熊本県宇土市の財政状況（2019年度）
熊本県宇土市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は，ここ数年，ほぼ横ばいの状況が続いていたが，令和元年度は前年度と同水準となり，類似団体平均を上回る結果となった。自主財源である地方税が歳入総額に占める割合は23.9％と前年度比で1.3ポイントの増加となったが，繰越金等を含む自主財源全体の割合は34.8％と，歳入全体の3分の1程度となっており，地方交付税等に依存した脆弱な財政基盤といえる。今後も，引き続き，地方税等の収納率向上に努めるとともに，新たな収入源の確保に努め，財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度比で0.7ポイント増加し，直近の5年間で2番目に高い値にまで悪化した。主な要因としては，歳入の面からは地方交付税及び臨時財政対策債の減少，また，歳出の面からは公債費及び繰出金の増加が挙げられる。類似団体平均と比べても，財政構造が硬直化している結果となった。今後は，宇城クリーンセンターや浄化センターの建替え等により宇城広域連合に対する負担金の増加や，熊本地震に伴う災害復旧事業に係る起債の償還が始まるため，数値は上昇していくと見込まれる。現在の水準を維持できるよう，引き続き義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費及び物件費については，前年度比で5,268円増加し，前年度から悪化したものの類似団体では2番目に低い水準となった。人件費では，定年退職者の減少に伴う退職金の減少による影響額（伸率-37.2％）が，人事院勧告に伴う給与改定及び職員数増加による人件費の増額による影響額（伸率＋3.2％）を上回ったことで，前年度から0.8％減少した。物件費では，基幹系システム更新業務や庁舎建設設計に係るCM業務の追加等により，前年度から4.2％増加した。今後も，現在の水準を維持できるよう，引き続き職員数の適正化を推し進めるとともに，物件費等の歳出削減を徹底していく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準を示すラスパイレス指数は，全国平均を下回るものの，前年度比で0.4ポイント増加し，類似団体とほぼ同水準となった。ラスパイレス指数の上昇要因としては，国が行う55歳以上の昇給停止を行っておらず，本市では昇給抑制措置を行っている点が挙げられる。また，査定昇給において，制度上「特に良好」，「極めて良好」の昇給号数自体は抑制しているが，「特に良好」の適用となる対象者数が多い点もラスパイレス指数の上昇要因として考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については，これまで新規採用抑制，早期退職制度及び民間委託等による職員削減を進めてきたことで，類似団体中１位の水準にある。平成29年3月に定員適正化計画を見直し，職員数の増加を目標に掲げているが，採用辞退者や希望退職者数の見込みが難しかったことから，令和元年度は前年度比0.09人の減少となった。今後も，これまで取り組んできた早期退職制度や民間委託等を継続していき，最小の経費で最大の効果が出せるよう適切な人員配置を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については，財政健全化プランによる職員数の削減や公債費の抑制により熊本地震の影響が大きかった平成28年度を除いて，ここ数年減少傾向にある。令和元年度は地方債の元利償還金の増加等により，前年度から0.4％比率が悪化した。今後は平成28年熊本地震に伴う災害復旧事業債等の償還が本格的に始まることから，実質公債費比率は上昇すると見込まれるため，起債事業の見直しや有利な地方債の活用をより一層推し進め，実質公債費比率を悪化させないよう努める
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については，財政健全化プランによる職員数の削減や公債費の抑制により熊本地震の影響が大きかった平成28年度を除いて，ここ数年減少傾向にある。令和元年度は前年度から大きく減少したが，主な要因としては，「防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債」の追加や「緊急防災・減災事業債」の増加により，公債費に係る普通交付税算入見込額が大幅に増加したためである。今後は庁舎再建により将来負担比率が悪化すると見込まれるが，有利な地方債等を活用しつつ，財政の健全運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費については，前年度比で0.3ポイント減少し，類似団体平均値を下回る結果となった。これは，職員数の増加及び人事院勧告に伴う給与改定による増額の一方で，定年退職者の減少に伴う退職手当の減少が主な要因として挙げられる。今後は，定員適正化計画により職員数の増加が見込まれることと，会計年度任用職員制度の開始により，人件費の大幅な縮小は見込めない状況である。
物件費の分析欄
物件費については，電算システムのリプレイスに伴う既存のシステム運用保守料や家屋調査業務等の経常物件費が減少したものの，全体としては前年度と同水準となり，類似団体平均値を下回る結果となった。今後は電話交換業務と施設警備の統合をはじめ，施設管理の合理化や効率化を推し進めるとともに，事務経費や旅費等の削減に努め，低コストで質の高い行政サービスを目指す。
扶助費の分析欄
扶助費については，前年度比で0.1ポイント増加し，類似団体・全国・県平均を大きく上回っている。主な要因としては，幼児教育・保育無償化に伴う保育料軽減相当額の一般財源が減少した一方で，医療扶助の増加に伴う扶助経費の増額等が挙げられる。また，障害児施設サービス等の福祉サービスの利用も増加しており，今後も増加していくと考えられる。そのため，障害福祉計画策定等において，施設の必要数と給付とのバランスの検討を行いながら，上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常経費比率については，前年度比で0.4ポイント増加した。主な要因としては，繰出金について，R1年10月からの消費増税に伴う負担軽減により，介護特会に対する繰出金が増加したためである。今後は，通年ベースでの軽減措置となることから，繰出金の額が増加することが想定されるため，保険料の見直しも視野に入れ検討を行い，財政健全化に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費については，ごみ処分場の統合により，宇城広域連合負担金（宇土清掃センター費）が減少したことで，前年度比で0.4ポイント減少した。しかしながら，今後は，浄化センター及び宇城クリーンセンターの大規模改修に加え，北消防署の建設を予定しているため，補助費等の比率は大幅に上昇していくと考えられる。
公債費の分析欄
公債費については，これまで財政健全化プランによる公債費の抑制を行ってきたことで，全国及び県平均を下回る値で推移してきたが，悪化し，類似団体内平均値においては同等の水準となっている。平成28年度に借り入れた学校教育施設整備事業（中学校空調設備工事）の元金償還が令和元年度から開始したことで，公債費は前年から0.9ポイント増加した。今後，熊本地震からの復旧・復興事業により発行した起債の償還を控えており，被災した庁舎の再建による災害復旧事業債の発行も予定しているため，公債費の比率は大幅に上昇すると見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常経費比率は，前年度比で0.2ポイント減少したが，依然として全国及び県平均を上回る水準となっている。今後，職員数の増加に伴う人件費の増加や，宇城広域連合の大規模施設改修等に伴う負担金の増加が予想されるため，引き続き，人事評価制度の活用等による給与の適正化や，民間委託等による業務の効率化を検討し，行政サービスに対する受益者負担も視野に入れながら，財政健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
対前年度比において，総務費，消防費，教育費が大幅に増加し，反対に商工費，土木費，教育費，災害復旧費が大幅に減少した。総務費は，プレミアム付商品券事業の追加や，平成28年熊本地震災害廃棄物処理に係る減債基金元金積立金の増額により増加した。商工費は，中小企業に対する融資のための預託金が平成30年度に終了したことで大幅に減少した。土木費は，災害公営住宅整備事業が平成30年度に終了するなど，大規模建設工事の減少により大幅に減少した。消防費は消防本部・北消防署建設事業（宇城広域連合負担金）の増額により増加した。教育費は，花園幼稚園改築事業や網田小学校擁壁整備事業等により大幅に増加した。災害復旧費は，平成28年熊本地震で被害を受けた道路・河川等の公共施設の復旧にかかる経費の減少や，宅地耐震化事業や入地団地災害復旧工事の完了により大幅な減少となったが，類似団体との比較では若干高い水準にある。今後は，平成28年熊本地震関連事業の終了により，災害復旧費においては減少に転じると想定されるが，市庁舎復旧工事が本格的に始まるため，再び増加すると考えられる。衛生費は，宇城広域連合関連施設の大幅改修工事が控えているため，増加していくと考えられる。農林水産業費や土木費は，通常事業にシフトしていくことで，熊本地震前の水準プラスアルファで推移していくと想定される。また公債費については，災害復旧等による地方債の償還が本格的に始まるため，上昇していくと想定される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり461,344円（前年度467,711円）となっており，前年度比6,367円の減額となった。人件費は，定年退職者の減少により退職金が大きく減少したが，今後は職員数の増加により増加が見込まれる。物件費は，基幹系システム更新業務や庁舎建設設計に係るCM業務の追加等により，前年度と比べ若干増加した。扶助費は，保育所運営負担金や障害者・児福祉サービス経費の増額のほか，児童扶養手当の支給回数見直し等により増加した。補助費は，平成28年熊本地震に係る被災農業者向け経営体育成支援事業補助金や生活保護費における国・県支出金過年度返還金の減額に伴い減少した。普通建設事業のうち，新規整備については災害公営住宅の建設がH30年度に終了したことに伴い類似団体の平均値を下回る水準まで減少し，更新整備については花園幼稚園改築事業や網田小学校擁壁整備事業等により大幅に増加した。災害復旧事業は，平成28年熊本地震からの復旧・復興事業の減少により減額となったが，類似団体と比較すると若干高い水準にある。今後は庁舎復旧工事の開始に伴い再び増加すると見込まれる。積立金は，平成28年熊本地震の災害廃棄物処理に係る起債の償還財源として，熊本地震災害廃棄物処理基金補助金を減債基金に積み立てたため，前年度と比べ増加した。全体的に，熊本地震関連事業の終了に伴い歳出規模は縮小していくと見込まれるが，庁舎復旧工事が今後本格的に始まることや，宇城広域連合の大規模施設改修事業等により，大幅な減少は見込めない状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高については，平成30年度決算剰余金を4億円財政調整基金に積み増したことで増額となった。実質収支比率は4.04と前年度比で4.75ポイント悪化した。要因として，歳入面では地方交付税が-133,439千円，臨時財政対策債が-107,568千円と，前年度からそれぞれ大きく減少したこと，また，歳出面では花園幼稚園改築事業等の大規模工事や，基幹系電算システムの改修費等の経費が増加したことが挙げられる。今後も引き続き，適切な財政調整基金の確保に努め，施策事業の見直し等を図り，健全な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全会計赤字はなく，良好な運営を行っているといえる。【一般会計】歳入においては，市税の徴収強化や自主財源の確保に努めるとともに，歳出予算の抑制を行うことで，健全な財政運営に努めている。【公共下水道事業会計】公営企業会計に移行しているため，独立採算を行っているが，公債費に対する部分の一部に一般会計からの補助を支出している。【水道事業会計】公営企業会計に移行しており，独立採算を行っている。一般会計からの補助はなく，良好な運営を行っている。【介護保険事業】高齢者人口の増加により，給付費等が増加している状況であり，一般会計からの繰出金は増加傾向にある。収支は黒字だが厳しい財政状況である。【国民健康保険特別会計】一般会計から赤字補てんとしての基準外繰出金を支出しており，毎年予算編成は厳しい状況にある。【漁業集落排水施設整備事業特別会計】使用料収入では運営が難しいため，一般会計からの繰出金により収支を保っており，運営は厳しい状況となっている。【後期高齢者医療特別会計】広域連合に対する負担金等に対し一般会計からの繰出金を支出しているが，健全な運営を行っている。【簡易水道事業】公債費に対する部分の一部に一般会計から繰出金を支出しているが，収支は黒字であり，健全な運営に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の発行に伴う元利償還金はここ数年減少傾向にあったが，令和元年度は，前年度と比べ若干増加した。組合等が起こした地方債の元利償還金については，宇城広域連合の施設改修費や災害復旧費が増加したことで若干増加している。今後は，平成28年熊本地震による災害廃棄物処理に係る災害対策債や公共施設等の復旧に係る災害復旧事業債の償還の開始に伴い，元利償還金の額は増加していくため，実質公債費比率は上昇すると見込まれる。起債事業の見直しや有利な地方債の活用をより一層推し進め，実質公債費比率を悪化させないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額のうち，地方債残高については，新規発行額を元金返済額より抑制することで減少傾向にあったが，平成28年度以降，熊本地震の影響による災害対策債や災害復旧事業債等を多額に発行したことで，増加に転じ，今後も被災した庁舎の再建等により増加する見込みである。また，退職手当に係る負担見込額については，定年退職者数の減少により，将来負担額が減少している。充当可能財源のうち，基金については，決算剰余金処分により財政調整基金の積み増しを行ったことで前年度から増加となった。また，基準財政需要額算入見込額については，国土強靭化事業債の追加や緊急防災・減災事業債の増額により，大幅な増加となった。熊本地震関連事業については，交付税算入率が高いため，将来負担比率が急激に悪化することはないが，一部市の負担が発生するため，長期的には数値に影響が出てくると思われる。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体としては，前年度から176百万円増加した。主な要因として，平成30年度の決算剰余金として400百万円を財政調整基金に積み立てたことと，特定目的基金では，庁舎建設事業の財源に充てるため，庁舎建設基金から54百万円を，花園幼稚園改築事業の財源に充てるため，市有施設整備基金から198百万円を，熊本地震関連事業の財源に充てるため，平成28年熊本地震復興基金から34百万円をそれぞれ取り崩したことが挙げられる。（今後の方針）・今後は，熊本地震の復旧事業として発行した起債の償還が始まることや扶助費，補助費の伸びが見込まれ，財政調整基金や減債基金の取り崩しを行わなければならないと懸念している。また，庁舎の再建や公共施設の老朽化対策も実施していく予定であり，その財源として庁舎建設基金や市有施設整備基金も取り崩しを行うこととなるため，基金全体としては今後減少していくと考えられる。
財政調整基金
（増減理由）・平成30年度決算に基づく決算剰余金として400百万円を積み立てたため，基金残高が401百万円増額となった。（今後の方針）・今後熊本地震の復旧事業として発行した起債の償還や扶助費，補助費の伸びによる財源補てん等で財政調整基金の取り崩しを行わなければならない事態も想定されるため，中長期的にみれば枯渇することが懸念される。
減債基金
（増減理由）・熊本地震災害廃棄物処理基金補助金74百万円を，平成28年熊本地震の災害廃棄物処理事業に係る起債の償還財源として減債基金に積み立てたため，前年度から大きく増加した。（今後の方針）・減債基金は公債費元金の繰上償還に活用する予定で積み立てており，これまで大きな取り崩しはしていないが，熊本地震災害廃棄物処理基金補助金を基金に積み立てたため，今後は対象となる事業の償還財源として活用していく方針。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎建設又は改修に要する調査費，設計費及び工事費等の財源に充てるための基金・市有施設整備基金：老朽化した市有施設の更新・整備に要する経費の財源に充てるための基金・平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための経費の財源に充てるたの基金・地域福祉基金：地域における保健福祉の増進を図るための経費の財源に充てるための基金・まちづくり基金：地域住民による公益的なまちづくり活動の促進及び優秀な人材育成のための財源に充てるための基金（増減理由）・庁舎建設基金については，庁舎建設事業の財源に充てるため，取り崩しを行い53百万円減少した。・市有整備施設整備基金については，花園幼稚園改築事業等の財源に充てるため，取り崩しを行い278百万円減少した。・平成28年熊本地震復興基金については，熊本地震からの復旧・復興に係る市町村創意工夫事業の財源に充てるため取り崩しを行い49百万円減少した。・地域福祉基金については，寄附金や国庫債券の運用益等の積立てを行い3百万円増加した。・まちづくり基金については，地域のまちづくり活動に対する補助金の財源に充てるため，取り崩しを行い8百万円減少した。（今後の方針）・庁舎建設基金については，熊本地震からの災害復旧事業として実施しているが，災害復旧事業債を充当できないものについては，庁舎建設基金を活用していく方針。また，市有施設整備基金については，今後，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき，公共施設の適切な維持管理を行うため，必要に応じ基金を取り崩し，財源として活用していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，一般的に施設の老朽化の度合いを示す指標とされています。令和元年度の有形固定資産減価償却率は60.8％で，類似団体よりやや低い水準となっていますが，本市においても多くの公共施設やインフラ施設は，高度経済成長期に整備されたものであるため，年数を経過した資産を多く所有し，その減価償却が比較的進んでいる状態です。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は，昨年度よりわずかに減少していますが，全国平均を下回っており，類似団体内順位はH30年度の24位から27位とその順位を落としています。今後は，平成28年熊本地震や大型事業の起債の償還が本格化することで，比率が悪化することが予想されるため，経常経費の削減に取り組むとともに，市税，基金等の財源確保に努める必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は，類似団体と比べやや低い比率となっていますが，平成２８年熊本地震により被害を受けた公共施設やインフラ施設等の復旧工事を行っているものの，年数を経過した資産を多く所有するため，有形固定資産減価償却率の大きな変化はありません。今後は，熊本地震に伴う建替え等の影響により，一時減少すると見込まれます。今後，庁舎復旧などの大規模建設工事が控えていますが，公共施設等総合管理計画を基本としながら，適切に更新を行っていく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体の平均より高いものの，将来負担比率は類似団体の平均値を大きく下回っています。これは，財政健全化プランにより，新規の地方債の発行額を当該年度の償還額以内に抑制してきたことに加え，令和元年度の将来負担比率に関しては，交付税措置に影響を及ぼす大型事業の実施により基準財政需要額算入見込額が増加したことが寄与しています。しかし，今後は，実質公債費比率，将来負担比率ともに，平成28年熊本地震による起債償還の本格化，さらには，庁舎建設事業による多額の地方債の発行が見込まれるため，数値は増加すると予想されます。そのため，事業実施の際には，充当可能財源の活用や国庫補助金をはじめとする特定財源等のさらなる確保に努めていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率からみると，橋りょう・トンネルや港湾・漁港，公民館において類似団体より大幅に高い数値となっており，老朽化が進んでいると推察されます。なお，幼稚園においては，平成28年の熊本地震で被災した花園幼稚園（市内２園のうちの１園）の建替えが令和元年に完了したため，有形固定資産減価償却率は大幅に減少しています。また，一人当たりの面積等は，いずれも類似団体の平均を下回っており，低い水準となっています。今後は，宇土市公共施設等総合理計画の「施設類ごとの基本方針」及び個別施設計画に基づき，公共施設の維持管理・更新・長寿命化を計画的に行っていきます。【補足】H30年度の公営住宅・学校・児童館・における有形固定資産減価償却率について，対象施設に一部誤りがあったため数値を変更しています。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率からみると，福祉施設や庁舎などについては，平成２８年以前は他の公共施設同様に老朽化の度合いが高く，改修や建替え等の必要性がありましたが，平成２８年４月の熊本地震により老朽化が進行していた建物の多くが倒壊等の被害を受け，建替え等の対応を進めることとなり，平成２９年度に老人福祉センターや網津防災センター（網津支所含む）が完成したことから福祉施設及び庁舎における有形固定資産減価償却率は大幅に減少し，令和元年度時点でも類似団体平均に近い水準となっています。一人あたりの面積は，福祉施設及び体育施設において類似団体平均並みであるものの，他の施設いずれも類似団体の平均を下回っており，低い水準となっています。今後は，宇土市公共施設等総合管理計画の「施設類型ごとの基本方針」及び個別施設計画に基づき，公共施設の維持管理・更新・長寿命化を計画的に行っていきます。【補足】H30年度の図書館・体育館・プールにおける有形固定資産減価償却率について，対象施設に一部誤りがあったため数値を変更しています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,令和元年度の資産総額が49,157百万円となり,前年度末から203百万円の減少(▲0.41%)となった。金額の変動が大きいものは,基金と現金預金である。基金については,ふるさと宇土応援基金を201百万円、市有施設整備基金を198百万円庁舎建設基金を54百万円取り崩したこと等により、その他特定目的基金は300百万円の減額となったが、財政調整基金が40百万円,減債基金が74百万円増額したため、基金全体としては、176百万円の増額となった。また、現金預金が441百万円の減額となった。負債については,207百万円増加しているが,要因としては、退職手当引当金の増加(前年度比+230百万円)等が挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが14,601百万円となり、前年度末から793万円の増加(+5.74%)となった。そのうち人件費等の業務費用は6,798百万円補助金等の移転費用は8,338百万円となっており、移転費用が業務費用を昨年に引き続き上回っている。物件費等の業務費用については、基幹系システムの更新に係る費用や庁舎建設事業に係る費用が増額となっており、前年度末から520百万円増加している。補助金等の移転費用については、高齢化の進展により、扶助費をはじめとする社会保障費のさらなる増加が見込まれている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(15,092百万円)が税収等の財源(14,442百万円)を上回っており、令和元年度の差額は650百万円(前年度比▲855百万円)となった。純行政コストが増加したことに加え、税収等の財源が減少したことによるものである。特に税収等の財源の減少については、災害公営住宅整備事業補助金をはじめとする国庫支出金の減少が響いている。また,地方消費税交付金(前年度比▲45百万円)や地方交付税(前年度比▲53百万円)の減も大きい。以上により,純資産残高は,409百万円の減少となった。今後も地方税の徴収強化や積極的な財源の確保を行っていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和元年度の業務活動収支は+187百万円となっている。収支は黒字を保っているが,昨年度比でみると黒字幅は386百万円減少している。これは、物件費等支出(前年度比+859百万円)や社会保障等支出(前年度比+129百万円)は増加したが、税収等収入が減少したことによるものである。投資活動収支については、▲599百万円となったが,赤字幅は縮小した。これは、基金積立金が増加したことと、基金取り崩しによる収入が増加したことによる。昨年度から減少した主な事業としては,災害公営住宅整備事業(前年度比▲535百万円(皆減))が挙げられる。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を下回っているため,収支は41百万円のマイナスとなっている。これは、昨年度まで発行していた宅地耐震化推進事業債が皆減(前年度比▲123百万円)となったことと,臨時財政対策債(前年度比108百万円)の発行額が減少したためである。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
令和元年度の住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが,これは,合併等による重複施設がなく保有する公共施設等が類似団体と比較して少ないためである。歳入額対資産比率(年)については,令和元年度は庁舎建設を除く熊本地震関連事業等の大型事業が順次終了していることに伴い、地方債の発行総額が減少し,比率が0.11%上昇している。有形固定資産減価償却率については、既存施設の減価償却が進み,60.8%と昨年度から0.6%増加している。類似団体平均を下回ってはいるものの、施設の老朽化が進んでいる状況であり、老朽化した施設については,公共施設等総合管理計画に基づき,点検や長寿命化など適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
令和元年度の純資産比率は,平成30年以前と同様に類似団体平均を下回っているが、これは災害復旧事業や災害廃棄物処理事業などの熊本地震関連事業により、多くの地方債を発行したことで、負債が著しく増加したためである。将来世代負担比率においても,同様の理由から、類似団体平均値を大きく上回る37.4%という結果となった。これまで通常債の発行額を償還額以下に抑える努力をしてきたが、今後も引き続き継続し、地方債残高の減少に努める。
3.行政コストの状況
令和元年度の住民一人当たりの行政コストは、類似団体の平均値を下回っているが,平成30年度と比べ1.2万円増加している。この主な要因としては、物件費と社会保障費が増加したためである。今後も高齢化等による社会保障給付費等の増加に伴い,経常費用が増加していくと予想されるため、実施すべき事業の選択と集中を推し進め、効果的な財政運営を行っていく。
4.負債の状況
令和元年度の住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。平成30年度から207百万円負債が増加しているのは,退職手当引当金の増加等が挙げられる。基礎的財政収支は124百万円の赤字で,類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支のうち、業務活動収支については300百万円の黒字となった。一方投資活動収支については424百万円の赤字となったが、これは花園幼稚園改築事業や、消防本部・北消防署建設事業などに対する地方債の発行を行ったことによる。
5.受益者負担の状況
令和元年度の受益者負担比率は3.5%で,前年度と比べ10.8%減少し,類似団体平均値を下回る結果となった。今後、老朽化した公共施設等の整備を進める中で,経常費用の削減と併せ、使用料等の見直し等を検討するとともに,税負担の公平性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県宇土市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。