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財政力指数の分析欄ここ数年連続した伸びをみせていたが、昨年からはほぼ横ばいの０．４８となっている。職員数の定員管理による人件費の削減をはじめとする歳出削減を実施するとともに、税収の収納率向上による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度は９７．９％と高い数値であったが、その後大型建設事業の起債償還終了や発行額を公債費元金以下に抑制したこと、また行革大綱に基づく職員数削減等の実施により８９．２％まで逓減している。しかし、類似団体中下位に位置しており、今後も経常経費の削減等に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄指定管理制度の導入ほか職員数および内部経費の削減により類似団体中１位となっている。引き続きコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については，以前から国家公務員と比較しても低く，全国市平均を下回っている。平成１６年度から導入している人事評価制度の充実を図りながら，年功序列主義から能力・実績主義的給与体系への移行を積極的に進めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制，勧奨退職制度及び民間委託等による職員削減を進めており，類似団体中では低い水準にある。さらに第４次定員適正化計画においても平成２３年度から平成２６年度までの４年間で－４．４６％の目標を掲げている。（平成２４年４月１日現在２６９人を１２人減員し，平成２７年４月１日，２５７人に） | 実質公債費比率の分析欄平成１６年度をピークに年々減少しており、前年度と比較すると０．２ポイント改善した。類似団体平均を下回ってはいるものの高い水準にあり、引き続き起債抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政健全化プランによる職員数の削減や公債費の抑制により、年々比率は減少している。今後、小学校２校の耐震改修事業の元金償還が始まることや宇城広域連合負担金の増額が見込まれおり、比率が上昇することが考えられる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度と比較すると０．５ポイント改善しているものの類似団体平均を上回っている。改善にあっては勧奨退職の促進・新規採用の抑制等による職員数の削減、指定管理制度の導入、民間委託等の早期実施等が主な要因と考えられ、引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低い水準で推移している。平成１６年度に策定した経常事務経費、旅費の削減など内部管理経費削減への徹底的な取組みが要因としてあげられる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるが、今年度は１１．１％と対前年比で０．４ポイント減少した。しかし、類似団体平均を大きく上回っており、高齢化に医療費の増加等が主な要因と考えられる。今後も医療費等については増加することが予想され、資格審査等の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は増加傾向にあり、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。要因としては、特別会計への繰出金の増があげられる。今後は、特別会計の更なる財政健全化に努め、一般会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっているためで、補助費等支出の約７１％を占めている。今後は、負担金事業の精査・検証に努め、一部事務組合の効率化を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は年々減少しており、類似団体平均と比較しても３．１ポイント下回っている。主な要因としては、過去に実施した国体関連施設や公営住宅建設等の大型事業の地方債償還が平成１６年度をピークに減少したことや新規発行債の抑制に努めていること等があげられる。今後も投資的事業の精査、見直しにより公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は前年度比で１．０ポイント改善したが、類似団体平均と比較しても上回っている。要因の１つとしては、一部事務組合への負担金が多額になっていることがあげられる。今後は、負担金事業の精査を徹底し、一部事務組合への負担軽減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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