令和５年度については、宇城広域連合の宇城クリーンセンター（廃棄物処理施設）建設事業に係る影響であり、当該２件の大型事業の実施によるものである。充当可能財源のうち、基金については、後年度の事業に寄附金を活用するためふるさと宇土応援基金に積立を行ったことで前年度から増加となった。また、基準財政需要額算入見込額については、地方債現在高と同様に借入額がピークを迎えたことで、地方債残高に対する地方交付税も減額となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては、前年度から１３１百万円増加した。主な要因として、将来の公共施設整備の財源確保を目的に、市有施設整備基金に１，０００百万円積立を行ったことが挙げられる。（今後の方針）今後は、市有施設基金ついては、公共施設等総合管理計画等を踏まえて取崩しを行う方針である。また、熊本地震の復旧事業として発行した起債の償還や物件費、扶助費、補助費等の伸びが見込まれ、財政調整基金や減債基金の取崩しを行わなければならないと懸念しているため、基金全体としては今後減少していくことが想定される。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度決算に基づく決算剰余金として６５０百万円の積立等を行ったが、道路や学校、公営住宅等の修繕や工事に充てる市有施設整備基金に１，０００百万円積み立てるために取り崩したことから、基金残高が９７８百万円減額となった。（今後の方針）今後、熊本地震の復旧事業の財源として発行した起債の償還や、物件費、扶助費、補助費等の伸びによる財源補てん等で財政調整基金の取崩を行わなければならない事態も想定されるため、中長期的にみれば枯渇することが懸念される。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子以外の積立を行っていないため、前年度からの増減はなかった。（今後の方針）減債基金は公債費元金の償還に活用する目的で積立を行っている。これまで大きな取崩しは行っていないが、熊本地震災害廃棄物処理基金補助金を原資に積立（令和元年度７４百万円積立）を行っているため、当該分については、対象費用（災害廃棄物処理事業に係る借入金の償還金）に充てる財源として活用していく方針。また、令和３年度普通交付税追加交付分のうち臨時財政対策償還基金費により交付された１４４百万円を基金に積み立てており、当該分について、令和３年度に借り入れた臨時財政対策債の償還が完了する令和２３年度までに活用していく方針。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・市有施設整備基金：老朽化した市有施設の更新・整備に要する経費の財源に充てるための基金・庁舎建設等基金：庁舎建設又は改修に要する調査費、設計費及び工事費等の財源に充てるための基金・ふるさと宇土応援基金：ふるさと納税の活用事業の財源に充てるための基金・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための経費の財源に充てるための基金・地域福祉基金：地域における保健福祉の増進を図るための経費の財源に充てるための基金（増減理由）・市有整備施設整備基金については、後年度に実施する老朽化した施設の修繕や工事の財源を確保するため積立を行い９１２百万円増加した。・庁舎建設等基金については、庁舎建設事業に充てるため取り崩しを行い８１百万円減少した。・ふるさと宇土応援基金については、後年度に実施する活用事業の財源とするため積立を行い１９９百万円増加した。・平成２８年熊本地震復興基金については、県から追加交付があったため積立を行い９９百万円増加した。・地域福祉基金については、重層的支援体制整備事業への移行準備事業に係る経費の財源に充てるため取り崩しを行い６百万円減少した。（今後の方針）市有施設整備基金については、今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき公共施設の適切な維持管理を行うため、必要に応じ基金を取り崩し、財源として活用していく予定。また、庁舎建設等基金は、令和４年度に本体工事が完了し、残す関連工事も令和６年度に完了するため大幅な取り崩しの予定はない。平成２８年熊本地震復興基金は残高が増えているものの、熊本地震関連の財源とするため枯渇する見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、一般的に施設の老朽化の度合いを示す指標とされています。令和４年度の有形固定資産減価償却率は６０．２％で、類似団体よりも低い数値となっていますが、本市においても多くの公共施設やインフラ施設は、高度経済成長期に整備されたものであるため、年数を経過した資産を多く所有し、その減価償却が比較的進んでいる状態です。

類似団体内順位：30/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度から１１６．５ポイント上昇し、全国平均より約１９０ポイント以上高い状況です。しかし、熊本県平均との差は３２．１ポイントで、全国平均と熊本県平均は約２００ポイント差があることから、平成２８年熊本地震の影響を受けていることが推察されます。また、前年度より上昇した主な要因として、熊本地震で被災した庁舎の再建工事が完了したことに伴い、地方債現在高が増加したことが挙げられます。地方債の借入抑制に取り組むとともに、市税、基金等の財源確保に努める必要があります。

類似団体内順位：111/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、熊本地震に伴う建替え等の影響により、一時的に類似団体よりも低い数値となっています。しかし、平成２８年熊本地震により被害を受けた公共施設やインフラ施設等の復旧工事を行っているものの、年数を経過した資産を多く所有するため、今後も老朽化が進んでいくものと推察されます。このため、老朽化した公共施設等について、公共施設等総合管理計画を基本としながら、適切に更新を行っていく必要があります。

53.2％59.4％60.2％60.8％61.3％62.4％0％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、3ヶ年平均は11.1％となり前年度から0.5ポイント増加しました。主な要因としては、平成28年熊本地震に係る地方債の償還開始に伴い、災害復旧事業債元利償還金が増加（前年度比＋281百万円）したことが挙げられます。今後も、熊本地震に係る地方債の償還が継続するため、数値の減少は見込まれません。将来負担比率については、前年度同様「-」となりました。主な要因としては、熊本地震に係る地方債の借入が増加したことに伴う基準財政算入額算定見込額の増加（前年度比＋1,785百万円）やR3年度決算剰余金処分による財政調整基金の増加等に伴う充当可能基金の増加（前年度比＋468百万円）が挙げられます。

9.4％9.5％9.8％10.3％10.6％11.1％0％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率からみると、橋りょう・トンネルや港湾・漁港、児童センターにおいて類似団体より高い数値となっており、老朽化が進んでいると推察されます。なお、幼稚園と公民館については、平成２８年の熊本地震で被災した花園幼稚園（市内２園のうちの１園）の建替えが令和元年に、同じく被災した中央公民館の建替えが令和２年度に完了したため、それぞれ有形固定資産減価償却率は大幅に減少しています。また、一人当たりの面積等は、公営住宅が類似団体平均並みとなっていますが、その他の施設においては、類似団体の平均を下回っており、低い水準となっています。今後は、宇土市公共施設等総合理計画の「施設類ごとの基本方針」及び個別施設計画に基づき、公共施設の維持管理・更新・長寿命化を計画的に行っていきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率からみると、福祉施設や庁舎などについては、平成２８年以前は他の公共施設同様に老朽化の度合いが高く、改修や建替え等の必要性がありましたが、平成２８年４月の熊本地震により老朽化が進行していた建物の多くが倒壊等の被害を受け、建替え等の対応を進めることとなり、平成２９年度に老人福祉センターや網津防災センター（網津支所含む）が完成、令和４年度に新庁舎が完成したことから、福祉施設における有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い数値に、庁舎における有形固定資産減価償却は、類似団体より大幅に低い数値となりました。しかし、他の公共施設においては、依然として老朽化が進んでいる状態です。また、一人あたりの面積は、体育施設において類似団体平均並みであるものの、他の施設は類似団体の平均を下回っており、低い水準となっています。今後は、宇土市公共施設等総合管理計画の「施設類型ごとの基本方針」及び個別施設計画に基づき、公共施設の維持管理・更新・長寿命化を計画的に行っていきます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、令和3年度の資産総額が52,812百万円となり、前年度末から2.346百万円の増加(+4.6%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と流動資産である。事業用資産については、市道の修繕工事、光ブロードバント基盤整備事業補助金、網田コミュニティセンター建設工事などの影響により1,061百万円増加となった。また、流動資産については、現金預金が560百万円増加したことや、減債基金が635百万円増加したことなどにより1,500百万円増加となった。負債については、944百万円増加となっている。主な要因として、熊本地震で被災した庁舎の再建工事が本格化したことで、財源とした地方債の発行が増加(前年度比578百万円)したことが挙げられる。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが15,897百万円となり、前年度末から3,147百万円の減額(▲16.5%)となった。業務費用は7,127百万円となり、人件費において退職手当引当金繰入額が減少(前年度比▲22百万円)したことなどにより30百万円の減少となった。また、物件費等において、物件費が増加(前年度比+207百万円)したことで52百万円の増加となった。なお、物件費の増加の要因は、新型コロナウイルスワクチン関連業務や、ふるさと納税事業における返礼・管理業務等が挙げられる。移転費用は9,362百万円(前年度比▲2,977百万円)となり、補助金等において、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業が主な要因となり減額(前年度比▲3,688百万円)となった。なお、社会保障給付は増額(前年度比+991百万円)となり、高齢化の進展、子育て施策の一層の充実が見込まれることから、社会保障費を中心に今後も増加が続くと見込んでいる。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源17,364百万円が純行政コスト15,972百万円を上回ったことから、令和3年度の差額は1,392百万円(前年度比+984百万円)となり、純資産残高は1,402百万円の増加となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業により純行政コストが減少し、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の増加により税収等が増加となったことが挙げられる。今後も地方税徴収強化や、積極的な財源の確保を行っていく必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、令和3年度の業務活動収支は2,380百万円となり、前年度比で1,435百万円のプラスとなっている。新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯への臨時特別給付事業等により支出・収入ともに大幅な増額となった。また、熊本地震で被災した庁舎建設工事に係る公営企業会計からの負担金等その他の収入が前年度より136百万円増加したことなどにより、収支がプラスとなった。投資活動収支については、2,643百万円のマイナスとなっている。これは、庁舎建設工事が本格化したため、公共施設等整備費支出が前年度比で769百万円増加としたことなどが要因となっている。財務活動収支については、地方債の発行額2,614百万円が地方債の償還額1,749百万円を上回っているため、収支は865百万円のプラスとなっている。これは、庁舎建設事業債の増加(前年度比+741百万円)や、光ブロードバンド基盤整備事業債の増加(前年度比+102百万円(皆増))等の発行が要因として挙げられるが、令和4年度以降は、熊本地震関連事業に伴い発行した地方債の償還が本格的に始まることから、財務活動収支はマイナスに転じる見込みである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度の住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは合併等による重複施設がなく、公共施設等が類似団体と比較して少ないためである。歳入額対資産比率については、2.34年(前年度比+0.2年)と増加しており、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業の皆減や、小・中学校のトイレ改修工事に伴う国庫支出金等が減少したため、歳入総額が減額したことが要因として挙げられる。また、有形固定資産減価償却率については、既存施設の減価償却が進み、62.4%と前年度から1.1%増加している。類似団体平均を下回ってはいるものの、施設の老朽化が進んでいる状況である。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検や長寿命化などの適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202122％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和3年度の純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると、新型コロナ感染症対策地方税減収補てん特別交付金の増加等により0.3%増加している。将来世代負担比率は、平成28年熊本地震による災害復旧事業等による地方債の発行により、類似団体平均値を大きく上回る39.1%という結果であった。これまで通常債の発行額を償還額以下に抑える努力をしてきたが、今後も引き続き継続し、地方債の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度の住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度比▲8.0万円という結果だった。これは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金や、災害復旧事業等のコストが減額したことが要因として挙げられる。本市の前年度比▲8.0万円は、類似団体平均値の前年度比▲4.1万円を上回る結果であった。しかし、社会保障給付は増額(前年度比+991百万円)していることから、高齢化の進展、子育て施策において、実施すべき事業の選択と集中を推進し、効果的な財政運営を行っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度の住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度比+3.2万円となっている。これは、熊本地震で被災した庁舎の再建工事が本格化したことで財源である地方債の発行が増加したことが要因として挙げられる。また、基礎的財政収支において、業務活動収支については、庁舎建設工事に係る公営企業会計からの負担金が増加したことなどにより1,425百万円のプラスとなった。投資活動収支については、1,049百万円のマイナスとなり、熊本地震で被災した庁舎の再建工事等公共施設の整備を行ったことが要因である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度の受益者負担比率は類似団体平均値を下回ったものの、前年度比では+1.3%増加した。経常費用については、特別定額給付金等の減少により前年度比3,007百万円と減少しているものの、社会保障給付は増額(前年度比+991百万円)となっている。今後、老朽化した公共施設等の整備も進める中で、経常費用の削減と併せ、使用料等の見直し等を検討するとともに、税負担の公平性や透明性の確保に努めていく。

類似団体【432113_01_0_000】