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財政力指数の分析欄財政力指数については，前年度比で０．１ポイント減少した。類似団体との比較では，類似団体平均値を上回る状態が続いており，全国平均値，熊本県平均値と比較しても高くなっている。しかし，自主財源全体の割合は３４．０％と高くなく，地方交付税等に依存した脆弱な財政基盤といえる。今後も，引き続き，地方税等の収納率向上に努めるとともに，新たな収入源の確保に努め，財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については，前年度比で７．２ポイント減少し改善に転じた。要因としては，普通交付税，臨時財政対策債等が増加し，定年退職者の減少に伴う人件費の減少や，宇城広域連合負担金が減少したことによる補助費等の減少等が挙げられる。今後は，宇城広域連合負担金の増加や，熊本地震に伴う災害復旧事業に係る地方債の償還が始まるため，数値は上昇していくと見込まれる。現在の水準を維持できるよう，引き続き義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費等決算額は，前年度比で７，７３８円増加した。人件費については，会計年度任用職員報酬等が増加したことで，前年度比で０．７ポイント増加した。物件費については，新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用の増加により前年度比で９．８ポイント増加した。類似団体との比較では，平成３０年度以降類似団体平均値を下回る状態が続いており，全国平均値，熊本県平均値も下回っている。今後も，現在の水準を維持できるよう，引き続き職員数の適正化を推し進めるとともに，物件費等の歳出削減を徹底していく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準を示すラスパイレス指数は，前年度比で０．２ポイント減少となったものの，類似団体とほぼ同水準となった。ラスパイレス指数の減少要因としては，査定昇給において，制度上「特に良好」「極めて良好」の対象者自体は国と比べ多くなっているものの，昇給号数自体は抑制をしていることが減少要因と考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については，これまで新規採用抑制，早期退職制度及び民間委託等による職員削減を進めてきた。平成３１年３月に定員適正化計画を見直し，熊本地震からの復興のために必要な人員を見据え，職員数の増加を目標に掲げているが，採用辞退者や希望退職者の増加等から，人口１，０００人当たりの職員数は，前年度比から微増しているものの，類似団体と比べると極めて少ない水準にある。今後も職員の働き方改革を推進し，これまで以上に働きやすい職場づくりに努め，最小の経費で最大の効果が出せるよう適切な人員配置を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については，前年度比で０．３ポイント増加した。これは，熊本地震からの復旧事業に係る地方債の償還等により元金償還金が増加傾向にあることが影響しており，今後は償還が本格化していくため，引き続き実質公債費比率が増加することが見込まれる。類似団体との比較では，類似団体平均値を上回る状態が続いており，全国平均値，熊本県平均値と比較しても高くなっている。そのため，地方債を活用する事業の実施にあたっては，事業実施時期の平準化や事業規模の適正化など，実質公債費比率を悪化させないよう努めている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については，前年度比で，２０．３ポイントの減少となった。主な要因としては，熊本地震からの復旧事業等に係る地方債の償還が増加したことに伴い，基準財政需要額算入見込額が前年度比で１，４９１百万円増加したこと，令和２年度決算剰余金処分による財政調整基金の増加等に伴い，充当可能基金が前年度比で１，０１４百万円増加したことが挙げられる。熊本地震からの復旧事業については多額の地方債の借入れを行っているため，当面は基準財政需要額算入見込額が高い水準で推移することが見込まれ，それに伴い将来負担比率も大きく悪化することはないと見込まれる。 |
人件費の分析欄人件費については，前年度比で２．４ポイント減少した。分子において，定年退職者の減少等によって退職手当等が減少したこと，分母において，普通交付税の増額等により経常一般財源等が増加したことが影響している。類似団体との比較では，類似団体平均値を下回る状態が続いており，全国平均値，熊本県平均値と比較しても低くなっている。今後は，定員適正化計画により職員の増加が見込まれている。 | 物件費の分析欄物件費については，前年度比で０．１ポイント減少した。分子において，物価高騰の影響を受け全体的に支出額が増加しているが，分母において，普通交付税の増額等により経常一般財源等が増加したことが影響し，数値の減少となった。類似団体との比較では，類似団体平均値を下回る状態が続いている。今後は，施設管理の合理化や効率化を推し進めるとともに，事務経費や旅費等の削減に努め，低コストで質の高い行政サービスを目指す。 | 扶助費の分析欄扶助費については，前年度比で１．６ポイント減少した。分子において，入所者数の減少により老人ホーム措置費が減少したこと，分母において，普通交付税の増額等により経常一般財源等が増加したことが影響している。類似団体との比較では，類似団体平均値を大きく上回る状態が続いており，全国平均値，熊本県平均値も大きく上回っている。今後は，障害児施設サービス等の福祉サービスの利用が年々増加していることから，扶助費は増加する見込みである。 | その他の分析欄その他については，前年度比で１．３ポイント減少した。分母において，普通交付税の増額等により経常一般財源等が増加したことが影響し，数値の減少となった。類似団体との比較では，令和元年度までは類似団体平均値を下回っていたが，令和２年度以降は類似団体平均値を上回っている。公共施設等の老朽化が進んでいる状況であり，今後は維持補修費の増加が見込まれる。そのため，公共施設等総合管理計画に基づき，点検や長寿命化など施設の適正管理及び費用の平準化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については，前年度比で１．７ポイント減少した。分子において，常備消防に係る広域連合負担金が減少したこと，分母において，普通交付税の増額等により経常一般財源等が増加したことが影響し，数値の減少となった。類似団体との比較では，類似団体平均値を上回る状態が続いており，全国平均値，熊本県平均値と比較しても高くなっている。今後は，消防本部・北消防署の建設等に係る宇城広域連合負担金の増加が見込まれており，補助費等の比率は上昇する見込である。 | 公債費の分析欄公債費については，前年度比で０．１ポイント減少した。類似団体との比較では，令和３年度は類似団体平均値を下回ったが，全国平均値，熊本県平均値は上回っている。今後は，財政健全化プランに基づき，引き続き通常債分については借入の抑制を行うが，熊本地震からの復旧事業に係る災害復旧事業債等の償還が本格化していくため，公債費の比率は大幅に上昇すると見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費については，前年度比で７．１ポイント減少した。主な要因としては，分母において，普通交付税の増額等により経常一般財源等が増加したことが挙げられる。類似団体平均値，全国平均値，熊本県平均値を下回っている。今後は，引き続き，人事評価制度の活用等による給与の適正化や，民間委託等による業務の効率化を検討し，行政サービスに対する受益者負担も視野に入れながら，財政健全化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり５７０，９７４円（前年度６１１，４０８円）となっており，前年度比４０，４３４円の減少となった。減少の大きな要因としては，総務費における特別定額給付金の皆減（令和２年度のみ実施）等が挙げられる。その他，特徴的な内容について以下のとおり。・民生費については，前年度比で２１，２８４円増加している。全国で実施された子育て世帯への臨時特別給付事業の実施に依るところが大きいため，類似団体平均等も本市同様増加している。・衛生費については，前年度比で１１，４１２円増加している。新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費が増加したことが主な要因である。・教育費については，前年度比で１５，２１８円減少している。小・中学校及び幼稚園のトイレ改修事業，小・中学校の外壁改修事業の費用が前年度と比べ減少したことが主な要因である。・災害復旧費については，前年度比で２３，４４８円増加している。庁舎建設事業に係る費用の増加が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり５７０，９７４円（前年度６１１，４０８円）となっており，前年度比４０，４３４円の減少となった。減少の大きな要因としては，補助費等における特別定額給付金の皆減（令和２年度のみ実施）等が挙げられる。その他，特徴的な内容について以下のとおり。・物件費については，前年度比で６，９３１円増加している。新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費が増加したことが主な要因である。・扶助費については，前年度比で２６，８８４円増加している。子育て世帯への臨時特別給付事業，住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業等の実施が主な要因である。・普通建設事業費については，前年度比で１６，６０２円減少している。小・中学校及び幼稚園のトイレ改修事業，小・中学校の外壁改修事業の費用が前年度と比べ減少したことが主な要因である。・災害復旧事業費については，前年度比で２３，４４８円増加している。庁舎建設事業に係る費用の増加が主な要因である。・積立金については，前年度比で１４，４２４円増加している。後年度の地方債の償還に備えて減債基金に積立を行ったことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）・基金全体としては，前年度から866百万円増加した。主な要因として，令和2年度の決算剰余金として310万円を財政調整基金に積立を行ったこと，後年度の償還等に備えて減債基金に635百万円の積立を行ったことが挙げられる。特定目的基金では，熊本地震関連事業の財源に充てるため，平成28年熊本地震復興基金から72百万円を取崩を行ったこと等により，特定目的基金全体では83百万円の減少となった。（今後の方針）・今後は，熊本地震の復旧事業として発行した起債の償還が始まることや扶助費，補助費の伸びが見込まれ，財政調整基金や減債基金の取崩しを行わなければならないと懸念している。また，庁舎建設等基金については，現在行っている庁舎建設事業の財源として，市有施設整備基金については，今後行う必要がある公共施設の老朽化対策の財源として取崩しを行う方針である。そのため，基金全体としては今後減少していくことが想定される。 | 財政調整基金（増減理由）・令和2年度決算に基づく決算剰余金として310百万円の積立を行ったため，基金残高が313百万円増額となった。（今後の方針）・今後，熊本地震の復旧事業の財源として発行した起債の償還や，扶助費・補助費の伸びによる財源補てん等で財政調整基金の取崩を行わなければならない事態も想定されるため，中長期的にみれば枯渇することが懸念される。 | 減債基金（増減理由）・普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費分（144百万円）のほか，後年度の地方債の償還に備えて積立を行い，基金残高は前年度から635百万円増加した。（今後の方針）・減債基金は公債費元金の繰上償還に活用する目的で積立を行っている。これまで大きな取崩しは行っていないが，熊本地震災害廃棄物処理基金補助金を原資に積立（令和元年度74百万円積立）を行っているため，当該分については，対象費用（災害廃棄物処理事業に係る借入金の償還金）に充てる財源として活用していく方針。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設等基金：庁舎建設又は改修に要する調査費，設計費及び工事費等の財源に充てるための基金・市有施設整備基金：老朽化した市有施設の更新・整備に要する経費の財源に充てるための基金・平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための経費の財源に充てるための基金・地域福祉基金：地域における保健福祉の増進を図るための経費の財源に充てるための基金・まちづくり基金：地域住民による公益的なまちづくり活動の促進及び優秀な人材育成のための財源に充てるための基金（増減理由）・庁舎建設等基金については，庁舎建設事業に充てるため取り崩しを行ったが，寄附金の積立を行い，1百万円増加した。・市有整備施設整備基金については，財産売払い収入の積立を行い，11百万円増加した。・平成28年熊本地震復興基金については，熊本地震からの復旧・復興に係る市町村創意工夫事業の財源に充てるため取崩しを行い72百万円減少した。・地域福祉基金については，高齢者世帯等火災報知器設置事業に150千円を充てたが，百万円単位での増減はなかった。・地域のまちづくり活動に対する補助金の財源に充てるため，取崩しを行い5百万円減少した。（今後の方針）・庁舎建設基金については，庁舎建設事業を熊本地震からの災害復旧事業として実施しているが，災害復旧事業債を充当できない経費については，庁舎建設基金を活用していく方針。また，市有施設整備基金については，今後，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき公共施設の適切な維持管理を行うため，必要に応じ基金を取り崩し，財源として活用していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、一般的に施設の老朽化の度合いを示す指標とされています。令和３年度の有形固定資産減価償却率は６２．４％で、類似団体並みの水準となっていますが、本市においても多くの公共施設やインフラ施設は、高度経済成長期に整備されたものであるため、年数を経過した資産を多く所有し、その減価償却が比較的進んでいる状態です。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度から２６９ポイント減少しましたが、全国平均より１００ポイント以上高い状況です。しかし、熊本県平均との差は３０．２ポイントで、全国平均と熊本県平均は１００ポイント以上差があることから、平成２８年熊本地震の影響を受けていることが推察されます。前年度より減少した主な要因として、地方交付税が５７７，４７０千円増額したこと等が挙げられますが、今後は熊本地震による地方債の償還が本格化するため、地方債の借入抑制に取り組むとともに、市税、基金等の財源確保に努める必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体並みの水準となっていますが、平成２８年熊本地震により被害を受けた公共施設やインフラ施設等の復旧工事を行っているものの、年数を経過した資産を多く所有するため、有形固定資産減価償却率の大きな変化はありません。今後は、熊本地震に伴う建替え等の影響により、一時減少すると見込まれますが、老朽化した公共施設等について、公共施設等総合管理計画を基本としながら、適切に更新を行っていく必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、3ヶ年平均は10.6％となり前年度から0.3ポイント増加しました。主な要因として、平成28年熊本地震に係る地方債の償還開始に伴い、災害復旧事業債元利償還金が増加（前年度比＋131百万円）したことや、標準財政規模の増加（前年度比＋515百万円）が挙げられます。今後も、熊本地震に係る地方債の償還が本格化するため、数値の上昇が見込まれます。将来負担比率については、前年度から20.3ポイント減少しました。主な要因としては、熊本地震に係る地方債の借入が増加したことに伴う基準財政算入額算定見込額の増加（前年度比＋1,491百万円）やR2年度決算剰余金処分による財政調整基金の増加等に伴う充当可能基金の増加（前年度比＋1,014百万円）が挙げられます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率からみると、橋りょう・トンネルや港湾・漁港、児童センターにおいて類似団体より高い数値となっており、老朽化が進んでいると推察されます。なお、幼稚園と公民館については、平成２８年の熊本地震で被災した花園幼稚園（市内２園のうちの１園）の建替えが令和元年に、同じく被災した中央公民館の建替えが令和２年度に完了したため、それぞれ有形固定資産減価償却率は大幅に減少しています。また、一人当たりの面積等は、公営住宅が類似団体平均並みとなっていますが、その他の施設においては、類似団体の平均を下回っており、低い水準となっています。今後は、宇土市公共施設等総合理計画の「施設類ごとの基本方針」及び個別施設計画に基づき、公共施設の維持管理・更新・長寿命化を計画的に行っていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率からみると、福祉施設や庁舎などについては、平成２８年以前は他の公共施設同様に老朽化の度合いが高く、改修や建替え等の必要性がありましたが、平成２８年４月の熊本地震により老朽化が進行していた建物の多くが倒壊等の被害を受け、建替え等の対応を進めることとなり、平成２９年度に老人福祉センターや網津防災センター（網津支所含む）が完成したことから、平成２９年度時点では福祉施設における有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みに、庁舎における有形固定資産減価償却は、類似団体よりやや高い水準となりましたが、依然として老朽化が進んでいる状態です。一人あたりの面積は、体育施設において類似団体平均並みであるものの、他の施設は類似団体の平均を下回っており、低い水準となっています。今後は、宇土市公共施設等総合管理計画の「施設類型ごとの基本方針」及び個別施設計画に基づき、公共施設の維持管理・更新・長寿命化を計画的に行っていきます。【補足】令和元年度の一般廃棄物処理施設における有形固定資産減価償却率及び一人当たりの有形固定資産（償却資産）額について、一部事務組合のインフラ資産（工作物）が含まれていなかったため、数値を変更しています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和3年度の資産総額が52,812百万円となり、前年度末から2.346百万円の増加(+4.6%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と流動資産である。事業用資産については、市道の修繕工事、光ブロードバント基盤整備事業補助金、網田コミュニティセンター建設工事などの影響により1,061百万円増加となった。また、流動資産については、現金預金が560百万円増加したことや、減債基金が635百万円増加したことなどにより1,500百万円増加となった。負債については、944百万円増加となっている。主な要因として、熊本地震で被災した庁舎の再建工事が本格化したことで、財源とした地方債の発行が増加(前年度比578百万円)したことが挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが15,897百万円となり、前年度末から3,147百万円の減額(▲16.5%)となった。業務費用は7,127百万円となり、人件費において退職手当引当金繰入額が減少(前年度比▲22百万円)したことなどにより30百万円の減少となった。また、物件費等において、物件費が増加(前年度比+207百万円)したことで52百万円の増加となった。なお、物件費の増加の要因は、新型コロナウイルスワクチン関連業務や、ふるさと納税事業における返礼・管理業務等が挙げられる。移転費用は9,362百万円(前年度比▲2,977百万円)となり、補助金等において、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業が主な要因となり減額(前年度比▲3,688百万円)となった。なお、社会保障給付は増額(前年度比+991百万円)となり、高齢化の進展、子育て施策の一層の充実が見込まれることから、社会保障費を中心に今後も増加が続くと見込んでいる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源17,364百万円が純行政コスト15,972百万円を上回ったことから、令和3年度の差額は1,392百万円(前年度比+984百万円)となり、純資産残高は1,402百万円の増加となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業により純行政コストが減少し、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の増加により税収等が増加となったことが挙げられる。今後も地方税徴収強化や、積極的な財源の確保を行っていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和3年度の業務活動収支は2,380百万円となり、前年度比で1,435百万円のプラスとなっている。新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯への臨時特別給付事業等により支出・収入ともに大幅な増額となった。また、熊本地震で被災した庁舎建設工事に係る公営企業会計からの負担金等その他の収入が前年度より136百万円増加したことなどにより、収支がプラスとなった。投資活動収支については、2,643百万円のマイナスとなっている。これは、庁舎建設工事が本格化したため、公共施設等整備費支出が前年度比で769百万円増加としたことなどが要因となっている。財務活動収支については、地方債の発行額2,614百万円が地方債の償還額1,749百万円を上回っているため、収支は865百万円のプラスとなっている。これは、庁舎建設事業債の増加(前年度比+741百万円)や、光ブロードバンド基盤整備事業債の増加(前年度比+102百万円(皆増))等の発行が要因として挙げられるが、令和4年度以降は、熊本地震関連事業に伴い発行した地方債の償還が本格的に始まることから、財務活動収支はマイナスに転じる見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和3年度の住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは合併等による重複施設がなく、公共施設等が類似団体と比較して少ないためである。歳入額対資産比率については、2.34年(前年度比+0.2年)と増加しており、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業の皆減や、小・中学校のトイレ改修工事に伴う国庫支出金等が減少したため、歳入総額が減額したことが要因として挙げられる。また、有形固定資産減価償却率については、既存施設の減価償却が進み、62.4%と前年度から1.1%増加している。類似団体平均を下回ってはいるものの、施設の老朽化が進んでいる状況である。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検や長寿命化などの適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和3年度の純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると、新型コロナ感染症対策地方税減収補てん特別交付金の増加等により0.3%増加している。将来世代負担比率は、平成28年熊本地震による災害復旧事業等による地方債の発行により、類似団体平均値を大きく上回る39.1%という結果であった。これまで通常債の発行額を償還額以下に抑える努力をしてきたが、今後も引き続き継続し、地方債の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度の住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度比▲8.0万円という結果だった。これは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金や、災害復旧事業等のコストが減額したことが要因として挙げられる。本市の前年度比▲8.0万円は、類似団体平均値の前年度比▲4.1万円を上回る結果であった。しかし、社会保障給付は増額(前年度比+991百万円)していることから、高齢化の進展、子育て施策において、実施すべき事業の選択と集中を推進し、効果的な財政運営を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度の住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度比+3.2万円となっている。これは、熊本地震で被災した庁舎の再建工事が本格化したことで財源である地方債の発行が増加したことが要因として挙げられる。また、基礎的財政収支において、業務活動収支については、庁舎建設工事に係る公営企業会計からの負担金が増加したことなどにより1,425百万円のプラスとなった。投資活動収支については、1,049百万円のマイナスとなり、熊本地震で被災した庁舎の再建工事等公共施設の整備を行ったことが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度の受益者負担比率は類似団体平均値を下回ったものの、前年度比では+1.3%増加した。経常費用については、特別定額給付金等の減少により前年度比3,007百万円と減少しているものの、社会保障給付は増額(前年度比+991百万円)となっている。今後、老朽化した公共施設等の整備も進める中で、経常費用の削減と併せ、使用料等の見直し等を検討するとともに、税負担の公平性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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