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財政力指数の分析欄財政力指数については，前年度比で０．２ポイント増加した。類似団体との比較では，類似団体平均値を上回る状態が続いており，全国平均値，熊本県平均値と比較しても高くなっている。しかし，自主財源全体の割合は，前年度比で３．４ポイント減少し３１．４％となっており，地方交付税等に依存した脆弱な財政基盤といえる。今後も，引き続き，地方税等の収納率向上に努めるとともに，新たな収入源の確保に努め，財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については，前年度比で０．７ポイント減少した。要因としては，定年退職者の減少による退職手当の減少や，法改正による児童扶養手当経費の減少等が挙げられる。前年度から改善したが，依然として高い水準である。類似団体との比較では，類似団体平均値を上回る状態が続いており，全国平均値，熊本県平均値と比較しても高く，財政構造は硬直化している。今後は，宇城広域連合に対する負担金の増加や，熊本地震に伴う災害復旧事業に係る起債の償還が始まるため，数値は上昇していくと見込まれる。現在の水準を維持できるよう，引き続き義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況については，前年度比で１５，６４０円増加した。人件費については，退職手当や嘱託員報酬の減少等が要因で減少したが，物件費等については，ふるさと宇土応援基金経費（返礼業務・業務管理）が増加したこと等が要因で増加した。類似団体との比較では，平成３０年度以降類似団体平均値を下回る状態が続いており，全国平均値，熊本県平均値も下回っている。今後も，現在の水準を維持できるよう，引き続き職員数の適正化を推し進めるとともに，物件費等の歳出削減を徹底していく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準を示すラスパイレス指数は，前年度比で０．．２ポイント減少となったものの，類似団体とほぼ同水準となった。ラスパイレス指数の減少要因としては，査定昇給において，制度上「特に良好」「極めて良好」の対象者自体は国と比べ多くなっているものの，昇給号数自体は抑制をしていることが減少要因と考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については，これまで新規採用抑制，早期退職制度及び民間委託等による職員削減を進めてきた。平成３１年３月に定員適正化計画を見直し，熊本地震からの復興のために必要な人員を見据え，職員数の増加を目標に掲げているが，採用辞退者や希望退職者の増加等から，人口１，０００人当たりの職員数は，前年度比で変わらない数値であるものの，類似団体と比べると極めて少ない水準にある。今後も職員の働き方改革を推進し，これまで以上に働きやすい職場づくりに努め，最小の経費で最大の効果が出せるよう適切な人員配置を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については，前年度比で０．５ポイント増加した。主な要因としては，熊本地震からの復旧事業に係る災害対策債や公共施設等の復旧に係る災害復旧事業債の償還の開始に伴う元金償還金の増加が挙げられる。今後は償還が本格化していくため，引き続き実質公債費比率が上昇すると見込まれる。類似団体との比較では，類似団体平均値を上回る状態が続いており，全国平均値，熊本県平均値と比較しても高くなっている。特に地方債を活用する事業の実施にあたっては，事業実施時期の平準化や事業規模の適正化など，実質公債費比率を悪化させないよう努めている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については，前年度比で１７．６ポイント増加した。主な要因として，宇城広域連合の消防本部・北消防署建設事業に係る組合等負担見込額の増加等が挙げられる。類似団体との比較では，類似団体平均値を下回る状態が続いており，全国平均値，熊本県平均値と比較しても低くなっている。今後は庁舎再建により将来負担比率が悪化すると見込まれる。普通建設事業実施にあたっては，交付税措置等が有利な地方債の活用等を検討するなど，引き続き財政の健全運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費については，定年退職者の減少による退職手当の減少と，嘱託員制度の見直しによる嘱託員報酬の減少が影響し，前年度比で０．９ポイント減少した。類似団体との比較では，類似団体平均値を下回る状態が続いており，全国平均値，熊本県平均値と比較しても低くなっている。今後は，定員適正化計画により職員の増加が見込まれている。 | 物件費の分析欄物件費については，前年度比で０．７ポイント減少した。主な要因としては，平成３０年度の宇土清掃センター閉鎖により令和元年度はごみ・粗大ごみ処理及び可燃ごみ受付を民間委託により実施したが，令和２年度は委託内容を見直したため委託料が減少したことが挙げられる。類似団体との比較では，類似団体平均値を下回る状態が続いている。今後は，施設管理の合理化や効率化を推し進めるとともに，事務経費や旅費等の削減に努め，低コストで質の高い行政サービスを目指す。 | 扶助費の分析欄扶助費については，法改正に伴う児童扶養手当の支払回数の見直しにより児童扶養手当経費が大幅に減少したため，前年度比で０．５ポイント減少した。ただ，これは国の制度改正による令和２年度限りの影響であり，減少傾向に転じたものではない。類似団体との比較では，類似団体平均値を大きく上回る状態が続いており，全国平均値，熊本県平均値も大きく上回っている。今後については，障害児施設サービス等の福祉サービスの利用が年々増加していることから，扶助費は増加する見込みである。 | その他の分析欄その他に係る経常経費比率については，前年度比で０．１ポイント増加した。主な要因として，道路等に係る維持補修費の増加が挙げられる。類似団体との比較では，令和元年度までは類似団体平均値を下回る状態が続いていたが，令和２年度は類似団体平均値を上回った。公共施設等の老朽化が進んでいる状況であり，維持補修費について大幅な減少は見込めない。そのため，公共施設等総合管理計画に基づき，点検や長寿命化など施設の適正管理及び費用の平準化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については，前年度比で１．２ポイント増加した。主な要因としては，常備消防費に係る宇城広域連合負担金の増加，各地区運営補助金の増加が挙げられる。類似団体との比較では，類似団体平均値を上回る状態が続いており，全国平均値，熊本県平均値と比較しても高くなっている。今後は，消防本部・北消防署の建設等による宇城広域連合負担金の増加が見込まれており，それに伴い，補助費等の比率は大幅に上昇していく見込である。 | 公債費の分析欄公債費については，前年度比で０．１ポイント増加した。類似団体との比較では，平成３０年度までは類似団体平均値を下回っていたが，令和２年度は類似団体平均値を上回った。今後については，財政健全化プランに基づき，引き続き通常債分については借入の抑制を行うが，熊本地震からの復旧・復興事業に係る災害復旧事業債等の償還が本格化していくため，公債費の比率は大幅に上昇すると見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常経費比率については，前年度比で０．８ポイント減少した。主な要因としては人件費・物件費の減少が挙げられる。類似団体・熊本県の平均値を上回っているが，全国平均値を０．１ポイント下回った。今後については，引き続き，人事評価制度の活用等による給与の適正化や，民間委託等による業務の効率化を検討し，行政サービスに対する受益者負担も視野に入れながら，財政健全化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり６１１，４０８円（前年度４６１，３４４円）となっており，前年度比１５０，０６４円の増額となった。増額の大きな要因としては，総務費における特別定額給付金事業の実施等が挙げられる。その他，特徴的な内容について以下のとおり。・総務費については，前年度比で１３０，４００円増加している。全国で実施された特別定額給付金事業の実施に依るところが大きいため，類似団体平均等も本市同様大幅に増加している。その他，ふるさと納税が増加したことで，ふるさと納税を原資としたふるさと宇土応援基金経費が増加している。・商工費については，前年度比で７，３８９円増加している。新型コロナウイルス感染症対策として，小規模企業者事業継続給付金事業，新型コロナウイルス対策融資利子補給事業等を新たに実施したことが主な要因である。・消防費については，前年度比で３，６４５円増加している。消防本部・北消防署の建設に伴い宇城広域連合負担金が増加したことが主な要因である。・教育費については，前年度比で６，７２２円増加している。小・中学校と幼稚園を対象としたトイレ改修事業，小・中学校を対象とした外壁等改修事業，学校ＩＣＴ環境整備事業（コロナ対策分）等を実施したことが主な要因である。・災害復旧費については，前年度比で３，４０２円減少している。熊本地震からの復旧事業について，復旧が進んだことで事業費が減少したためである。しかし，今後は庁舎建設の実施により増加に転じることが見込まれている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり６１１，４０８円（前年度４６１，３４４円）となっており，前年度比１５０，０６４円の増額となった。増額の大きな要因としては，補助費等における特別定額給付金（新型コロナウイルス対策分）の支給等が挙げられる。その他，特徴的な内容について以下のとおり。・人件費については，前年度比で１，９０４円減少している。類似団体平均値は増加しているが，本市では定年退職者の減少による退職手当の減少，嘱託員制度の見直しによる嘱託員報酬の減少を主な要因として前年度から減少した。・物件費については，前年度比で１５，６８５円増加している。ふるさと納税が増加したことで，返礼業務や業務管理に係る委託料が増加したことが主な要因として挙げられる。・補助費等については，前年度比で１１４，８９６円増加している。全国で実施された特別定額給付金事業の実施に依るところが大きく，類似団体平均等も本市同様大幅に増加している。その他，新型コロナウイルス感染症対策として小規模企業者事業継続給付金事業等を新たに実施したことも影響している。・災害復旧事業費については，前年度比で３，４０２円減少している。熊本地震からの復旧事業について，復旧が進んだことで事業費が減少したためである。しかし，今後は庁舎建設の実施により増加に転じることが見込まれている。・積立金については，前年度比で２４，９３９円増加している。ふるさと納税が増加したことで，ふるさと宇土応援基金への元金積立金が増加したことが主な要因として挙げられる。 |
基金全体（増減理由）・基金全体としては，前年度から144百万円増加した。主な要因として，令和元年度の決算剰余金として174万円を財政調整基金に積立てたこととが挙げられる。特定目的基金では，新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の金融支援のための新型コロナウイルス感染症金融対策基金に50百万円の積立を行ったが，熊本地震関連事業の財源に充てるため，平成28年熊本地震復興基金から58百万円を取崩を行ったこと等により，その他の基金残高が減少したため，特定目的基金全体では31百万円の減少となった。（今後の方針）・今後は，熊本地震の復旧事業として発行した起債の償還が始まることや扶助費，補助費の伸びが見込まれ，財政調整基金や減債基金の取崩を行わなければならないと懸念している。また，庁舎の再建や公共施設の老朽化対策も実施していく予定であり，その財源として庁舎建設等基金や市有施設整備基金も取崩を行う方針である。そのため，基金全体としては今後減少していくことが想定される。 | 財政調整基金（増減理由）・令和元年度決算に基づく決算剰余金として174百万円を積立てたため，基金残高が176百万円増額となった。（今後の方針）・今後，熊本地震の復旧事業の財源として発行した起債の償還や，扶助費・補助費の伸びによる財源補てん等で財政調整基金の取崩を行わなければならない事態も想定されるため，中長期的にみれば枯渇することが懸念される。 | 減債基金（増減理由）・利子以外の積立を行っていないため，前年度からの増減はなかった。（今後の方針）・減債基金は公債費元金の繰上償還に活用する目的で積立を行っている。これまで大きな取崩は行っていないが，熊本地震災害廃棄物処理基金補助金を原資に積立（令和元年度74百万円積立）を行っているため，当該分については，対象費用（災害廃棄物処理事業に係る借入金の償還金）に充てる財源として活用していく方針。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎建設又は改修に要する調査費，設計費及び工事費等の財源に充てるための基金・市有施設整備基金：老朽化した市有施設の更新・整備に要する経費の財源に充てるための基金・平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための経費の財源に充てるたの基金・地域福祉基金：地域における保健福祉の増進を図るための経費の財源に充てるための基金・新型コロナウイルス感染症金融対策基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の金融支援事業に充てるための基金（増減理由）・庁舎建設基金については，庁舎建設事業の財源に充てるため取崩を行い，14百万円減少した。・市有整備施設整備基金については，市役所別館管理経費に充てるため取崩を行い，1百万円減少した。・平成28年熊本地震復興基金については，熊本地震からの復旧・復興に係る市町村創意工夫事業の財源に充てるため取崩を行い27百万円減少した。・地域福祉基金については，取崩を行わなかったため増減はなかった。・新型コロナウイルス感染症金融対策基金については，新たに基金を造成し50百万円を積立てた。（今後の方針）・庁舎建設基金については，庁舎建設事業を熊本地震からの災害復旧事業として実施しているが，災害復旧事業債を充当できない経費については，庁舎建設基金を活用していく方針。また，市有施設整備基金については，今後，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき，公共施設の適切な維持管理を行うため，必要に応じ基金を取り崩し，財源として活用していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は，一般的に施設の老朽化の度合いを示す指標とされています。令和２年度の有形固定資産減価償却率は６１．３％で，類似団体よりやや低い水準となっていますが，本市においても多くの公共施設やインフラ施設は，高度経済成長期に整備されたものであるため，年数を経過した資産を多く所有し，その減価償却が比較的進んでいる状態です。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は，前年度から９９．２ポイント上昇し，類似団体平均，全国平均と比較すると，２００ポイント以上高い数値となっていますが，全国平均と熊本県平均との差も２００ポイント以上あり，平成２８年熊本地震の影響を受けていることが推察できます。また，本指標では基準財政需要額算入見込額が加味されないため，将来負担比率と比べ悪い数値になっています。今後は，経常経費削減や地方債の借入抑制に取り組むとともに，市税，基金等の財源確保に努め，指標悪化を防ぐ必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は，類似団体と比べやや低い比率となっていますが，平成28年熊本地震により被害を受けた公共施設やインフラ施設等の復旧工事を行っているものの，年数を経過した資産を多く所有するため，有形固定資産減価償却率の大きな変化はありません。今後は，熊本地震に伴う建替え等の影響により，一時減少すると見込まれますが，老朽化した公共施設等について，公共施設等総合管理計画を基本としながら，適切に更新を行っていく必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については，3ヶ年平均は10.3％となり前年度から0.5ポイント上昇しました。主な要因については，網津防災センター（平成29年度竣工）建設に係る地方債の償還開始に伴い地方債の元利償還金額が増加（前年度比＋32百万円）したことが挙げられ，公営住宅使用料等の特定財源も増加（前年度比＋18百万円）しましたが，全体として増加となりました。今後は，平成28年熊本地震に係る地方債の償還が本格化するため，数値は上昇することが見込まれます。将来負担比率については，熊本地震に係る地方債の借入が増加したことや，一部事務組合への負担等見込額が増加したことが影響し，前年度から17.6ポイント上昇しました。今後について，将来負担額が大幅に減少することは見込まれませんが，災害復旧事業債の基準財政需要額算入により，一時的に改善することが見込まれます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率からみると，橋りょう・トンネルや港湾・漁港，児童センターにおいて類似団体より大幅に高い数値となっており，老朽化が進んでいると推察されます。なお，幼稚園と公民館については，平成２８年の熊本地震で被災した花園幼稚園（市内２園のうちの１園）の建替えが令和元年度に，同じく被災した中央公民館の建替えが令和２年度に完了したため，それぞれ有形固定資産減価償却率は大幅に減少しています。また，一人当たりの面積等は，いずれも類似団体の平均を下回っており，低い水準となっています。今後は，宇土市公共施設等総合理計画の「施設類ごとの基本方針」及び個別施設計画に基づき，公共施設の維持管理・更新・長寿命化を計画的に行っていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率からみると，福祉施設や庁舎などについては，平成２８年以前は他の公共施設同様に老朽化の度合いが高く，改修や建替え等の必要性がありましたが，平成２８年４月の熊本地震により老朽化が進行していた建物の多くが倒壊等の被害を受け，建替え等の対応を進めることとなり，平成２９年度に老人福祉センターや網津防災センター（網津支所含む）が完成したことから，福祉施設及び庁舎における有形固定資産減価償却率は大幅に減少しています。一人当たりの面積は，体育施設において類似団体平均並みであるものの，他の施設は類似団体の平均を下回っており，低い水準となっています。今後は，宇土市公共施設等総合管理計画の「施設類型ごとの基本方針」及び個別施設計画に基づき，公共施設の維持管理・更新・長寿命化を計画的に行っていきます。【補足】平成３０年度の図書館・体育館・プールにおける有形固定資産減価償却率について，対象施設に一部誤りがあったため数値を変更しています。平成２８～３０年度の一般廃棄物処理施設における有形固定資産減価償却率及び一人当たりの有形固定資産（償却資産）額について，一部事務組合のインフラ資産（工作物）が含まれていなかったため，次年度以降，修正予定です。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,令和2年度の資産総額が50,466百万円となり,前年度末から1,309百万円の増加(+2.66%)となった。金額の変動が大きいものは,事業用資産と流動資産である。事業用資産については,小・中学校のトイレ改修工事宇土市中央公民館の改築工事,宇土市保健センターの昇降機改修工事等の影響により786百万円増加となった。また、流動資産については,令和2年度資金収支額が増加し現金預金が413百万円増加したことや,財政調整基金が176百万円増加したことなどにより590百万円増加となった。負債については,365百万円増加となっている。主な要因として,熊本地震で被災した庁舎の再建工事が本格化したことで,財源とした地方債の発行が増加(前年度比179百万円)したことが挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,純経常行政コストが19,044百万円となり,前年度末から4,443百万円の増加(+30.42%)となった。業務費用は7,157百万円(前年度比+359百万円)となり,人件費において退職手当引当金繰入額が減少(前年度比144百万円)したことで166百万円の減少となったが、物件費等において、物件費が増加(前年度比+557百万円)したことで459百万円の増加となった。なお、物件費の増加の要因は、ふるさと納税事業における返礼業務や管理業務,小中学校のGIGAスクール構想に伴うハードウェア整備等が挙げられる。移転費用は12,340百万円(前年度比+4,002百万円)となり,補助金等において,新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業が主な要因となり増加(前年度比+3,874百万円)となった。また,高齢化の進展,子育て施策の一層の充実が見込まれることから,社会保障費を中心に今後も増加が続くと見込んでいる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源19,515百万円が純行政コスト19,107百万円を上回ったことから、令和2年度の差額は408百万円(前年度比+1,058百万円)となり,純資産残高は943百万円の増加となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業により純行政コスト及び国県等補助金が増加したが、ふるさと納税による寄附金の増加により税収等が増加となったことが挙げられる。今後も地方税徴収強化や、積極的な財源の確保を行っていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和2年度の業務活動収支は945百万円となり,前年度比で758百万円のプラスとなっている。新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業等により支出・収入ともに大幅な増額となったものの、税収等収入が前年度より915百万円増加したことなどにより,収支がプラスとなった。投資活動収支については,871百万円のマイナスとなっている。これは,小・中学校のトイレ改修工事宇土市中央公民館の改築工事宇土市保健センターの昇降機改修工事等を実施したため、公共施設等整備費支出が前年度比で458百万円増加としたことなどが要因となっている。財務活動収支については,地方債の発行額1,929百万円が地方債の償還額1,608百万円を上回っているため,収支は320百万円のプラスとなっている。これは,熊本地震関連の災害復旧事業債の増加(前年度比+81百万円)や、減収補てん債の増加(前年度比+44百万円(皆増))等の特別債の発行が要因として挙げられるが,令和4年度以降は,熊本地震関連事業に伴い発行した地方債の償還が本格的に始まることから,財務活動収支はマイナスに転じる見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和2年度の住民一人当たり資産額は,類似団体平均値を大きく下回っているが、これは合併等による重複施設がなく、公共施設等が類似団体と比較して少ないためである。歳入額対資産比率については,2.14年(前年度比▲6.1年)と減少しており,令和2年度は熊本地震で被災した庁舎の再建工事が本格化したことで財源である地方債の発行が増加したため、歳入総額が大幅に増額したことが要因として挙げられる。また,有形固定資産減価償却率については、既存施設の減価償却が進み,61.3%と昨年度から0.5%増加している。類似団体平均値を下回ってはいるものの、施設の老朽化が進んでいる状況である。老朽化した施設については,公共施設等総合管理計画に基づき,点検や長寿命化などの適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和2年度の純資産比率は,類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると、ふるさと納税による寄附金の増加等により0.4%増加している。将来世代負担比率においても、平成28年熊本地震による災害復旧事業等による地方債の発行により,類似団体平均値21.1%を大きく上回る37.8%という結果であった。これまで通常債の発行額を償還額以下に抑える努力をしてきたが,今後も引き続き継続し、地方債の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度の住民一人当たりの行政コストは,類似団体平均値を下回っているが,前年度比+11.0万円という結果であった。これは,新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業や,ふるさと納税事業における返礼業務や管理業務,小中学校のGIGAスクール構想に伴うハードウェア整備等のコストが増加したことが要因として挙げられる。本市の前年度比+11.0万円は,類似団体平均値の前年度比+14.3万円を下回る結果であったものの、高齢化の進展,子育て施策の一層の充実が見込まれることから,社会保障費を中心に今後も増加が続くと見込んでいるため、実施すべき事業の選択と集中を推進し、効果的な財政運営を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和2年度の住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているものの、類似団体平均値が前年度比+0.3万円に対して,本市は+1.1万円と,増加額は類似団体平均値を上回っている。これは,熊本地震で被災した庁舎の再建工事が本格化したことで財源である地方債の発行が増加したことによる本市特有の要因が挙げられる。また,基礎的財政収支においては、業務活動収支についてはふるさと納税による寄附金が増加したことなどにより1,044百万円のプラスとなった。一方,投資活動収支については,728百万円のマイナスとなった。これは,熊本地震で被災した庁舎の再建工事,小・中学校のトイレ改修工事等公共施設の整備,宇城広域連合の大規模施設改修事業等を行ったことによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度の受益者負担比率は2.3%と直近5年間でも最も低い水準となった。前年度比では,本市1.2,類似団体平均値▲1.3とほぼ同様の減少幅となっている。経常費用については,前年度比+4,360百万円と大幅に増加しているが,新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たないことから、今後も増加していくことが懸念される。また、老朽化した公共施設等の整備も進める中で,経常費用の削減と併せ、使用料等の見直し等を検討するとともに,税負担の公平性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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