熊本県宇土市の財政状況（2014年度）
熊本県宇土市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
ここ５年間はほぼ横ばいの状態で推移しており，平成２６年度は，０．４８となっている。収入の多くは，税収のわずかな伸びはあるが，依然として地方交付税に依存している。今後も税収の収納率向上による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比で２．８ポイント増加し類似団体平均を上回っている。主な要因としては，経常経費充当一般財源の中でも扶助費や補助費等が大きく増加したためである。また，経常一般財源である地方税や地方消費税が増加したものの，これら以上に地方交付税が減少したことも要因の一つにあげられる。今後も広域連合負担金の増額や扶助費の増加が推測されるため，引き続き厳しい財政状況となることが見込まれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
指定管理者制度の導入のほか，行革大綱に基づく職員数及び内部経費の削減により類似団体中１位となっている。引き続きコスト低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については，国家公務員の俸給月額引き下げによる影響もあり，前々年度まで高水準であったが，国家公務員の俸給月額が引き下げ前に戻ったため，前年度が7.7ポイント減少した。今年度は前年度に比べ1.2ポイント増加し，全国市平均は下回っているものの類似団体平均が上回っている。今後も平成16年度から導入している人事評価制度の充実を図りながら，年功序列主義から能力・実績主義的給与体系への移行を積極的に進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制，勧奨退職制度及び民間委託等による職員削減を進めており，類似団体中では低い水準にある。
実質公債費比率の分析欄
前年度比２．０ポイント減少し類似団体平均を下回ったが，依然として熊本県平均を上回っているため，今後も引き続き地方債の発行額抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
財政健全化プランによる職員数の削減や公債費の抑制により，前年度に引き続き，減少した。要因としては，過年度分地方債の償還終了に伴う公債費の減少や地方債発行額を抑えたことが影響している。しかし，広域連合負担金の増額が見込まれており，今後比率が上昇へ転じることも考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して０．６ポイント下回っている。継続的に歓奨退職の促進・新規採用の抑制等による職員数の削減，指定管理者制度の導入，民間委託等の早期実施等行っているが，引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低い水準で推移している。経常事務経費，旅費の削減など内部管理経費削減への徹底的な取り組みが要因としてあげられる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は，平成２５年度が前年度に比べ０．２ポイント減少したものの５年間の推移を見ると増加傾向にある。これは，類似団体平均を大きく上回っており，高齢化の進展に伴う医療費の増加等で今後も増加する可能性が大きい。今後，これまで以上に資格審査等の適正化を進め，上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を１．０ポイント下回っているが，繰出金の増加が顕著である。特に，国民健康保険事業会計への基準外繰出金が増加傾向にある。今後は，特別会計の更なる財政健全化に努め，一般会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が前年度比２．０ポイント増加し，類似団体を上回った。主な要因は，平成２６年度に下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことにより，新たに下水道事業経営支援補助金として支出したことがあげられる。また，一部事務組合への負担金は前年度に比べ減少したが，今後施設更新等による増額が見込まれており，今後も負担金事業の精査・検証に努め，一部事務組合の効率化を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較して１．６ポイント下回っている。主な要因としては，地方債の新規発行の抑制に努めていること等があげられる。今後も投資的事業の精査，見直しにより公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較しても依然上回っている状況である。要因の１つとしては，一部事務組合への負担金が多額になっていることがあげられる。今後も，より一層経常的な経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成２６年度末における財政調整基金の額は２７億９，２５５万３千円で，前年度比では５億５０万２千円増となっている。標準財政規模比についても３３．７５％と，前年度比で５．８９ポイント増となっている。今回プラスとなったが，今後も財政健全化プランを踏襲する形で財政運営を継続していくことで，標準財政規模比２０％以上の基金残高を維持するよう努める。一方で，実質単年度収支については，依然としてマイナスとなっており，さらなる支出の抑制を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
全会計赤字はなく，一般財源においては，黒字額が前年度と比較して減少している。要因としては，景気が上向いたことにより法人市民税や固定資産税の償却資産等の税収が増加したものの，それ以上に地方交付税が減少したことが影響している。また，国保特別会計においては，基準外繰出金を行っており，年々繰出金が増額しているため，さらなる財政基盤の強化に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成２６年度における分子は前年度からほぼ横ばいとなっている。今後，学校施設耐震改修事業等の大規模事業の元金償還の開始等により，公債費負担の増加が見込まれるものの，過去の大型事業に伴う公債費は減少していく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
過去の大型建設事業による起債償還が終了したことや，起債発行額を元金償還額以下への抑制対策等により，起債現在高及び将来負担比率の分子は減少した。今後，学校施設耐震改修事業等の大規模事業の元金償還の開始等により公債費負担の増加が見込まれるものの，過去の大型事業に伴う公債費は減少していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県宇土市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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