熊本県宇土市の財政状況（2016年度）
熊本県宇土市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は，ここ数年，ほぼ横ばいの状況が続いているが，収納率の伸びもあり，わずかな上昇傾向にあった。しかし，類似団体内平均値を上回っているものの依然として，地方交付税等の歳入に依存しており，財政力が弱いことがうかがえる。今後も，引き続き，税収等の収納率向上に努めるとともに､新たな収入源の確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は，前年度比0.8ポイント上昇し，依然として高い比率となっている。平成28年度は，平成28年熊本地震による対応等に伴い，臨時的経費が増加したことで，経常的経費が減少したが，罹災に伴う減免や法人税の減収等により自主財源も減少したため，経常収支比率が上昇する結果となった。今後も，年々増加している扶助費や広域連合施設の建替に伴う負担金の増加，平成28年熊本地震による地方債の償還等により，厳しい財政運営となることが見込まれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
財政健全化プランによる職員数の削減等により，ここ数年は，類似団体に比べ低い数値を維持してきたが，平成28年熊本地震により災害廃棄物の処分に要する経費（物件費）が大幅に増加した。平成29年度も継続して災害廃棄物の処分を行っていくため，類似団体内平均値を上回ることが予想される。平成30年度以降は職員数の増員により，人件費の増加が見込まれるものの，災害廃棄物処分に係る経費の減により，決算額は全体として減少することが見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については，前年に比べ1.4ポイント減少した。要因としては，平成16年度から導入している人事評価制度による査定昇給が，平成28年熊本地震の影響により実施できず，全職員を「標準」の4号給の昇給として扱ったことが考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制，早期退職制度及び民間委託等による職員削減を進めてきたことで，類似団体中1位の水準にある。平成28年熊本地震からの復興業務の推進に加え，専門職の配属先拡大及び女性が働きやすい職場環境整備のため，定員適正化計画を平成29年3月に見直し，今後，職員数の増加を予定している。このような中でも，適切な人員配置を行う必要があることから，これまで取り組んできた早期退職制度や民間委託等の検討は継続していく。
実質公債費比率の分析欄
財政健全化プランによる公債費の抑制により，年々，実質公債費比率は減少傾向にあった。平成28年度も辺地事業等の起債の償還終了により償還金の額は減少したものの，貸付金の償還終了に伴う特定財源の減少により，実質公債費比率は前年度比0.3ポイント上昇する結果となった。今後は平成28年熊本地震に伴う災害復旧事業債等の償還が始まる平成32年頃から実質公債費比率は上昇する見込みとなっている。
将来負担比率の分析欄
財政健全化プランによる職員数の削減や公債費の抑制により，ここ数年は減少傾向にあったが，平成28年熊本地震により，災害廃棄物の処理に要する経費や復旧に要する経費が膨大となり，多くの地方債が必要となったことで，将来負担比率が悪化した。また，まだ復旧半ばであり，平成32年度からは庁舎建設を予定しているため，今後も数年に渡り，将来負担比率は悪化することが見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については，財政健全化プランによる職員数の削減や指定管理者制度の導入等により，近年は同水準を維持してきた。しかし，今後は，平成28年熊本地震からの復旧・復興を進めるにあたり，人員確保がひとつの課題となっていることを踏まえ，第5次定員適正化計画の変更を行い，平成30年度までに職員数を11名増員することとしているため，増加することが見込まれている。
物件費の分析欄
物件費は，前年度比0.3ポイント減少した。ここ数年は，類似団体内平均値より低い比率で推移しており，事務経費や旅費等の削減への徹底的な取組みの結果といえる。今後も，継続して削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は，類似団体内平均値を大きく上回っており，平成28年度も前年比0.6ポイント増加している。主な増加は，保育所運営費負担経費や障害児施設給付サービス事業費等の伸びが大きいこと，また，年々，高齢者人口の割合が自然増となっており，医療費の伸びが顕著となっていることがある。今後も自然増は続いていくとみられるため，予防に重点を置く取組みを行うなど，上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常経費比率については，前年度比0.7ポイント増加した。主な要因としては，繰出金が前年度比64,968千円の増加となっており，後期高齢者の自然増に伴う医療費の増加によるところが大きい。平成30年度以降は，国民健康保険制度の見直しにより減少すると見込んでいるが，引き続き，高齢者人口等の自然増が見込まれ，今後も，特別会計の更なる財政健全化に努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費は，平成26年度以降，類似団内平均値を上回る比率となっており，平成28年度においても，前年度比±0であったが，類似団体内平均値より2.4％高い。今後は，一部事務組合の施設の建設等による負担額の増加が見込まれているため，引き続き，負担金事業を精査・検証し，法令外負担金の見直しや補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
財政健全化プランによる公債費の抑制により，これまで，類似団体内平均値を下回ってきたが､平成28年熊本地震による災害からの復旧・復興に要する経費の財源として，地方債の発行が必要不可欠となっている。現在も継続して，復旧・復興事業に取り組んでおり，平成32年度からは庁舎建設を予定しているため，災害復旧事業の償還が始まる平成32年頃から公債費の比率は上昇すると見込まれる。
公債費以外の分析欄
職員数の増員による人件費の増加，高齢者人口の自然増による扶助費等の増加が見込まれるため，災害復旧事業の償還が始まる平成32年頃までは，公債費以外の比率は上昇すると見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
対前年度比において，衛生費，消防費，災害復旧費が大幅に増加した。衛生費および災害復旧費は，平成28年熊本地震により発生した災害廃棄物の処理に要する経費や被害を受けた道路等のインフラ整備に係る復旧が必要となったことが要因となっている。消防費については，防災センターの建設により大幅な増加となった。そのほか，民生費については，類似団体内平均値の推移と同様に増加傾向にある。これは，臨時福祉給付金や子育て支援制度の充実，老年人口の自然増加による社会保障費の増加が要因となっている。また，教育費については，小中学校の非構造部材の耐震化改修等による増加となった。今後は，平成28年熊本地震からの復旧・復興によって増加した衛生費および災害復旧費においては，平成29年度以降も継続して取り組んでいくため，数年は高い水準となることが予想されるが，徐々に減少に転じていくと見込んでいる。しかし，災害復旧を優先したことで事業の進捗が停滞している農林水産業費や土木費等の経費は，災害復旧後，通常事業に移行することにより，多少の増加が見込まれている。また，公債費においては，災害復旧等による地方債の償還が始まる平成32年度頃から，上昇に転じていくものと見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり489,305円となっており，前年度比98,897円の増加となった。特に，物件費および災害復旧事業費，普通建設事業費（うち更新整備）に大きな伸びがみられ，物件費および災害復旧事業費の増加の主な要因は，平成28年熊本地震からの災害復旧・復興に要する経費としての，災害廃棄物処理や道路等のインフラ整備に係る復旧事業が大幅に増加したためである。これらの復旧事業については，平成29年度以降も継続して取り組んでいくため，数年は高い水準にあるが，徐々に減少に転じていくと見込んでいる。また，普通建設事業費（うち更新整備）については，平成28年熊本地震による応急修理や防災行政無線デジタル化，小中学校の非構造部材の防災機能強化等の実施により大幅な増加となっている。そのほか，扶助費において，類似団体内平均値を上回る結果となっているが，これは保育所運営費負担経費や障害児施設給付サービス事業費等の子育て支援経費および老年人口の自然増加によるところが大きいとみられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
公共施設の経年に伴い修理や建替等が必要になってくることを見込み，職員数や内部管理経費の削減等の徹底した財政管理を行ってきた。また，市税等の収納率の向上に取り組んだことで，徐々に余力を残す結果となった。平成28年度は，平成28年熊本地震による災害復旧のため歳出額は増加したものの，災害復旧を優先したことで，単独事業費が減少し，実質収支額が増加した結果，実質単年度収支は黒字となった。しかし，今後は，災害復旧事業債の償還に伴い，財政調整基金を繰り入ることも見込まれ，厳しい財政運営になることが見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計赤字はなく，良好な運営を行っているといえる。一般会計においては，歳入が前年度比4,050,224千円の増額，歳出が前年度比3,562,557千円の増額決算となった。歳入が増額となった主な要因は，平成28年熊本地震により災害復旧事業債の発行が多額となったことや特別交付税が大幅に増額となったこと等があり，歳出が増額となった主な要因は，平成28年熊本地震による災害復旧事業の増加のほか，防災センターの建設や小中学校における非構造部材の耐震改修等による増加が挙げられる。平成29年度以降も災害復旧・復興に多額の財源が必要となる見込みであり，今後は，財政調整基金を繰り入ることも見込まれ，厳しい財政運営になることが見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の単年度の実質公債費比率の分子は741百万円となり，前年度比前年度比29,014千円の減額となった。中でも元利償還金の額は，地方債の発行額を元利償還額以下に抑制していることで，年々減少傾向にある。今後は，平成28年熊本地震の影響よる災害廃棄物処理に係る災害対策債や公共施設等の復旧に係る災害復旧事業債の償還の開始に伴い元利償還金の額は増加するが，算入公債費も高い水準になると予想しているため，全体として増加するものの，大きな増加とはならないと見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の将来負担比率の分子は2,622百万円となり，前年度比154百万円の増額となった。これは，平成28年熊本地震の影響よる災害廃棄物処理に係る災害対策債や公共施設等の復旧に係る災害復旧事業債の起債に伴う増加となっている。なお，平成29年度も継続した災害復旧事業が必要であり，平成32年度から庁舎建設も予定しているため，数年に渡り上昇していく見込みであるが，庁舎建設が完成する平成34年度をピークに減少に転じると見込んでいる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，一般的に施設の老朽化の度合いを示す指標とされている。当市はH27年度は53.2％と類似団体平均値（52.9％）と同程度の数値になっているが，H28年度は59.36％と更に上昇している。これは，固定資産台帳整備（H28年度完了）により，工作物の洗い出し・再評価を行った結果，工作物及びその減価償却累計額が増加したため。また，全国の自治体に共通することと思われるが，当市においても多くの公共施設やｲﾝﾌﾗ施設は，高度経済成長期に整備されたものであるため，年数を経過した資産を多く所有し，その減価償却が比較的進んでいる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は，類似団体と比べ高い比率となっているが，平成28年度熊本地震により，老人福祉センター等の公共施設の建替を行っているため，有形固定資産減価償却率は，一時減少すると見込まれる。一方で，公共施設やインフラ等の復旧事業により将来負担比率は上昇し，また，平成32年度から庁舎建設も予定しているため，数年に渡り上昇していく見込みであるが，庁舎建設が完成する平成34年度をピークに減少に転じると見込んでいる。災害復旧に伴う整備後は，計画的な更新等を行いながら，財政健全化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は，財政健全化プランによる公債費の抑制により，年々減少傾向にあったが，平成28年度は，貸付金の償還終了等に伴う特定財源の減少により，前年度より上昇した。また，将来負担比率についても，財政健全化プランによる職員数の削減や公債費の抑制により減少傾向にあったが，平成28年熊本地震により，災害廃棄物の処理に要する経費や復旧に要する経費が膨大となり，多くの地方債が必要となったことで，前年度より上昇した。今後は，平成28年熊本地震に伴う災害復旧事業債等の償還が始まる平成32年頃をピークに実質公債費比率，将来負担比率ともに上昇するが，以降は減少に転じる見込みとなっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
各施設の固定資産減価償却率から見ると，港湾・漁港や公民館，児童館において類似団体より大幅に高い数値となっており，老朽化が進んでいると推察される。また，インフラ施設や公共施設全般において，一人当たりの規模は類似団体以下であり，整備が行き届いていない可能性がある。宇土市公共施設等総合管理計画の「施設類型ごとの基本方針」に則り，各自維持更新を行っていく（漁港は漁港機能保全計画の策定による適切な管理，公民館・児童館は耐震化など）。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
他の公共施設同様，福祉施設や文教施設，市役所庁舎など老朽化の度合いが高く，改修や建て替えなどの必要性があったが，２８年４月の熊本地震により老朽化が進行していた建物の多くが倒壊等の被害を受け，現在建て替え等の対応をしている。よって，今後は有形固定資産減価償却率は低下する可能性がある。宇土市公共施設等総合管理計画の「施設類型ごとの基本方針」に則り，各自維持更新を行っていく（複合施設の検討など）。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では資産額に占める負債額の割合は36%だが,特別会計等を含める全体指標や一部事務組合等を含める連結指標では資産額に占める負債額の割合が44%程度となっている。これらは,下水道等のインフラ整備によるものが大きく、地方債の借入に伴う負債や下水道処理施設等の老朽化に伴う減価償却額によるものであこのため,今後は,公共施設等総合管理計画のもと,適正な維持管理に努める。る。
2.行政コストの状況
一般会計等では,経常費用14,639百万円のうち補助金や社会保障給付等の移転費用が53%を占めている。これは,障がい者に対する給付費や保育所に対する運営費負担等の増加によるものであり,全体になると,高齢化に伴い,高齢者等に対する給付費が増加しているため,移転費用の占める割合は63%と、さらに大きくなっている。これらの社会保障給付等に要する経費は今後しばらくは増加傾向が続くことが見込まれるため,事業の選択や集中を行いながら,経費の抑制に努める。また,連結では,ごみ処理施設の統合や今後予定されている浄化センター等の建替に伴い負担は大きくなることが見込まれている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源が純行政コストを下回っており,▲908百万円の収支差がでている。平成28年度は、熊本地震の影響による減免や法人税等の減少によるところもあるが,今後も保育所に対する運営費負担等の増加により純行政コストも増加する見込みであるため、より一層の財源確保が必要となる。また,全体や連結においても,一般会計等と比較すると収支差は少ないものの、今後は、税徴収の対策強化や新たな財源の確保を積極的に行うとともに,歳出経費の抑制に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は,平成28年熊本地震により災害復旧事業費支出が大幅な増額となり,投資活動収支においては,通常事業を先送りし、災害復旧事業に重点に取り組んだことで,支出が削減された。財務活動支出については,平成28年熊本地震により多くの地方債を発行し,発行額が償還額を上回ったことでプラスへと転じているが,平成34年度以降は,災害復旧事業に伴い発行した地方債の償還が始まることから,財務活動収支はマイナスに転じる見込みである。また,全体においては,平成28年熊本地震による減免措置に対する財源措置が図られたことで業務活動収支の収支差が小さくなったが,連結においては,平成28年熊本地震により災害復旧事業費支出が増加したことで投資活動収支の収支差が大きくなっっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが,これは,本市は合併等による重複施設がなく,保有する公共施設等が類似団体と比較し少ないためである。そのため,歳入額対資産比率も低い数値となっている。しかし,有形固定資産減価償却率は類似団体と比較しても平均程度となり、保有施設の老朽化が進んでいることを示す数値となっている。そこで,将来の健全な財政を維持していくために,保有する公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を平準化するなど,計画的な実施に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を下回っており,主な要因としては,平成28年熊本地震による災害復旧に多くの地方債を発行したことで,負債額が増加したためである。また,地方債の発行等により負債額が増加したことで,将来世代負担比率も類似団体平均を上回る数値となった。これまで,通常の地方債の発行額を通常の地方債の償還額以下に抑える努力をしてきたが,今後も同様の努力を継続し,地方債残高の減少を図る。
3.行政コストの状況
これまで行ってきた行財政改革により、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後は,高齢化等による社会保障給付費等の増加に伴い,経常経費が増加することが見込まれるため,実施すべき事業の選択と集中を行い,効果的な財政運営を推進する。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており,これは,これまで通常の地方債の発行額を通常の地方債の償還額以下に抑制してきた結果である。しかし、今後は,庁舎建設等も控えており,平成28年熊本地震による災害復旧事業に伴う起債額が増加したことや定員適正化計画に基づく職員数の増員により,退職手当引当金の増加が見込まれ、住民一人当たりの負債額は増加する。そのため,今後も引き続き,地方債の抑制を図る。
5.受益者負担の状況
被災した公共施設等の利用が制限されたことなどから,経常収益が少なかったため,受益者負担比率は類似団体平均を下回った。今後,被災した公共施設等の災害復旧を進める中で,使用料の見直し等も検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県宇土市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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