熊本県宇土市の財政状況（2017年度）
熊本県宇土市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は，ここ数年，ほぼ横ばいの状況が続いており，平成29年度は全国平均と同水準となっています。しかし，自主財源である地方税が乏しく，歳入総額に占める割合は17.0％と低い状況にあり，繰越金等を含む自主財源全体の割合も33.5％と，歳入全体の3分の1程度となっており，地方交付税等に依存した脆弱な財政基盤といえます。今後も，引き続き，地方税等の収納率向上に努めるとともに，新たな収入源の確保に努め，財政基盤の強化に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
前年度比で２．２ポイント増加し類似団体平均を上回ってます。主な要因としては，定年退職者の増加による人件費の増加，子育てや障害者福祉に関する扶助費の増加，宇城広域連合負担金の増加による補助費の増加によるものです。今後は，定年退職者の減少により人件費は減少すると想定されますが，保育所運営費負担金や障害者福祉（特に障害児施設給付）に係る扶助費の伸び，宇城広域連合に対する負担金の伸び（宇城クリーンセンター・浄化センターの建替えによるもの）が想定され，今後も厳しい財政運営となることが見込まれます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度は前年度と比較し23,823円増となりました。人件費については，定年退職者の増加による退職金の大幅な増額と，人事院勧告に伴う給料表の改訂に伴う増加となっています。物件費については，平成28年熊本地震により災害廃棄物の処分に要する経費が引き続き発生したため増額となっています。今後は，人件費については定年退職者の減小により減額すると想定されますが，熊本地震以降職員の増員を行っているため，大幅な減少は見込めない状況です。また，物件費も，新電算システムの改修が控えており，システムのクラウド化による費用の増加も想定されます。よって，更なる職員数及び職員給適正化を図るとともに，物件費等の歳出削減を図るとともに，指定管理者制度の活用などによる委託化を進め，低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は，前年と同水準を見込んでおり，全国平均を下回っているものの類似団体平均をわずかながら上回っています。ラスパイレス指数の上昇要因としては，国が廃止した総合的見直しによる現給保障を本市では廃止していないこと及び国が行う55歳以上昇給停止を本市では昇給抑制を行っていることなどが挙げられます。一方，低下要因としては，上昇要因となっている55歳以上の年代において退職者が多かったこと及び人事評価制度の査定昇給において全ての年代で昇給号数の抑制を行っていることなどが挙げられます。今回，これらの要因が同等に作用することで昨年と同水準を維持するものと見込まれます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制，早期退職制度及び民間委託等による職員削減を進めてきたことで，類似団体中１位の水準にあります。平成２８年熊本地震からの復興業務の推進や女性が働きやすい職場環境整備等を考慮し，平成２９年３月に職員数を増加する内容で定員適正化計画を見直しました。なお，適切な人員配置を行う必要があることから，これまで取り組んできた早期退職制度や民間委託等の検討は継続していきます。
実質公債費比率の分析欄
財政健全化プランによる公債費の抑制により，年々，実質公債費比率は減少傾向にあり，前年度0.4％減少となっています。前年度からの改善した主な要因は，既発行地方債の完済等に一般会計の元利償還金の額が約2,300万円ほど減少したことです。今後は平成28年熊本地震に伴う災害復旧事業債等の償還が始まる平成32年頃から実質公債費比率は上昇する見込みとなっているため，起債事業の見直しや有利な地方債の活用などにより比率を悪化させないように努めていきます。
将来負担比率の分析欄
財政健全化プランによる職員数の削減や公債費の抑制により，ここ数年は減少傾向にあったが，平成28年熊本地震により，災害廃棄物の処理に要する経費や復旧に要する経費が膨大となり，多くの地方債が必要となったことで，平成28年度は数値が悪化しました。しかし、平成29年度は復興基金市町村創意工夫分等の基金を創設したことにより，将来負担比率は6.1％減少しました。しかし，地震により被災した庁舎の再建を予定しているため，今後は数年に渡り，将来負担比率は悪化することが見込まれます。よって，今後も有利な地方債等を活用しつつ，基金の一定程度の積戻しを図るなど，財政の健全運営に努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については，財政健全化プランによる職員数の削減や指定管理者制度の導入等により，近年は同水準を維持してきました。しかし，平成29年度は定年退職者の増加により，0.5％の上昇となっています。今後は，定年退職者の減少により人件費は減少すると想定されますが，平成28年熊本地震からの復旧・復興を進めるにあたり，定員適正化計画の見直しを行い，職員数の増加を図ることとなっているため，大幅な縮小は見込めない状況にあります。
物件費の分析欄
物件費は，前年度比0.5％増加しました。ここ数年は，類似団体内平均値より低い比率で推移してますが，平成29年度は新たにごみ処理に係る経費が発生したため，若干の増額となりました。今後も継続して事務経費や旅費等の削減に努め，低コストで質の高い行政サービスを目指した行財政改革を進めていきます。
扶助費の分析欄
前年度から1.4％上昇し，全国及び県平均を大きく上回る状況となっています。主な要因は，保育所運営費負担経費や障害児施設給付サービス事業費等の伸びが大きいこと，また，高齢者人口の割合が自然増となっていることにより，医療費の伸びが大きくなっていることです。今後も自然増は続いていくとみられるため，資格審査等の適正化や受益者負担等の検討を行いながら，上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。
その他の分析欄
その他に係る経常経費比率については，前年度比0.2％の増加となっています。主な要因としては，高齢者人口の増加により，介護保険特別会計に対する繰出金の増加となっています。今後は，大幅な増加は想定していませんが，下水道事業の経営状況次第では，補助金の増加（繰り出し基準の増加）が見込まれるため，料金改定も視野に検討し，財政健全化に努めていきます。
補助費等の分析欄
補助費は，平成26年度以降，類似団内平均値を上回る比率となっており，平成29年度においても，前年度比0.4％の増加となっています。増加要因は，ごみ処分場の統合により新たに宇城広域連合負担金の負担が発生したことや生活保護負担金の過年度返還金が増額したためです。今後は，宇土清掃センター分の連合負担金の減が見込まれますが，浄化センター，宇城クリーンセンター，消防署の大規模改修を予定しており，大幅な上昇が想定されます。
公債費の分析欄
財政健全化プランによる公債費の抑制により，これまで，類似団体内平均値を下回っていますが，全国及び県平均を上回る状況となっています。今後，地震からの復旧・復興事業により発行した起債の償還を控えており，被災した庁舎の再建による災害復旧事業債の発行も予定しているため，公債費の比率は大幅に上昇すると見込まれます。よって，投資的事業にあっては，必要性や緊急性などを踏まえ，優先的に必要な事業から行うなどの事業の選択を図っていきます。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常経費比率は，前年度比3.0％の増加となっており，全国及び県平均も大幅に上回っています。今後，職員数の増員により人件費の減少は見込めない中，高齢者人口の自然増による扶助費等の増加が想定されます。よって，引き続き人事評価制度の活用等による給与の適正化や民間委託等による業務の委託化を検討しながら財政健全化を図っていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
対前年度比において，総務費，衛生費，農林水産業費，教育費，災害復旧費が大幅に増加しました。総務費は，定年退職者の増加による退職金の増加や市有施設整備基金，平成28年熊本地震復興基金の積み立てによるものです。衛生費および災害復旧費は，平成28年熊本地震により発生した被災家屋の解体や災害廃棄物の処理に要する経費，被害を受けた道路・河川等の公共施設の復旧にかかる経費が増加したものです。農林水産業費は，地震により被災した農家に対する被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の増加によるものです。教育費は，市内７小学校の空調設備整備事業を行ったことにより増加しています。そのほか，民生費については，類似団体内平均値の推移と同様に増加傾向にありますが，臨時福祉給付金や保育所運営費負担金の増加，高齢者人口の自然増加による社会保障費の増加によるものとなっています。今後は，平成28年熊本地震からの復旧・復興によって増加した衛生費および災害復旧費においては，復旧事業の多くが完了したことにより，減少に転じると想定していますが，宇城広域連合関連施設の建替えや庁舎の再建も控えているため，大幅な減少は見込めない状況です。また，災害復旧を優先したことで事業の進捗が停滞している農林水産業費や土木費等の経費は，通常事業に移行することにより，多少の増加が見込まれており，公債費についても，災害復旧等による地方債の償還が始まる平成32年度頃から，上昇に転じていくものと想定しています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり595,705円（前年度489,305円）となっており，前年度比106,400円の増加となりました。人件費は，定年退職者の増加による退職金の大幅な増額と人事院勧告に伴う給料表の改訂に伴う増加となっています。物件費は，平成28年熊本地震に伴う被災家屋の解体事業や災害廃棄物処理に係る経費が発生したため，大幅な増加となっています。補助費は，平成28年熊本地震に係る被災農業者向け経営体育成支援事業補助金や宇城広域連合への負担金の増加に伴い増額となっています。普通建設事業は，新規整備として網津防災センターの建設，更新整備事業として市内７小学校の空調設備整備事業を行ったことにより増額となっています。災害復旧事業は，平成28年熊本地震からの復旧・復興事業として，道路や河川をはじめとした公共施設等の復旧事業を行ったため増額となっています。そのほか，扶助費において，類似団体内平均値を上回る結果となっていますが，これは保育所運営費負担経費や障害児施設給付サービス事業費等の子育て支援経費および高齢者人口の自然増による給付関係経費の増加によるものとなっています。今後については，人件費は定年退職者が減少するためは減少に転じると想定していますが，地震後に職員を増加する方向で見直しているため，大幅な上昇は見込めない状況です。また，物件費や災害復旧事業費については，地震から復旧事業の多くが完了を迎えていることもあり，減少に転じると想定していますが，庁舎の再建を控えているため，H34年度までは大幅な減少とはならないと想定しています。補助費は，宇城広域連合関連の施設の建て替えを予定しているため今後上昇すると想定しています。扶助費は，子育て支援経費や高齢者福祉関係経費が毎年も伸びているため，今後も上昇していくと想定しています。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については，公共施設の経年に伴う修理や建替等が今後必要になってくることを見込み，新たに宇土市市有施設整備基金を10億円を創設したことにより，大幅な減少となりました。実質収支額については，地方税の伸びや普通建設事業，災害復旧事業を実施したことに伴う国庫支出金，都道府県支出金が大幅に増額となったため，増加しています。実質単年度収支は，財政調整基金の取り崩しを行ったことにより，大幅な減少となっています。今後は，適切な財政調整基金の確保に努め，施策事業の見直し等を図り，実質単年度収支の赤字が膨らまないよう，健全な財政運営を行っていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計赤字はなく，良好な運営を行っているといえます。【一般会計】歳入においては，市税の徴収強化や自主財源の確保に努めるとともに，歳出予算の抑制に努めることにより，健全な財政運営に努めています。【公共下水道事業会計】公営企業会計に移行しているため，独立採算を行っていますが，公債費に対する部分の一部に一般会計からの補助を支出しています。【水道事業会計】公営企業会計に移行しており，独立採算を行っています。一般会計からの補助はなく，良好な運営を行っています。【介護保険事業】高齢者人口の増加により，給付費等が増加している状況であり，一般会計からの繰出金は増加傾向にあります。黒字となっていますが収支は厳しい状況です。【国民健康保険特別会計】平成29年度は，一般会計から赤字補てんとしての基準外繰出金を支出しており，毎年予算編成は厳しい状況にあります。【漁業集落排水施設整備事業特別会計】使用料収入では運営が難しいため，一般会計からの繰出金により収支を保っています。運営は厳しい状況となっています。【後期高齢者医療特別会計】広域連合に対する負担金等に対し一般会計からの繰出金を支出していますが，健全な運営を行っています。【簡易水道事業】公債費に対する部分の一部に一般会計からの繰出金を支出していますが，黒字となっており，健全な運営に努めています。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は，年々減少傾向にあるものの類似団体と比較すると依然として高い状況にあります。平成29年度は，既発債の元利償還金の完済等により元利償還金の額が2,300万円ほど減少しています。また，平成28年熊本地震の影響による災害廃棄物処理に係る災害対策債や公共施設等の復旧に係る災害復旧事業債の償還の開始に伴い元利償還金の額は増加しますが，算入公債費等も増加すると想定されるため，全体として増加はするものの，大きな増加とはならないと見込んでいます。今後も，有利な財源の活用に努め，比率を悪化させないように注意していきます。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率は，年々減少傾向にあり，類似団体と比較しても平均値より低い値となりました。これまで，地方債については，新規発行額を元金返済額より抑制することで減少させてきましたが，平成28年度以降，熊本地震の影響による災害対策債や災害復旧事業債等を多額に発行しており，今後も被災した庁舎の再建等が控えているため地方債現在高は増加する見込みです。ただし，災害対策債や災害復旧事業債は交付税算入率が高いため急激に悪化することはありませんが，一部市の負担額が発生するため，将来負担比率は徐々に増加していく見込みです。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は，熊本地震の復旧事業や扶助費の増額に対応するための財源補てん及び新たに市有施設整備基金を創設したため，大幅な減少となっています。・その他特定目的金は，被災した庁舎への再建寄附金を庁舎建設基金に積み立てたことや新たに市有施設整備基金，宇土市平成28年熊本地震復興基金を創設したことにより増加していますが，ふるさと宇土応援基金やまちづくり基金，浄化槽設置事業基金については，それぞれの事業へ取り崩しを行っている状況です。（今後の方針）・今後は，熊本地震の復旧事業として発行した起債の償還が始まることや扶助費，補助費の伸びが見込まれ，財政調整基金や減債基金の取り崩しを行わなければならないと懸念しています。また，庁舎の再建や公共施設の老朽化対策も実施していかなければならず，庁舎建設基金や市有施設整備基金も取り崩しを行わなければならないと想定しているため，今後基金は減少していくと考えます。
財政調整基金
（増減理由）・熊本地震の復旧事業や扶助費の増額に対応するための財源補てん及び新たに市有施設整備基金を創設したため，その財源の振り替えを行っています。（今後の方針）・今後熊本地震の復旧事業として発行した起債の償還や扶助費，補助費の伸びによる財源補てん等で財政調整基金の取り崩しを行わなければならない事態も想定されるため，中長期的にみれば枯渇することも懸念されます。
減債基金
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・公債費元金の繰上償還に活用する予定で積み立てていますが，市としては，毎年度元金償還額以上の起債の発行はしないようにしており，元金が減少しているため，今まで大きな取り崩しはしていません。ただし，今後は熊本地震の復旧・復興事業の起債の償還も始まるため，取り崩しも検討しているところです。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金については，庁舎建設又は改修に要する調査費，設計費及び工事費等の財源に充てるため基金を設置しています。・市有施設整備基金については，市有施設の整備に要する経費の財源に充てるために基金を設置しています。・宇土市平成28年熊本地震復興基金については，平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための経費の財源に充てるため基金を設置しています。・地域福祉基金については，地域における保健福祉の増進を図るための経費の財源に充てるため基金を設置しています。・まちづくり基金については，地域住民が主体的かつ自主的に行う公益的なまちづくり活動並びに幅広い視野並びに優秀な技術及び能力を有する人材の育成のための財源に充てるため基金を設置しています。（増減理由）・市有施設整備基金や宇土市平成28年熊本地震復興基金を創設したことにより全体として増額となっています。・ふるさと宇土応援基金については，ふるさと宇土応援の4つのメニューへの寄附に沿った事業の財源として取り崩しています。・まちづくり基金については，まちづくり推進活動支援事業（防犯灯設置や自治公民館整備等）の財源として取り崩しています。・浄化槽設置事業基金については，浄化槽設置事業の国庫補助の繰越財源のため設置事業費の財源として取り崩しています。（今後の方針）・庁舎建設基金については，熊本地震からの災害復旧事業として実施しているが，災害復旧事業債を充当できないものについては，庁舎建設基金を活用して事業を進めるため，庁舎建設完成時には庁舎建設基金が大幅に減少すると想定されます。・市有施設整備基金については，今後公共施設の老朽化対策に対し，取り崩しを行っていくことを想定しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，一般的に施設の老朽化の度合いを示す指標とされています。H29年度の有形固定資産減価償却率は59.4％で，類似団体平均並みですが，本市においても多くの公共施設やインフラ施設は，高度経済成長期に整備されたものであるため，年数を経過した資産を多く所有し，その減価償却が比較的進んでいる状況です。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は9.1年と，類似団体内での順位は36団体中33位となっており，全国平均及び熊本県平均共に上回っています。平成28年熊本地震の影響から，地方債残高の増加等により，将来負担額の増加が見込まれるため，今後は経常経費の削減に取り組むとともに，充当可能な基金の確保に努めていく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は，類似団体と比べ高い比率となっていますが，平成28年熊本地震により被害を受けた公共施設やインフラ等の復旧事業を行っているため，有形固定資産減価償却率は横ばいとなっています。今後は熊本地震に伴う建替え等の影響により，一時減少すると見込まれます。また，将来負担比率については減少傾向にあります。熊本地震に係る地方債残高の増加により，将来負担比率への影響が心配されましたが，災害復旧債に係る基準財政需要額算入額やその他の充当可能財源の増加により，比率が減少したと考えられます。今後，庁舎復旧などの大規模建設工事が控えていますが，公共施設等総合管理計画を基本としながら，適切に更新を行っていく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体の平均と比較して高いものの，将来負担比率は低くなっています。これは，財政健全化プランにより新規の地方債の発行額を，当該年度の償還額以内に抑制してきたためだと考えられます。将来負担比率は低下傾向にあります。今後，熊本地震による起債の償還が本格的に始まり，災害復旧債に伴う元利償還金の増加が予想されますが，災害復旧債に係る基準財政需要額算入額やその他の充当可能財源の増加により，数値が大きく上昇することは考えにくいことから，実質公債費比率は今後横ばいで推移すると考えられます。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
各施設の固定資産減価償却率からみると，港湾・漁港や公民館，児童館において類似団体より大幅に高い数値となっており，老朽化が進んでいると推察されます。また，一人当たりの面積等は，いずれの施設も類似団体の平均を下回っており，低い水準となっています。宇土市公共施設等総合管理計画の「施設類型ごとの基本方針」に則り，各自維持更新を行っていきます。（漁港は漁港機能保全計画等の策定による適切な管理，公民館・児童館は耐震化など。）
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率からみると，他の公共施設同様，福祉施設や文教施設，庁舎などについては老朽化の度合いが高く，改修や建替え等の必要性がありましたが，平成28年4月の熊本地震により老朽化が進行していた建物の多くが倒壊等の被害を受け，建替え等の対応を進めているおり，福祉施設については，H29年度に老人福祉センターが完成したことから，有形固定資産減価償却率が減少し，類似団体平均並みとなっています。また，熊本地震前から建替えを進めてきた網津防災センターがH29年度に完成したことから，有形固定資産減価償却率は大幅に減少し，類似団体平均より低い数値となっています。今後も熊本地震に伴う建替え等により，有形固定資産減価償却率は低下する可能性があります。一人当たりの面積は福祉施設，市民会館，消防施設において類似団体平均並みであるものの，他の施設はいずれも類似団体平均を下回っており，低い水準となっています。宇土市公共施設等総合管理計画の「施設類型ごとの基本方針」に則り，各自維持更新を行っていきます（複合施設の検討等）。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から255百万円の増加(+0.55%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産については,熊本地震で被災した老人福祉センターの復旧工事や,網津防災センター(網津支所含む)の建設工事に伴い,建物に係る資産額の増加が主な要因として挙げられる。基金については、新たに設置した市有施設整備基金1,000百万円のほか、平成28年熊本地震復興基金321百万円などにより,計1,436百万円の増加となったが,市有施設整備基金設置のために財政調整基金を取り崩したため、基金全体としては408百万円の増加となった。負債については,地方債が5,072百万円増加しているが,これはH28年度地方債の計上に誤りがあったため、その修正を反映させるため3,003百万円を調整額として計上している。このため実質的には2,000百万円程度の増となるが,これは熊本地震に係る災害復旧事業や災害廃棄物処理事業のほか,網津防災センター建設事業などの財源として資金調達を行ったためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用が17,483百万円となり,前年度末から2,844百万円の増加(+19.4%)となった。そのうち人件費等の業務経費は9,010百万円,補助金等の移転費用が8,473百万円となっており,業務費用が移転費用を上回っている。業務費用のうち金額の変動が大きいものは物件費(4,440百万円,前年度比+1,225百万円)であり、純行政コストの24.8%を占めている。熊本地震に係る災害ごみや家屋解体等の災害廃棄物処理事業が増加要因として考えられる。また、移転費用のうち金額の変動が大きいものは補助金等(4,669百万円、前年度比+630百万円)であり,純行政コストの26%を占めている。被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の増額が要因として考えられる。物件費等の業務費用については災害廃棄物処理事業の終了に伴い減少していくと見込まれるが,補助金等の移転費用については高齢化の進展や子育て施策の充実により今後も増加が見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,541百万円)が純行政コスト(17,931百万円)を下回っており、本年度差額は1,390百万円(前年度比▲482百万円)となった。財源のうち国県等補助金が前年度と比べ1,457百万円増加したが,災害廃棄物処理事業等に係る純行政コストはそれ以上の増加となった。純資産残高は4,851百万円の減少となったが,これは,前年度末純資産残高の額に誤りがあったため、「その他」の項目において地方債(負債)の増及び出資金(資産)の減などの調整を行っているためである。今後は地方税の徴収強化や新たな財源の確保を積極的に行っていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は▲1,795百万円となっており,主に災害廃棄物処理事業などの熊本地震関連事業を実施したことによる,業務費用及び移転費用の増加等により、前年度と比べ718百万円収支が悪化した。また,投資活動収支は▲225百万円となったが,これは,熊本地震で被災した老人福祉センターの再建や、網津防災センター建設事業等を行ったことで,前年度と比べ、投資活動に係る支出が1,839百万円増加したためである。財務活動収支については,地方債の発行額が償還額を上回っているため,収支は2,085百万円のプラスとなっているが,R4年度以降は,熊本地震関連事業に伴い発行した地方債の償還が本格的に始まることから,財務活動収支はマイナスに転じる見込みである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく下回っているが,これは,合併等による重複施設がなく、保有する公共施設等が類似団体と比較して少ないためである。歳入額対資産比率については前年度末からの資産の増加に対し,歳入の増加が上回ったため,比率が0.38ポイント(年)下がる結果となった。有形固定資産減価償却率については,新たな資産の計上に対して同程度の減価償却が進んだため、前年度と同数値となっており、依然として老朽化した施設の割合が高いといえる。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき,点検や長寿命化など適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を下回っているが,これは災害復旧事業や災害廃棄物処理事業などの熊本地震関連事業により多くの地方債を発行したことで、負債が著しく増加したためである。また,前年度と比べ純資産が大きく減少しているのは、前年度地方債残高の誤りを修正するための調整を行ったためである。将来世代負担比率においても、同様の理由から,前年度と比べ13%比率が増加しており,類似団体の平均値を大きく上回る結果となった。これまで通常債の発行額を償還額以下に抑える努力をしてきたが,今後も引き続き継続し、地方債残高の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均値を下回っているが,前年度と比べ5.5万円増加となった。理由としては,災害廃棄物処理事業などの熊本地震関連事業により経常費用が著しく増加したためである。今後,熊本地震関連事業については減少していくと思われるが,高齢化等による社会保障給付費等の増加に伴い,経常費用が増加していくと予想されるため、実施すべき事業の選択と集中を推し進め,効果的な財政運営を行っていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度と比べ13.8万円増加となった。理由としては,災害廃棄物処理事業などの熊本地震関連事業に伴い地方債の発行額が増加したためであるが,前年度の地方債残高に誤りを修正するための調整を行っており,実質的には5.9万円負債が増加したといえる。基礎的財政収支のうち、業務活動収支については1,650百万円の赤字,投資活動収支については184百万円の黒字となった。これは,災害廃棄物処理事業などの増加により、税収等で賄えない部分に対し地方債の発行が増加したためである。投資を抑制することで投資活動収支は黒字となっているが,それだけでは税収等の収入の不足を補えていない状況であり,基礎的財政収支は1,466百万円の赤字で,類似団体平均値を大きく下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.6%と前年度と比べ2.2%増加し,類似団体平均値を上回る結果となった。これは、災害見舞金などのその他の経常収益が増加したためである。今後,熊本地震からの復旧工事や老朽化した公共施設等の整備を進める中で,経常費用の削減を併せ、使用料等の見直し等を検討し,税負担の公平性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県宇土市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。