熊本県宇土市の財政状況（2015年度）

ここ５年間はほぼ横ばいの状態で推移しており，平成２７年度は，０．４９となっている。収入の多くは，税収のわずかな伸びはあるが，依然として地方交付税に依存している。今後も税収の収納率向上による歳入確保に努める。

前年度比で２．１ポイント増加し類似団体平均を上回っている。主な要因としては，経常一般財源である地方交付税や地方消費税が増加したものの，これら以上に，経常経費充当一般財源の中扶助費や人件費，補助費等が大きく増加したためである。今後は，平成２８年熊本地震の財源として充当した地方債の償還のため，公債費の大幅な増加や退職者の増加による人件費の増加，広域連合負担金の増額，扶助費の増加等が推測されるため，引き続き厳しい財政状況となることが見込まれる。

指定管理者制度の導入のほか，行革大綱に基づく職員数及び内部経費の削減により類似団体中２位となっている。ただし，平成２８年度以降は平成２８年熊本地震の際の災害廃棄物処分等で大幅な物件費の増加が予想され，数値の上昇が懸念される。

給与水準については，今年度は前年度に比べ1.0ポイント増加し，全国市平均と同数ではあるが，類似団体平均が上回っている。今後も平成16年度から導入している人事評価制度の充実を図りながら，年功序列主義から能力・実績主義的給与体系への移行を積極的に進めていく。

過去からの新規採用抑制，勧奨退職制度及び民間委託等による職員削減を進めており，類似団体中では１位となる水準にある。

前年度比０．８ポイント減少し類似団体平均を下回ったが，依然として熊本県の平均より高いうえ，平成２８年熊本地震の復旧・復興で多くの地方債を発行せざるをえない状況であるため，今後数値の悪化が懸念される。

財政健全化プランによる職員数の削減や公債費の抑制により，前年度に引き続き，減少した。要因としては，過年度分地方債の償還終了に伴う公債費の減少や地方債発行額を抑えたことが影響している。しかし，熊本地震の復旧・復興へ多額の財源が必要となっており，公債費等の大幅な増額による悪化が懸念される。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して０．１ポイント上回っている。前年度と比較すると０．６％上昇であるが，要因としては退職者の増加が挙げられる。今後も継続的に歓奨退職の促進・新規採用の抑制等による職員数の削減，指定管理者制度の導入，民間委託等の早期実施等行っているが，引き続き人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低い水準で推移している。経常事務経費，旅費の削減など内部管理経費削減への徹底的な取り組みが要因としてあげられる。ただし，平成２８年度以降は平成２８年熊本地震の際の災害廃棄物処分等で大幅な物件費の増加が予想され，数値の上昇が懸念される。

扶助費に係る経常収支比率は，平成２５年度が前年度に比べ０．２ポイント減少したものの５年間の推移を見ると増加傾向にある。これは，類似団体平均を大きく上回っており，高齢化の進展に伴う医療費の増加等で今後も増加する可能性が大きい。今後，これまで以上に資格審査等の適正化を進め，上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を１．１ポイント下回っているが，繰出金の増加が顕著である。特に，国民健康保険事業会計への基準外繰出金が増加傾向にある。今後は，特別会計の更なる財政健全化に努め，一般会計の負担軽減を図る。

補助費等の経常収支比率が前年度比１．２ポイント増加し，類似団体を上回った。主な要因は，一部事務組合への負担金は前年度に比べ増額したことや，地方創生に伴う事業を新たに行ったためです。今後，一部事務組合の施設統合等の予定もあり，負担金事業の精査・検証に努め，一部事務組合の効率化を図る。

公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較して１．９ポイント下回っている。主な要因としては，地方債の新規発行の抑制に努めていること等があげられる。ただ，平成２８年熊本地震の復旧・復興にかかる財源として，多くの地方債を発行せざるをえない状況であり，今後は公債費の大幅な増加が懸念される。

公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較しても依然上回っている状況である。要因の１つとしては，一部事務組合への負担金が多額になっていることや扶助費の自然増があげられる。今後も，より一層経常的な経費の抑制に努める。

平成２７年度末における財政調整基金の額は３１億４，３２３万円で，前年度比では３億５，０６７万７千円増となっている。標準財政規模比についても３７．１１％と，前年度比で３．３６ポイント増となっている。しかし，平成２８年熊本地震の復旧・復興に多くの財政調整基金を繰り入れなければならない状況であり，今後数年で枯渇する可能性もあり，今後の財政運営が心配される。また，実質単年度収支については，前年度より改善したものの，依然としてマイナスとなっており，さらなる支出の抑制を図る。

過去に実施した学校施設の建設や公営住宅の建設事業等の大型建設事業の地方債の償還が終了したことや、地方債の発行額を元金償還額以下へ抑制するなどの対策を行ったことにより、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあり、類似団体内平均値と比較しても低い水準にある。しかし、今後は、過去の大型事業に伴う公債費は減少していくものの、平成２８年熊本地震の復旧・復興に伴う多額の地方債の発行が予定されており、数値の上昇が予測されるため、緊急性や事務事業評価の結果等を踏まえ、施策・事業の優先順位選択を行い、後世代への負担軽減に努めていく必要がある。