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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）漁業集落排水施設公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度比で０．０１ポイント減少した。類似団体との比較では、類似団体平均値を上回る状態が続いており、全国平均値、熊本県平均値と比較しても高くなっている。しかし、自主財源全体の割合は３８．８％と高くなく、地方交付税等に依存した脆弱な財政基盤といえる。今後も、引き続き、地方税等の収納率向上に努めるとともに、新たな収入源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：14/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度比で６．２ポイント％悪化に転じた。要因としては、平成２８年熊本地震で借り入れた起債の元金償還の開始による公債費の増加、宇城広域連合の大型事業による負担金の増加、臨時財政対策債の減少等が挙げられる。なお、令和３年度は、普通交付税の追加交付や地方消費税交付金の増加による一時的な改善であったため、令和４年度は令和２年度と近似値となった。

類似団体内順位：85/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比で４２１円増加した。人件費については、定年退職者の増加により退職手当が増加した。段階的な定年延長により、数年間は退職手当の減少が見込まれるが、会計年度任用職員の昇給等により一人あたりの単価が上昇することから大幅な減少は見込まれない。また、物件費については、物価高騰の影響により光熱水費をはじめとする経常的な費用が全体的に増加した。類似団体との比較では、平成３０年度以降類似団体平均値を下回る状態が続いてる。

類似団体内順位：3/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準を示すラスパイレス指数は、全国平均を下回るものの、前年度比で０．１ポイント上昇とし、類似団体とほぼ同水準となった。ラスパイレス指数の上昇要因としては、職員採用や退職等により職員構成が変動したことが考えられる。

類似団体内順位：75/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで、早期退職など組織の活性化への取組みを継続しながら、計画的な採用と優秀な人材確保に努めてきた。しかし、定年退職者以外の普通退職者が増加するなど、計画している職員数を確保できず、人口１，０００人当たりの職員数は、前年度から微増しているものの、類似団体と比べると極めて少ない水準にある。令和５年４月に策定した第７次定員適正化計画においては、育児休業者や休職者を除く実稼働職員数を指標とし、職員数の増加に取組んでいる。今後についても、引き続き計画的な採用を実施するとともに、最少の経費で最大の効果が出せるよう適切な人員配置を行う。

類似団体内順位：2/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度比で０．５ポイント増加した。これは、熊本地震からの復旧事業に係る地方債の償還等により元金償還金が本格化したことが影響しており、今後も償還が続いていくため、引き続き実質公債費比率が増加することが見込まれる。類似団体との比較では、類似団体平均値を上回る状態が続いており、全国平均値、熊本県平均値と比較しても高くなっている。そのため、地方債を活用する事業の実施にあたっては、事業実施時期の平準化や事業規模の適正化などにより、実質公債費比率を悪化させないよう努めている。

類似団体内順位：96/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度同様、該当なしとなった。主な要因としては、熊本地震からの復旧事業等に係る災害復旧事業債の償還が本格化したことに伴い、交付税措置率が８５．５％となり、基準財政需要額算入見込額が前年度比で１，７８５百万円増加したことが挙げられる。熊本地震からの復旧事業については多額の地方債の借入れを行っているが、当面は基準財政需要額算入見込額が高い水準で推移することが見込まれ、それに伴い将来負担比率も大きく悪化することはないと見込まれる。

類似団体内順位：1/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、前年度比で０．４ポイント増加した。分子において定年退職者数や、会計年度任用職員の単価が増加したことが影響している。類似団体との比較では、類似団体平均を下回る状態が続いており、全国平均値、熊本県平均値と比較しても低くなっている。今後は、定員適正化計画により職員の増加が見込まれている。

類似団体内順位：6/132

物件費

物件費の分析欄

物件費ついては、前年度比で０．８ポイント増加した。分子において物価高騰の影響により、光熱水費をはじめとする経常的な費用が全体的に増加したことが影響している。類似団体との比較では、類似団体平均を下回る状態が続いており、全国平均値、熊本県平均値と比較しても低くなっている。令和５年度に新庁舎が共用開始となり、施設の集約、備品等の更新を行っているため、今後の経費の抑制を期待している。

類似団体内順位：34/132

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度比で０．５ポイント増加した。分子において、障害児施設給付サービス等の福祉サービス費用が増加したことが影響している。類似団体との比較では、類似団体平均値を大きく上回る状態が続いており、全国平均値、熊本平均値も大きく上回っている。今後も、福祉サービス関連の利用者が増加することから、扶助費は増加する見込みである。

類似団体内順位：131/132

その他

その他の分析欄

その他ついては、前年度と同じく１３．０％となった。維持補修費については、前年度比で０．５ポイント減少したが、公共施設の老朽化が進んでいる状況であるため、今後は増加が見込まれているため施設の適正管理及び費用の平準化に努める。繰出金については、前年度比で０．５ポイント増加した。後期高齢者医療広域連合への繰出金が増加したことが影響している。

類似団体内順位：55/132

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等ついては、前年度比で１．４ポイント増加した。分子において環境衛生に係る広域連合負担金が増加したことが影響している。類似団体との比較では、類似団体平均を上回る状態が続いており、全国平均値、熊本県平均値と比較しても高くなっている。今後も、宇城クリーンセンター（廃棄物処理施設）の建設等に係る宇城広域連合負担金の増加が見込まれており、補助費等の比率は上昇する見込みである。

類似団体内順位：79/132

公債費

公債費の分析欄

公債費については、前年度比で３．１ポイント増加した。類似団体との比較では、類似団体平均値を上回り、全国平均値、熊本県平均値と比較しても高くなっている。熊本地震からの復旧事業に係る災害復旧事業債等の償還が本格化しており、今後も多額の地方債の借入の償還が続くため、公債費の比率は増加すると見込まれる。

類似団体内順位：89/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度比で３．１ポイント増加した。主な要因として、人件費、物件費、扶助費、補助費等の各指標の増加が挙げられる。類似団体平均値と同じ値だが、全国平均値、熊本県平均値を下回っている。今後は、引き続き、人事評価制度の活用等による給与の適正化や、民間委託等による業務の効率化を検討し、行政サービスに対する受益者負担も視野に入れながら、財政健全化を図っていく。

類似団体内順位：62/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６００，８８９円（前年度５７０，９７４円）となっており、前年度比２９，９１５円の増加となった。増加の大きな要因としては、災害復旧費における庁舎建設事業に係る費用の増加等が挙げられる。その他、特徴的な内容について以下のとおり。・総務費については、前年度比で２４，２８６円減少している。光ブロードバンド基盤整備事業に係る経費が皆減したことが主な要因である。・衛生費については、前年度比で６，５８１円増加している。環境衛生に係る広域連合負担金（廃棄物処理施設建設事業）が前年度と比べ増加したことが主な要因である。・農林水産業費については、前年度比で１，８７４円増加している。農業水路等長寿命化・防災減災事業が前年度と比べ増額したことが主な要因である。・公債費については、前年度と比べ７，８５３円増加している。熊本地震からの復旧事業に係る地方債の償還等により元金償還金が増加したことが主な要因であり、今後も償還が続いていくため増加することが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６００，８８９円（前年度５７０，９７４円）となっており、前年度比２９，９１５円の増加となった。増加の大きな要因としては、災害復旧事業費における庁舎建設事業に係る費用の増加等が挙げられる。その他、特徴的な内容について以下のとおり。・人件費については、前年度比で２，１２２円増加している。退職者数（早期退職含む。）の増加及び会計年度任用職員の時給単価増額が主な要因である。・物件費については、前年度比で２，７２２円減少している。新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費が前年度と比べ減少したことが主な要因である。・扶助費については、前年度比で９，６００円減少している。子育て世帯への臨時特別給付事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業等の経費が前年度と比べ減少したことが主な要因である。・補助費等については、前年度比で１３，１５９円増加している。環境衛生に係る広域連合負担金（廃棄物処理施設建設事業）が前年度と比べ増加したことが主な要因である。・普通建設事業費については、前年度比で３，９２３円減少している。光ブロードバンド基盤整備事業に係るの費用が皆減したことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は標準財政規模比４６．２１で、前年度比で６．２４ポイント増加した。要因としては令和３年度決算剰余金を６００百万円積み増したことが挙げられる。実質収支額は標準財政規模比１３．７２％で、前年度比で１．７ポイント増加した。要因としては、地方税や普通交付税の増額等が挙げられる。実質単年度収支は前年度比で３．５９ポイント減少している。要因として、単年度収支が前年度と比べ減少したことが挙げられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計赤字はなく、良好な運営を行っている。【一般会計】歳入においては、市税の徴収強化や自主財源の確保に努めるとともに、歳出予算の抑制を行うことで、健全な財政運営に努めている。【公共下水道事業会計】公営企業会計に移行しているため、独立採算を行っているが、公債費に対する部分の一部に一般会計からの補助を支出している。【水道事業会計】公営企業会計に移行しており、独立採算を行っている。簡易水道事業特別会計を統合したことに伴い、旧簡易水道事業の公債費の一部に一般会計から繰出金を支出しているが、良好な運営を行っている。【介護保険事業】高齢者人口の増加により、給付費等が増加している状況であるため、収支は黒字だが厳しい財政状況である。【国民健康保険特別会計】赤字補てんを目的とした一般会計からの基準外繰出金の支出は、令和２年度以降支出していない。【漁業集落排水施設整備事業特別会計】使用料収入では運営が難しいため、一般会計からの繰出金により収支を保っており、運営は厳しい状況となっている。【後期高齢者医療特別会計】広域連合に対する負担金等に対し一般会計からの繰出金を支出しているが、健全な運営を行っている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金等のうち、元利償還金については、熊本地震からの復旧事業に係る災害対策債や公共施設等の復旧に係る災害復旧事業債の償還が開始されたことに伴い増加傾向にある。元金償還が始まっているため、引き続き実質公債費比率が上昇すると見込まれる。算入公債費等については、災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したことで、前年度から２０９百万円増加した。今後は、起債事業の見直しや有利な地方債の活用をより一層推し進め、実質公債費比率を悪化させないよう努めることとしている。

分析欄：減債基金

現在本市では満期一括償還に係る地方債の発行は行っておらず、満期一括償還に係る減債基金への積立は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額のうち、地方債現在高については、庁舎建設事業等の熊本地震からの復旧事業実施に伴い、災害復旧事業債が増加している。組合等負担見込額について令和２年度から大幅に増加している。令和２年度及び令和３年度は、宇城広域連合の消防本部・北消防署建設事業に係る地方債借入の影響によるものである。令和４年度については、宇城広域連合の宇城クリーンセンター（廃棄物処理施設）建設事業に係る地方債借入の影響であり、当該２件の大型事業の実施によるものである。充当可能財源のうち、基金については、決算剰余金処分により財政調整基金の積み増しを行ったことで前年度から増加となった。また、基準財政需要額算入見込額については、標準財政収入額に占める地方債残高の割合が高くなったことで交付税算入率が高くなり、前年度より増加している。熊本地震からの復旧事業（災害復旧費）については、交付税算入率が高いため、将来負担比率が急激に悪化することはないが、長期的に見た場合、数値への影響が懸念される。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・基金全体としては、前年度から３５３百万円増加した。主な要因として、令和３年度の決算剰余金として６００百万円を財政調整基金に積立を行ったことが挙げられる。特定目的基金では、老朽化した市有施設の更新・整備の財源に充てるため、市有施設整備基金から１１７百万円取崩を行ったことなどにより、特定目的基金全体では２５６百万円の減少となった。（今後の方針）・今後は、熊本地震の復旧事業として発行した起債の償還が始まることや扶助費、補助費の伸びが見込まれ、財政調整基金や減債基金の取崩しを行わなければならないと懸念している。また、庁舎建設等基金については、現在行っている庁舎建設事業の財源として、市有施設整備基金については、今後行う必要がある公共施設の老朽化対策の財源として取崩しを行う方針である。そのため、基金全体としては今後減少していくことが想定される。

財政調整基金

（増減理由）・令和３年度決算に基づく決算剰余金として６００百万円の積立等を行ったため、基金残高が６１０百万円増額となった。（今後の方針）・今後、熊本地震の復旧事業の財源として発行した起債の償還や、扶助費・補助費の伸びによる財源補てん等で財政調整基金の取崩を行わなければならない事態も想定されるため、中長期的にみれば枯渇することが懸念される。

減債基金

（増減理由）・利子以外の積立を行っていないため、前年度からの増減はなかった。（今後の方針）・減債基金は公債費元金の償還に活用する目的で積立を行っている。これまで大きな取崩しは行っていないが、熊本地震災害廃棄物処理基金補助金を原資に積立（令和元年度７４百万円積立）を行っているため、当該分については、対象費用（災害廃棄物処理事業に係る借入金の償還金）に充てる財源として活用していく方針。また、令和３年度普通交付税追加交付分のうち臨時財政対策償還基金費により交付された１４４百万円を基金に積み立てており、当該分について、令和３年度に借り入れた臨時財政対策債の償還が完了する令和２３年度までに活用していく方針。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設等基金：庁舎建設又は改修に要する調査費、設計費及び工事費等の財源に充てるための基金・市有施設整備基金：老朽化した市有施設の更新・整備に要する経費の財源に充てるための基金・地域福祉基金：地域における保健福祉の増進を図るための経費の財源に充てるための基金・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための経費の財源に充てるための基金・まちづくり基金：地域住民による公益的なまちづくり活動の促進及び優秀な人材育成のための財源に充てるための基金（増減理由）・庁舎建設等基金については、寄附金の積立を行ったが、庁舎建設事業に充てるため取り崩しを行い６７百万円減少した。・市有整備施設整備基金については、財産売払い収入の積立を行ったが、市有施設の更新・整備に充てるため取り崩しを行い１１５百万円減少した。・地域福祉基金については、寄附金の積立を行い１百万円増加した。・平成２８年熊本地震復興基金については、義援金の積立を行ったが、熊本地震からの復旧・復興に係る市町村創意工夫事業の財源に充てるため取崩しを行い５８百万円減少した。・まちづくり基金については、地域のまちづくり活動に対する補助金の財源に充てるため、取り崩しを行い４百万円減少した。（今後の方針）・庁舎建設基金については、庁舎建設事業を熊本地震からの災害復旧事業として実施しているが、災害復旧事業債を充当できない経費については、庁舎建設基金を活用していく方針。また、市有施設整備基金については、今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき公共施設の適切な維持管理を行うため、必要に応じ基金を取り崩し、財源として活用していく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、一般的に施設の老朽化の度合いを示す指標とされています。令和３年度の有形固定資産減価償却率は６２．４％で、類似団体並みの水準となっていますが、本市においても多くの公共施設やインフラ施設は、高度経済成長期に整備されたものであるため、年数を経過した資産を多く所有し、その減価償却が比較的進んでいる状態です。

類似団体内順位：64/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度から２６９ポイント減少しましたが、全国平均より１００ポイント以上高い状況です。しかし、熊本県平均との差は３０．２ポイントで、全国平均と熊本県平均は１００ポイント以上差があることから、平成２８年熊本地震の影響を受けていることが推察されます。前年度より減少した主な要因として、地方交付税が５７７，４７０千円増額したこと等が挙げられますが、今後は熊本地震による地方債の償還が本格化するため、地方債の借入抑制に取り組むとともに、市税、基金等の財源確保に努める必要があります。

類似団体内順位：93/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体並みの水準となっていますが、平成２８年熊本地震により被害を受けた公共施設やインフラ施設等の復旧工事を行っているものの、年数を経過した資産を多く所有するため、有形固定資産減価償却率の大きな変化はありません。今後は、熊本地震に伴う建替え等の影響により、一時減少すると見込まれますが、老朽化した公共施設等について、公共施設等総合管理計画を基本としながら、適切に更新を行っていく必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、3ヶ年平均は10.6％となり前年度から0.3ポイント増加しました。主な要因として、平成28年熊本地震に係る地方債の償還開始に伴い、災害復旧事業債元利償還金が増加（前年度比＋131百万円）したことや、標準財政規模の増加（前年度比＋515百万円）が挙げられます。今後も、熊本地震に係る地方債の償還が本格化するため、数値の上昇が見込まれます。将来負担比率については、前年度から20.3ポイント減少しました。主な要因としては、熊本地震に係る地方債の借入が増加したことに伴う基準財政算入額算定見込額の増加（前年度比＋1,491百万円）やR2年度決算剰余金処分による財政調整基金の増加等に伴う充当可能基金の増加（前年度比＋1,014百万円）が挙げられます。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率からみると、橋りょう・トンネルや港湾・漁港、児童センターにおいて類似団体より高い数値となっており、老朽化が進んでいると推察されます。なお、幼稚園と公民館については、平成２８年の熊本地震で被災した花園幼稚園（市内２園のうちの１園）の建替えが令和元年に、同じく被災した中央公民館の建替えが令和２年度に完了したため、それぞれ有形固定資産減価償却率は大幅に減少しています。また、一人当たりの面積等は、公営住宅が類似団体平均並みとなっていますが、その他の施設においては、類似団体の平均を下回っており、低い水準となっています。今後は、宇土市公共施設等総合理計画の「施設類ごとの基本方針」及び個別施設計画に基づき、公共施設の維持管理・更新・長寿命化を計画的に行っていきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率からみると、福祉施設や庁舎などについては、平成２８年以前は他の公共施設同様に老朽化の度合いが高く、改修や建替え等の必要性がありましたが、平成２８年４月の熊本地震により老朽化が進行していた建物の多くが倒壊等の被害を受け、建替え等の対応を進めることとなり、平成２９年度に老人福祉センターや網津防災センター（網津支所含む）が完成したことから、平成２９年度時点では福祉施設における有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みに、庁舎における有形固定資産減価償却は、類似団体よりやや高い水準となりましたが、依然として老朽化が進んでいる状態です。一人あたりの面積は、体育施設において類似団体平均並みであるものの、他の施設は類似団体の平均を下回っており、低い水準となっています。今後は、宇土市公共施設等総合管理計画の「施設類型ごとの基本方針」及び個別施設計画に基づき、公共施設の維持管理・更新・長寿命化を計画的に行っていきます。【補足】令和元年度の一般廃棄物処理施設における有形固定資産減価償却率及び一人当たりの有形固定資産（償却資産）額について、一部事務組合のインフラ資産（工作物）が含まれていなかったため、数値を変更しています。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、令和3年度の資産総額が52,812百万円となり、前年度末から2.346百万円の増加(+4.6%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と流動資産である。事業用資産については、市道の修繕工事、光ブロードバント基盤整備事業補助金、網田コミュニティセンター建設工事などの影響により1,061百万円増加となった。また、流動資産については、現金預金が560百万円増加したことや、減債基金が635百万円増加したことなどにより1,500百万円増加となった。負債については、944百万円増加となっている。主な要因として、熊本地震で被災した庁舎の再建工事が本格化したことで、財源とした地方債の発行が増加(前年度比578百万円)したことが挙げられる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが15,897百万円となり、前年度末から3,147百万円の減額(▲16.5%)となった。業務費用は7,127百万円となり、人件費において退職手当引当金繰入額が減少(前年度比▲22百万円)したことなどにより30百万円の減少となった。また、物件費等において、物件費が増加(前年度比+207百万円)したことで52百万円の増加となった。なお、物件費の増加の要因は、新型コロナウイルスワクチン関連業務や、ふるさと納税事業における返礼・管理業務等が挙げられる。移転費用は9,362百万円(前年度比▲2,977百万円)となり、補助金等において、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業が主な要因となり減額(前年度比▲3,688百万円)となった。なお、社会保障給付は増額(前年度比+991百万円)となり、高齢化の進展、子育て施策の一層の充実が見込まれることから、社会保障費を中心に今後も増加が続くと見込んでいる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源17,364百万円が純行政コスト15,972百万円を上回ったことから、令和3年度の差額は1,392百万円(前年度比+984百万円)となり、純資産残高は1,402百万円の増加となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業により純行政コストが減少し、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の増加により税収等が増加となったことが挙げられる。今後も地方税徴収強化や、積極的な財源の確保を行っていく必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、令和3年度の業務活動収支は2,380百万円となり、前年度比で1,435百万円のプラスとなっている。新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯への臨時特別給付事業等により支出・収入ともに大幅な増額となった。また、熊本地震で被災した庁舎建設工事に係る公営企業会計からの負担金等その他の収入が前年度より136百万円増加したことなどにより、収支がプラスとなった。投資活動収支については、2,643百万円のマイナスとなっている。これは、庁舎建設工事が本格化したため、公共施設等整備費支出が前年度比で769百万円増加としたことなどが要因となっている。財務活動収支については、地方債の発行額2,614百万円が地方債の償還額1,749百万円を上回っているため、収支は865百万円のプラスとなっている。これは、庁舎建設事業債の増加(前年度比+741百万円)や、光ブロードバンド基盤整備事業債の増加(前年度比+102百万円(皆増))等の発行が要因として挙げられるが、令和4年度以降は、熊本地震関連事業に伴い発行した地方債の償還が本格的に始まることから、財務活動収支はマイナスに転じる見込みである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

令和3年度の住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは合併等による重複施設がなく、公共施設等が類似団体と比較して少ないためである。歳入額対資産比率については、2.34年(前年度比+0.2年)と増加しており、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業の皆減や、小・中学校のトイレ改修工事に伴う国庫支出金等が減少したため、歳入総額が減額したことが要因として挙げられる。また、有形固定資産減価償却率については、既存施設の減価償却が進み、62.4%と前年度から1.1%増加している。類似団体平均を下回ってはいるものの、施設の老朽化が進んでいる状況である。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検や長寿命化などの適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

令和3年度の純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると、新型コロナ感染症対策地方税減収補てん特別交付金の増加等により0.3%増加している。将来世代負担比率は、平成28年熊本地震による災害復旧事業等による地方債の発行により、類似団体平均値を大きく上回る39.1%という結果であった。これまで通常債の発行額を償還額以下に抑える努力をしてきたが、今後も引き続き継続し、地方債の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

令和3年度の住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度比▲8.0万円という結果だった。これは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金や、災害復旧事業等のコストが減額したことが要因として挙げられる。本市の前年度比▲8.0万円は、類似団体平均値の前年度比▲4.1万円を上回る結果であった。しかし、社会保障給付は増額(前年度比+991百万円)していることから、高齢化の進展、子育て施策において、実施すべき事業の選択と集中を推進し、効果的な財政運営を行っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

令和3年度の住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度比+3.2万円となっている。これは、熊本地震で被災した庁舎の再建工事が本格化したことで財源である地方債の発行が増加したことが要因として挙げられる。また、基礎的財政収支において、業務活動収支については、庁舎建設工事に係る公営企業会計からの負担金が増加したことなどにより1,425百万円のプラスとなった。投資活動収支については、1,049百万円のマイナスとなり、熊本地震で被災した庁舎の再建工事等公共施設の整備を行ったことが要因である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

令和3年度の受益者負担比率は類似団体平均値を下回ったものの、前年度比では+1.3%増加した。経常費用については、特別定額給付金等の減少により前年度比3,007百万円と減少しているものの、社会保障給付は増額(前年度比+991百万円)となっている。今後、老朽化した公共施設等の整備も進める中で、経常費用の削減と併せ、使用料等の見直し等を検討するとともに、税負担の公平性や透明性の確保に努めていく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村