熊本県宇土市の財政状況（2011年度）
熊本県宇土市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
ここ5年間はほぼ横ばいの状況にあり，０．４６となっている。職員数の定員管理による人件費の削減をはじめとする歳出削減を実施するとともに，税収の収納率向上による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
近年，大型建設事業の起債償還終了や，発行額を公債費元金以下に抑制してきたこと，また行革大綱に基づく職員数削減等の実施により８９．１％まで逓減している。ただし，平成２３年度は国の経済対策事業等もあったことから，起債発行額が公債費元金を上回っており，数値の上昇が予想される。今後も事務事業の見直し等，経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
指定管理制度の導入ほか職員数及び内部経費の削減により類似団体中１位となっている。引き続きコスト低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については，以前から国家公務員と比較しても低く，全国市平均を下回って推移してきたが，今年度においては，国庫公務員の俸給月額引き下げによる影響もあり，前年度と比較すると7.3ポイント上昇した。今後も平成１６年度から導入している人事評価制度の充実を図りながら，年功序列主義から能力・実績主義的給与体系への移行を積極的に進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制，勧奨退職制度及び民間委託等による職員削減を進めており，類似団体中では低い水準にある。さらに第４次定員適正化計画においても平成２３年度から平成２６年度までの４年間で-４．４６％の目標を掲げている。（平成２５年４月１日現在２６９人を１２人減員し，平成２７年４月１日，２５７人に）
実質公債費比率の分析欄
今年度は前年度と比較すると０．３ポイント上昇し，類似団体平均を上回った。今後，学校施設の耐震改修事業や公営企業等（漁集施設整備等）の起債元金償還が始まること，臨財債の償還のため公債費負担が増加し，比率が上昇することが考えられる。引き続き起債抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
財政健全化プランによる職員数の削減や公債費の抑制により，年々比率は減少傾向にあったが，前年度と比較すると４．２ポイント上昇した。国の経済対策事業や小学校の耐震改修事業に伴う起債発行により地方債残高が増加したことが主な要因と考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度と比較すると２．１ポイント改善しており，類似団体平均を下回った。継続的に行っている勧奨退職の促進・新規採用の抑制等による職員数の削減，指定管理制度の導入，民間委託等の早期実施等が主な要因と考えられ，引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低い水準で推移している。平成１６年度に策定した経常事務経費、旅費の削減など内部管理経費削減への徹底的な取組みが要因としてあげられる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にあり、今年度は１２．１％と対前年比で１．０ポイント上昇した。類似団体平均を大きく上回っており、高齢化やそれに伴う医療費の増加等が主な要因と考えられる。今後も医療費等については増加することが予想され、資格審査等の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は増加傾向にあり、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。要因としては、特別会計への繰出金の増があげられる。今後は、特別会計の更なる財政健全化に努め、一般会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっているためで、補助費等支出の約７１％を占めている。今後は、負担金事業の精査・検証に努め、一部事務組合の効率化を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は，過去に実施した国体関連施設や公営住宅建設等の大型事業の地方債償還が平成１６年度をピークに減少したことや新規発行債の抑制に努めてきたことにより年々減少していたが，今年度は０．４ポイント上昇した。類似団体平均との比較では２．８ポイント下回っている。今後も投資的事業の精査、見直しにより公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度比で０．５ポイント改善したが、類似団体平均との比較としては依然上回っている。要因の１つとしては、一部事務組合への負担金が多額になっていることがあげられる。今後，より一層経常的な経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成２３年度末における財政調整基金の額は１８億１，３８５万７千円、前年度比で４億３，０５４万円の増額となり，標準財政規模比で２１．８％となった。平成１６年度に策定した財政健全化プランで、財政収支を黒字に好転させることを一つの目標として取り組んできた結果、平成１９年度には黒字となり基金の積み増しができるようになり、その後も黒字が続いている。今後も、財政健全化プランを踏襲する形の財政運営を継続していくことで、標準財政規模比２０％以上の基金残高を維持するよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
全会計赤字はなく、一般会計の黒字額も年々伸びている。しかしながら、今後は税収や交付税等の増額は見込めない状況であり、一般財源の確保は大変厳しい状況である。また、国保特別会計においては、基準外繰出を行っており、特別会計の財政基盤の強化に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成２３年度については、前年度と比較して分子は減少したものの，ほぼ横ばいの状況にある。平成１５年度から平成２１年度まで市民公募債を発行しているため、満期一括償還に係る年度割相当額が増加しており、今後数年間はしばらく増加する見込みである。今後、学校施設耐震改修事業等の大規模事業の元金償還の開始等により公債費負担の増が見込まれるものの、過去の大型事業に伴う公債費は減少していく。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
前年度までは，過去の大型建設事業による起債償還が終了したことや、起債発行額の元金償還額以下への抑制対策等により、起債現在高は減少傾向であった。しかし，本年度は国の経済対策事業等により地方債残高が増加し，比率が上昇した。平成１６年度に策定した財政健全化プランで、財政収支を黒字に好転させることを一つの目標として取り組んできた結果、平成１９年度には黒字となり、また、国の経済対策等を有効活用できたこともあり、充当可能基金も増額となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県宇土市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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