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財政力指数の分析欄ここ５年間はほぼ横ばいの状態で推移しており，平成２６年度は，０．４８となっている。収入の多くは，税収のわずかな伸びはあるが，依然として地方交付税に依存している。今後も税収の収納率向上による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で２．８ポイント増加し類似団体平均を上回っている。主な要因としては，経常経費充当一般財源の中でも扶助費や補助費等が大きく増加したためである。また，経常一般財源である地方税や地方消費税が増加したものの，これら以上に地方交付税が減少したことも要因の一つにあげられる。今後も広域連合負担金の増額や扶助費の増加が推測されるため，引き続き厳しい財政状況となることが見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄指定管理者制度の導入のほか，行革大綱に基づく職員数及び内部経費の削減により類似団体中１位となっている。引き続きコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については，国家公務員の俸給月額引き下げによる影響もあり，前々年度まで高水準であったが，国家公務員の俸給月額が引き下げ前に戻ったため，前年度が７．７ポイント減少した。今年度は前年度に比べ１．２ポイント増加し，全国市平均は下回っているものの類似団体平均が上回っている。今後も平成１６年度から導入している人事評価制度の充実を図りながら，年功序列主義から能力・実績主義的給与体系への移行を積極的に進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制，勧奨退職制度及び民間委託等による職員削減を進めており，類似団体中では低い水準にある。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比２．０ポイント減少し類似団体平均を下回ったが，依然として熊本県平均を上回っているため，今後も引き続き地方債の発行額抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政健全化プランによる職員数の削減や公債費の抑制により，前年度に引き続き，減少した。要因としては，過年度分地方債の償還終了に伴う公債費の減少や地方債発行額を抑えたことが影響している。しかし，広域連合負担金の増額が見込まれており，今後比率が上昇へ転じることも考えられる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して０．６ポイント下回っている。継続的に歓奨退職の促進・新規採用の抑制等による職員数の削減，指定管理者制度の導入，民間委託等の早期実施等行っているが，引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低い水準で推移している。経常事務経費，旅費の削減など内部管理経費削減への徹底的な取り組みが要因としてあげられる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，平成２５年度が前年度に比べ０．２ポイント減少したものの５年間の推移を見ると増加傾向にある。これは，類似団体平均を大きく上回っており，高齢化の進展に伴う医療費の増加等で今後も増加する可能性が大きい。今後，これまで以上に資格審査等の適正化を進め，上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を１．０ポイント下回っているが，繰出金の増加が顕著である。特に，国民健康保険事業会計への基準外繰出金が増加傾向にある。今後は，特別会計の更なる財政健全化に努め，一般会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率が前年度比２．０ポイント増加し，類似団体を上回った。主な要因は，平成２６年度に下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことにより，新たに下水道事業経営支援補助金として支出したことがあげられる。また，一部事務組合への負担金は前年度に比べ減少したが，今後施設更新等による増額が見込まれており，今後も負担金事業の精査・検証に努め，一部事務組合の効率化を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較して１．６ポイント下回っている。主な要因としては，地方債の新規発行の抑制に努めていること等があげられる。今後も投資的事業の精査，見直しにより公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較しても依然上回っている状況である。要因の１つとしては，一部事務組合への負担金が多額になっていることがあげられる。今後も，より一層経常的な経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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