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財政力指数の分析欄財政力指数については、前年度比で０．０１ポイント減少した。類似団体との比較では、類似団体平均値を上回る状態が続いており、全国平均値、熊本県平均値と比較しても高くなっている。しかし、自主財源全体の割合は３８．８％と高くなく、地方交付税等に依存した脆弱な財政基盤といえる。今後も、引き続き、地方税等の収納率向上に努めるとともに、新たな収入源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度比で６．２ポイント％悪化に転じた。要因としては、平成２８年熊本地震で借り入れた起債の元金償還の開始による公債費の増加、宇城広域連合の大型事業による負担金の増加、臨時財政対策債の減少等が挙げられる。なお、令和３年度は、普通交付税の追加交付や地方消費税交付金の増加による一時的な改善であったため、令和４年度は令和２年度と近似値となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比で４２１円増加した。人件費については、定年退職者の増加により退職手当が増加した。段階的な定年延長により、数年間は退職手当の減少が見込まれるが、会計年度任用職員の昇給等により一人あたりの単価が上昇することから大幅な減少は見込まれない。また、物件費については、物価高騰の影響により光熱水費をはじめとする経常的な費用が全体的に増加した。類似団体との比較では、平成３０年度以降類似団体平均値を下回る状態が続いてる。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準を示すラスパイレス指数は、全国平均を下回るものの、前年度比で０．１ポイント上昇とし、類似団体とほぼ同水準となった。ラスパイレス指数の上昇要因としては、職員採用や退職等により職員構成が変動したことが考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで、早期退職など組織の活性化への取組みを継続しながら、計画的な採用と優秀な人材確保に努めてきた。しかし、定年退職者以外の普通退職者が増加するなど、計画している職員数を確保できず、人口１，０００人当たりの職員数は、前年度から微増しているものの、類似団体と比べると極めて少ない水準にある。令和５年４月に策定した第７次定員適正化計画においては、育児休業者や休職者を除く実稼働職員数を指標とし、職員数の増加に取組んでいる。今後についても、引き続き計画的な採用を実施するとともに、最少の経費で最大の効果が出せるよう適切な人員配置を行う。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度比で０．５ポイント増加した。これは、熊本地震からの復旧事業に係る地方債の償還等により元金償還金が本格化したことが影響しており、今後も償還が続いていくため、引き続き実質公債費比率が増加することが見込まれる。類似団体との比較では、類似団体平均値を上回る状態が続いており、全国平均値、熊本県平均値と比較しても高くなっている。そのため、地方債を活用する事業の実施にあたっては、事業実施時期の平準化や事業規模の適正化などにより、実質公債費比率を悪化させないよう努めている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度同様、該当なしとなった。主な要因としては、熊本地震からの復旧事業等に係る災害復旧事業債の償還が本格化したことに伴い、交付税措置率が８５．５％となり、基準財政需要額算入見込額が前年度比で１，７８５百万円増加したことが挙げられる。熊本地震からの復旧事業については多額の地方債の借入れを行っているが、当面は基準財政需要額算入見込額が高い水準で推移することが見込まれ、それに伴い将来負担比率も大きく悪化することはないと見込まれる。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度比で０．４ポイント増加した。分子において定年退職者数や、会計年度任用職員の単価が増加したことが影響している。類似団体との比較では、類似団体平均を下回る状態が続いており、全国平均値、熊本県平均値と比較しても低くなっている。今後は、定員適正化計画により職員の増加が見込まれている。 | 物件費の分析欄物件費ついては、前年度比で０．８ポイント増加した。分子において物価高騰の影響により、光熱水費をはじめとする経常的な費用が全体的に増加したことが影響している。類似団体との比較では、類似団体平均を下回る状態が続いており、全国平均値、熊本県平均値と比較しても低くなっている。令和５年度に新庁舎が共用開始となり、施設の集約、備品等の更新を行っているため、今後の経費の抑制を期待している。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度比で０．５ポイント増加した。分子において、障害児施設給付サービス等の福祉サービス費用が増加したことが影響している。類似団体との比較では、類似団体平均値を大きく上回る状態が続いており、全国平均値、熊本平均値も大きく上回っている。今後も、福祉サービス関連の利用者が増加することから、扶助費は増加する見込みである。 | その他の分析欄その他ついては、前年度と同じく１３．０％となった。維持補修費については、前年度比で０．５ポイント減少したが、公共施設の老朽化が進んでいる状況であるため、今後は増加が見込まれているため施設の適正管理及び費用の平準化に努める。繰出金については、前年度比で０．５ポイント増加した。後期高齢者医療広域連合への繰出金が増加したことが影響している。 | 補助費等の分析欄補助費等ついては、前年度比で１．４ポイント増加した。分子において環境衛生に係る広域連合負担金が増加したことが影響している。類似団体との比較では、類似団体平均を上回る状態が続いており、全国平均値、熊本県平均値と比較しても高くなっている。今後も、宇城クリーンセンター（廃棄物処理施設）の建設等に係る宇城広域連合負担金の増加が見込まれており、補助費等の比率は上昇する見込みである。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度比で３．１ポイント増加した。類似団体との比較では、類似団体平均値を上回り、全国平均値、熊本県平均値と比較しても高くなっている。熊本地震からの復旧事業に係る災害復旧事業債等の償還が本格化しており、今後も多額の地方債の借入の償還が続くため、公債費の比率は増加すると見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度比で３．１ポイント増加した。主な要因として、人件費、物件費、扶助費、補助費等の各指標の増加が挙げられる。類似団体平均値と同じ値だが、全国平均値、熊本県平均値を下回っている。今後は、引き続き、人事評価制度の活用等による給与の適正化や、民間委託等による業務の効率化を検討し、行政サービスに対する受益者負担も視野に入れながら、財政健全化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６００，８８９円（前年度５７０，９７４円）となっており、前年度比２９，９１５円の増加となった。増加の大きな要因としては、災害復旧費における庁舎建設事業に係る費用の増加等が挙げられる。その他、特徴的な内容について以下のとおり。・総務費については、前年度比で２４，２８６円減少している。光ブロードバンド基盤整備事業に係る経費が皆減したことが主な要因である。・衛生費については、前年度比で６，５８１円増加している。環境衛生に係る広域連合負担金（廃棄物処理施設建設事業）が前年度と比べ増加したことが主な要因である。・農林水産業費については、前年度比で１，８７４円増加している。農業水路等長寿命化・防災減災事業が前年度と比べ増額したことが主な要因である。・公債費については、前年度と比べ７，８５３円増加している。熊本地震からの復旧事業に係る地方債の償還等により元金償還金が増加したことが主な要因であり、今後も償還が続いていくため増加することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６００，８８９円（前年度５７０，９７４円）となっており、前年度比２９，９１５円の増加となった。増加の大きな要因としては、災害復旧事業費における庁舎建設事業に係る費用の増加等が挙げられる。その他、特徴的な内容について以下のとおり。・人件費については、前年度比で２，１２２円増加している。退職者数（早期退職含む。）の増加及び会計年度任用職員の時給単価増額が主な要因である。・物件費については、前年度比で２，７２２円減少している。新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費が前年度と比べ減少したことが主な要因である。・扶助費については、前年度比で９，６００円減少している。子育て世帯への臨時特別給付事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業等の経費が前年度と比べ減少したことが主な要因である。・補助費等については、前年度比で１３，１５９円増加している。環境衛生に係る広域連合負担金（廃棄物処理施設建設事業）が前年度と比べ増加したことが主な要因である。・普通建設事業費については、前年度比で３，９２３円減少している。光ブロードバンド基盤整備事業に係るの費用が皆減したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）・基金全体としては、前年度から353百万円増加した。主な要因として、令和3年度の決算剰余金として600百万円を財政調整基金に積立を行ったことが挙げられる。特定目的基金では、老朽化した市有施設の更新・整備の財源に充てるため、市有施設整備基金から117百万円取崩を行ったことなどにより、特定目的基金全体では256百万円の減少となった。（今後の方針）・今後は、熊本地震の復旧事業として発行した起債の償還が始まることや扶助費、補助費の伸びが見込まれ、財政調整基金や減債基金の取崩しを行わなければならないと懸念している。また、庁舎建設等基金については、現在行っている庁舎建設事業の財源として、市有施設整備基金については、今後行う必要がある公共施設の老朽化対策の財源として取崩しを行う方針である。そのため、基金全体としては今後減少していくことが想定される。 | 財政調整基金（増減理由）・令和3年度決算に基づく決算剰余金として600百万円の積立等を行ったため、基金残高が610百万円増額となった。（今後の方針）・今後、熊本地震の復旧事業の財源として発行した起債の償還や、扶助費・補助費の伸びによる財源補てん等で財政調整基金の取崩を行わなければならない事態も想定されるため、中長期的にみれば枯渇することが懸念される。 | 減債基金（増減理由）・利子以外の積立を行っていないため、前年度からの増減はなかった。（今後の方針）・減債基金は公債費元金の償還に活用する目的で積立を行っている。これまで大きな取崩しは行っていないが、熊本地震災害廃棄物処理基金補助金を原資に積立（令和元年度74百万円積立）を行っているため、当該分については、対象費用（災害廃棄物処理事業に係る借入金の償還金）に充てる財源として活用していく方針。また、令和3年度普通交付税追加交付分のうち臨時財政対策償還基金費により交付された144百万円を基金に積み立てており、当該分について、令和3年度に借り入れた臨時財政対策債の償還が完了する令和23年度までに活用していく方針。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設等基金：庁舎建設又は改修に要する調査費、設計費及び工事費等の財源に充てるための基金・市有施設整備基金：老朽化した市有施設の更新・整備に要する経費の財源に充てるための基金・地域福祉基金：地域における保健福祉の増進を図るための経費の財源に充てるための基金・平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための経費の財源に充てるための基金・まちづくり基金：地域住民による公益的なまちづくり活動の促進及び優秀な人材育成のための財源に充てるための基金（増減理由）・庁舎建設等基金については、寄附金の積立を行ったが、庁舎建設事業に充てるため取り崩しを行い67百万円減少した。・市有整備施設整備基金については、財産売払い収入の積立を行ったが、市有施設の更新・整備に充てるため取り崩しを行い115百万円減少した。・地域福祉基金については、寄附金の積立を行い1百万円増加した。・平成28年熊本地震復興基金については、義援金の積立を行ったが、熊本地震からの復旧・復興に係る市町村創意工夫事業の財源に充てるため取崩しを行い58百万円減少した。・まちづくり基金については、地域のまちづくり活動に対する補助金の財源に充てるため、取り崩しを行い4百万円減少した。（今後の方針）・庁舎建設基金については、庁舎建設事業を熊本地震からの災害復旧事業として実施しているが、災害復旧事業債を充当できない経費については、庁舎建設基金を活用していく方針。また、市有施設整備基金については、今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき公共施設の適切な維持管理を行うため、必要に応じ基金を取り崩し、財源として活用していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、一般的に施設の老朽化の度合いを示す指標とされています。令和４年度の有形固定資産減価償却率は６０．２％で、類似団体よりも低い数値となっていますが、本市においても多くの公共施設やインフラ施設は、高度経済成長期に整備されたものであるため、年数を経過した資産を多く所有し、その減価償却が比較的進んでいる状態です。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度から１１６．５ポイント上昇し、全国平均より約１９０ポイント以上高い状況です。しかし、熊本県平均との差は３２．１ポイントで、全国平均と熊本県平均は約２００ポイント差があることから、平成２８年熊本地震の影響を受けていることが推察されます。また、前年度より上昇した主な要因として、熊本地震で被災した庁舎の再建工事が完了したことに伴い、地方債現在高が増加したことが挙げられます。地方債の借入抑制に取り組むとともに、市税、基金等の財源確保に努める必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、熊本地震に伴う建替え等の影響により、一時的に類似団体よりも低い数値となっています。しかし、平成２８年熊本地震により被害を受けた公共施設やインフラ施設等の復旧工事を行っているものの、年数を経過した資産を多く所有するため、今後も老朽化が進んでいくものと推察されます。このため、老朽化した公共施設等について、公共施設等総合管理計画を基本としながら、適切に更新を行っていく必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、3ヶ年平均は11.1％となり前年度から0.5ポイント増加しました。主な要因としては、平成28年熊本地震に係る地方債の償還開始に伴い、災害復旧事業債元利償還金が増加（前年度比＋281百万円）したことが挙げられます。今後も、熊本地震に係る地方債の償還が継続するため、数値の減少は見込まれません。将来負担比率については、前年度同様「-」となりました。主な要因としては、熊本地震に係る地方債の借入が増加したことに伴う基準財政算入額算定見込額の増加（前年度比＋1,785百万円）やR3年度決算剰余金処分による財政調整基金の増加等に伴う充当可能基金の増加（前年度比＋468百万円）が挙げられます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率からみると、橋りょう・トンネルや港湾・漁港、児童センターにおいて類似団体より高い数値となっており、老朽化が進んでいると推察されます。なお、幼稚園と公民館については、平成２８年の熊本地震で被災した花園幼稚園（市内２園のうちの１園）の建替えが令和元年に、同じく被災した中央公民館の建替えが令和２年度に完了したため、それぞれ有形固定資産減価償却率は大幅に減少しています。また、一人当たりの面積等は、公営住宅が類似団体平均並みとなっていますが、その他の施設においては、類似団体の平均を下回っており、低い水準となっています。今後は、宇土市公共施設等総合理計画の「施設類ごとの基本方針」及び個別施設計画に基づき、公共施設の維持管理・更新・長寿命化を計画的に行っていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率からみると、福祉施設や庁舎などについては、平成２８年以前は他の公共施設同様に老朽化の度合いが高く、改修や建替え等の必要性がありましたが、平成２８年４月の熊本地震により老朽化が進行していた建物の多くが倒壊等の被害を受け、建替え等の対応を進めることとなり、平成２９年度に老人福祉センターや網津防災センター（網津支所含む）が完成、令和４年度に新庁舎が完成したことから、福祉施設における有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い数値に、庁舎における有形固定資産減価償却は、類似団体より大幅に低い数値となりました。しかし、他の公共施設においては、依然として老朽化が進んでいる状態です。また、一人あたりの面積は、体育施設において類似団体平均並みであるものの、他の施設は類似団体の平均を下回っており、低い水準となっています。今後は、宇土市公共施設等総合管理計画の「施設類型ごとの基本方針」及び個別施設計画に基づき、公共施設の維持管理・更新・長寿命化を計画的に行っていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和4年度の資産総額が55,496百万円となり、前年度末から2,684百万円の増加(+5.1%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と流動資産である。事業用資産については、熊本地震で被災した本庁舎の建替えによる建物取得の影響により2,250百万円増加となった。また、流動資産については、財政調整基金が610百万円増加したことや、現金預金が55百万円増加したことなどにより652百万円増加となった。負債については、1,540百万円増加となっている。これは地方債の発行が1,281百万円増加したことが影響しているが、主な要因として、熊本地震で被災した庁舎の本体工事が完了したことが挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが15,996百万円となり、前年度末から99百万円の増額(+0.6%)となった。業務費用は7,411百万円(前年度比+287百万円)となった。内訳としては、物件費等において維持補修費が増加(前年度比+69百万円)したことで83百万円の増加となった。なお、維持補修費の増加の要因は、資産形成につながらない工事請負費等が挙げられる。また、その他の業務費用において、その他が増加(前年度比+205百万円)したことで197百万円の増加となった。移転費用は9,205百万円(前年度比157百万円)となり、社会保障給付において、新型コロナウイルス感染症対策として実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業等の臨時的な事業が終了したことにより減額(前年度比▲390百万円)となった。ただし、経常的な社会保障費は増加しており、今後も増加を見込んでいる。なお、補助金等において、宇城広域連合の大型事業(宇城クリーンセンター)への負担金が主な要因となり増額(前年度比+201百万円)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源17,200百万円が純行政コスト16,039百万円を上回ったことから、令和4年度の差額は1,161百万円(前年度比▲231百万円)となり、純資産残高は1,143百万円の増加となった。主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種関連の返還金により純行政コストが増加し、地方交付税等の増加により税収等は増加したが、新型コロナウイルス感染症関連の補助金の減少により、国県等補助金が減少としたことが挙げられる。今後も地方税徴収強化や、積極的な財源の確保を行っていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和4年度の業務活動収支は2,039百万円となり、前年度比で341百万円の減少となっている。新型コロナウイルスワクチン接種関連の返還金や、宇城広域連合の大型事業(宇城クリーンセンター)への負担金により業務支出が増加となった。また、業務収入については、地方交付税等が増加したが、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が減少し、前年度比で152百万円の減少となった。投資活動収支については、3,495百万円のマイナスとなっている。これは、熊本地震で被災した庁舎の本体工事が完了したため、公共施設等整備費支出が前年度比で1,377百万円増加としたことなどが要因となっている。財務活動収支については、地方債の発行額3,559百万円が地方債の償還額2,036百万円を上回っているため、収支は1,523百万円のプラスとなっている。これは、庁舎建設事業債の増加(前年度比+1,382百万円)等が要因として挙げられるが、令和5年度以降は、熊本地震関連事業に伴い発行した地方債の償還が本格的に始まることから、財務活動収支はマイナスに転じる見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、熊本地震に伴う建替え等の影響により、前年度と比べて2.2%減少しており、類似団体平均を下回ってはいるものの、施設の老朽化が進んでいる状況である。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検や長寿命化などの適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和4年度の純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから分子である純資産が増加しているが、熊本地震で被災した庁舎の本体工事が完了したことで分母である資産合計が増加し、結果として55.6%と前年度比で0.7%減少した。将来世代負担比率は、平成28年熊本地震による災害復旧事業(主に庁舎建設事業)等による地方債の発行により、類似団体平均値を大きく上回る41.5%という結果であった。これまで通常債の発行額を償還額以下に抑える努力をしてきたが、今後も引き続き継続し、地方債の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和4年度の住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度比+0.3万円という結果だった。これは、減価償却費の増加や市税等過誤納還付金等の増加が要因として挙げられる。類似団体平均値は前年度比1.9万円と減少しているが、本市は増加する結果であった。令和5年度以降も新庁舎の減価償却費の計上や他施設の維持補修費等による影響が見込まれるため、実施すべき事業の選択と集中を推進し、効果的な財政運営を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和4年度の住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度比+4.4万円となっている。これは、熊本地震で被災した庁舎の再建工事が本格化したことで財源である地方債の発行が増加したことが要因として挙げられる。また、基礎的財政収支においては、業務活動収支が黒字であったが、投資活動収支の赤字が大きく1,019百万円のマイナスとなっている。投資活動収支については、3,142百万円のマイナスとなっているが、これは熊本地震で被災した庁舎の再建工事等公共施設の整備を行ったことが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度の受益者負担比率は類似団体平均値を下回ったものの、前年度比では+0.1%増加した。経常費用については、新庁舎建設による資産増加、維持補修費の増加が要因である。今後、老朽化した公共施設等の整備も進める中で、経常費用の削減と併せ、使用料等の見直し等を検討するとともに、税負担の公平性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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