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財政力指数の分析欄ここ５年間ほぼ横ばいの状況で、０．４７となっており、収入の多くを地方交付税に依存している。今後も税収の収納率向上による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄起債発行額を公債費元金以下に抑制してきたが、学校施設耐震改修事業等の大規模事業の元金償還の開始等により前年度と比較して１．５％増加している。今後は市税等の財源確保を図り、さらなる事務事業の見直し等経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄指定管理制度の導入ほか職員数及び内部経費の削減により類似団体中１位となっている。引き続きコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については、国庫公務員の俸給月額引き下げによる影響もあり，増加傾向にあったが前年度と比較すると０．４ポイント減少した。今後も平成１６年度から導入している人事評価制度の充実を図りながら、年功序列主義から能力・実績主義的給与体系への移行を積極的に進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制、勧奨退職制度及び民間委託等による職員削減を進めており、類似団体中では低い水準にある。さらに第４次定員適正化計画においても平成２３年度から平成２６年度までの４年間で－４．４６％の目標を掲げている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．３ポイント減少したが、依然類似団体の平均を上回っている。引き続き起債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政健全化プランによる職員数の削減や公債費の抑制により、前年度と比較すると１７．８ポイント減少した。要因としては、地方債現在高の減少及び債務負担行為に基づく支出予定額の減少が大きく影響しているものである。しかし、宇城広域連合負担金の増額が見込まれており、今後比率が上昇することも考えられる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は依然類似団体平均を下回っている。継続的に行っている勧奨退職の促進・新規採用の抑制等による職員数の削減、指定管理制度の導入、民間委託等の早期実施等が主な要因と考えられ、引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低い水準で推移している。平成１６年度に策定した経常事務経費、旅費の削減など内部管理経費削減への徹底的な取組みが要因としてあげられる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるが、今年度も１３．２％と対前年比で１．１ポイント増加した。類似団体平均を大きく上回っており、高齢化による医療費の増加等が主な要因と考えられる。今後も医療費等については増加することが予想され、資格審査等の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄特別会計への繰出金は減額したものの、その他に対する経常収支比率は増加傾向にある。今後は、特別会計の更なる財政健全化に努める、一般会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額となっており、補助費等支出の約７１％を占めている。今後は、負担金事業の精査・検証に努め、一部事務組合の効率化を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較しても１．６ポイント下回っている。主な要因としては、新規発行債の抑制に努めていること等があげられる。今後も投資的事業の精査、見直しにより公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較しても依然上回っている状況である。要因の１つとしては、一部事務組合への負担金が多額になっていることがあげられる。今後、より一層経常的な経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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