熊本県宇土市の財政状況（2015年度）
熊本県宇土市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
ここ５年間はほぼ横ばいの状態で推移しており，平成２７年度は，０．４９となっている。収入の多くは，税収のわずかな伸びはあるが，依然として地方交付税に依存している。今後も税収の収納率向上による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比で２．１ポイント増加し類似団体平均を上回っている。主な要因としては，経常一般財源である地方交付税や地方消費税が増加したものの，これら以上に，経常経費充当一般財源の中扶助費や人件費，補助費等が大きく増加したためである。今後は，平成２８年熊本地震の財源として充当した地方債の償還のため，公債費の大幅な増加や退職者の増加による人件費の増加，広域連合負担金の増額，扶助費の増加等が推測されるため，引き続き厳しい財政状況となることが見込まれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
指定管理者制度の導入のほか，行革大綱に基づく職員数及び内部経費の削減により類似団体中２位となっている。ただし，平成２８年度以降は平成２８年熊本地震の際の災害廃棄物処分等で大幅な物件費の増加が予想され，数値の上昇が懸念される。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については，今年度は前年度に比べ1.0ポイント増加し，全国市平均と同数ではあるが，類似団体平均が上回っている。今後も平成16年度から導入している人事評価制度の充実を図りながら，年功序列主義から能力・実績主義的給与体系への移行を積極的に進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制，勧奨退職制度及び民間委託等による職員削減を進めており，類似団体中では１位となる水準にある。
実質公債費比率の分析欄
前年度比０．８ポイント減少し類似団体平均を下回ったが，依然として熊本県の平均より高いうえ，平成２８年熊本地震の復旧・復興で多くの地方債を発行せざるをえない状況であるため，今後数値の悪化が懸念される。
将来負担比率の分析欄
財政健全化プランによる職員数の削減や公債費の抑制により，前年度に引き続き，減少した。要因としては，過年度分地方債の償還終了に伴う公債費の減少や地方債発行額を抑えたことが影響している。しかし，熊本地震の復旧・復興へ多額の財源が必要となっており，公債費等の大幅な増額による悪化が懸念される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して０．１ポイント上回っている。前年度と比較すると０．６％上昇であるが，要因としては退職者の増加が挙げられる。今後も継続的に歓奨退職の促進・新規採用の抑制等による職員数の削減，指定管理者制度の導入，民間委託等の早期実施等行っているが，引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低い水準で推移している。経常事務経費，旅費の削減など内部管理経費削減への徹底的な取り組みが要因としてあげられる。ただし，平成２８年度以降は平成２８年熊本地震の際の災害廃棄物処分等で大幅な物件費の増加が予想され，数値の上昇が懸念される。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は，平成２５年度が前年度に比べ０．２ポイント減少したものの５年間の推移を見ると増加傾向にある。これは，類似団体平均を大きく上回っており，高齢化の進展に伴う医療費の増加等で今後も増加する可能性が大きい。今後，これまで以上に資格審査等の適正化を進め，上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を１．１ポイント下回っているが，繰出金の増加が顕著である。特に，国民健康保険事業会計への基準外繰出金が増加傾向にある。今後は，特別会計の更なる財政健全化に努め，一般会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が前年度比１．２ポイント増加し，類似団体を上回った。主な要因は，一部事務組合への負担金は前年度に比べ増額したことや，地方創生に伴う事業を新たに行ったためです。今後，一部事務組合の施設統合等の予定もあり，負担金事業の精査・検証に努め，一部事務組合の効率化を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較して１．９ポイント下回っている。主な要因としては，地方債の新規発行の抑制に努めていること等があげられる。ただ，平成２８年熊本地震の復旧・復興にかかる財源として，多くの地方債を発行せざるをえない状況であり，今後は公債費の大幅な増加が懸念される。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較しても依然上回っている状況である。要因の１つとしては，一部事務組合への負担金が多額になっていることや扶助費の自然増があげられる。今後も，より一層経常的な経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の歳出では，多くの項目で類似団体平均を下回っている。民生費については，ほぼ類似団体平均と同数値であるが，これは性質別でいけば扶助費の項目となり，高齢化の進展に伴う医療費等の増加や就業せざるをえない家庭の増加に伴う私立保育所運営費負担金の増加等のさらに増額に転じることが予測される。今後は，平成２８年熊本地震の復旧・復興に伴う災害復旧事業費や災害廃棄物処理事業による民生費の伸び，財源として発行した地方債の償還に伴う公債費の大幅な伸びが予測される。この点を踏まえ，限られた予算をそれぞれの目的に応じ，適正に配分していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の分析では，多くの項目で，類似団体平均より少なくなっている。人件費については，歓奨退職の促進・新規採用の抑制等による職員数の削減，指定管理者制度の導入，民間委託等の早期実施等行っている結果もあり，類似団体と比較してもかなり低いコストに抑えることができている。扶助費については，前年度より類似団体平均との差額は減ったが，依然として15,997千円上回っている。本市の高齢化はますます進む見込みであり，今後も，高齢化の進展に伴う医療費等の増加や就業せざるをえない家庭の増加に伴う私立保育所運営費負担金の増加等のさらに増額に転じることが予測される。今後は，平成２８年熊本地震の復旧・復興に伴う災害復旧事業費や普通建設事業費の伸びや財源として発行した地方債の償還に伴う公債費の大幅な伸びが予測される。この点を踏まえ，歳出の質の改善に努め，低コストで最大の効果を発揮できるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度末における財政調整基金の額は３１億４，３２３万円で，前年度比では３億５，０６７万７千円増となっている。標準財政規模比についても３７．１１％と，前年度比で３．３６ポイント増となっている。しかし，平成２８年熊本地震の復旧・復興に多くの財政調整基金を繰り入れなければならない状況であり，今後数年で枯渇する可能性もあり，今後の財政運営が心配される。また，実質単年度収支については，前年度より改善したものの，依然としてマイナスとなっており，さらなる支出の抑制を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計赤字はないが，一般財源においては，黒字額が前年度と比較して減少している。要因としては，地方交付税や地方消費税が増加したものの，法人市民税や固定資産税の税収が減少したことや，歳出面では私立保育園運営費負担金等の扶助費や退職者の増加に伴う人件費，宇城広域連合負担金の増加に伴う補助費等が増額したことが影響している。平成２８年度以降については，平成２８年熊本地震の復旧・復興へ多額の財源が必要となり，赤字へ転じないか心配される。また，国保特別会計においては，毎年度多額の基準外繰出金を行っており，その額も年々増額しているため，歳入の確保及び歳出の削減に努め，さらなる財政基盤の強化に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度における分子は前年度から少し増額となっている。要因としては，貸付金の財源として発行した地方債に係る元金償還が終了したことに伴い，特定財源が減少したためである。今後，過去の大型事業に伴う公債費は減少していくものの，平成２８年熊本地震の復旧・復興に伴う多額の地方債の発行が予定されており，今後公債費は増額することが予測される。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去の大型建設事業による起債償還が終了したことや，起債発行額を元金償還額以下への抑制対策等により，起債現在高及び将来負担比率の分子は減少した。今後，過去の大型事業に伴う公債費は減少していくものの，平成２８年熊本地震の復旧・復興に伴う多額の地方債の発行が予定されており，今後公債費は増額することが予測される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去に実施した学校施設の建設や公営住宅の建設事業等の大型建設事業の地方債の償還が終了したことや、地方債の発行額を元金償還額以下へ抑制するなどの対策を行ったことにより、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあり、類似団体内平均値と比較しても低い水準にある。しかし、今後は、過去の大型事業に伴う公債費は減少していくものの、平成２８年熊本地震の復旧・復興に伴う多額の地方債の発行が予定されており、数値の上昇が予測されるため、緊急性や事務事業評価の結果等を踏まえ、施策・事業の優先順位選択を行い、後世代への負担軽減に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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