熊本県宇土市の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり607,689円（前年度600,889円）となっており、前年度比6,800円の増加となった。増加の大きな要因としては、農林水産業費における漁村再生交付金事業に係る費用の増加等が挙げられる。その他、特徴的な内容について以下のとおり。・土木費については、前年度比で8,657円増加している。社会資本整備総合交付金事業に係る経費が前年度と比べ増加したことが主な要因である。・教育費については、前年度比で5,432円増加している。多目的交流施設整備事業に係る経費が前年度と比べ皆増したことが主な要因である。・災害復旧事業費については、前年度比で71,715円減少している。庁舎建設事業経費が前年度と比べ減少したことが主な要因である。・公債費については、前年度比で7,092円増加している。熊本地震からの復旧事業に係る災害復旧事業債等の償還により前年度と比べ増加したことが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり607,689円（前年度600,889円）となっており、前年度比6,800円の増加となった。増加の大きな要因としては、普通建設事業費における網田コミュニティセンター建設事業に係る費用の増加等が挙げられる。その他、特徴的な内容について以下のとおり。・扶助費については、前年度比で10,750円増加している。物価高騰対応臨時交付金支給事業が前年度と比べ皆増したことが主な要因である。・補助費等については、前年度比で3,597円減少している。宇城広域連合負担金（宇城クリーンセンター費）が前年度と比べ減少したことが主な要因である。・災害復旧事業費については、前年度比で71,715円減少している。庁舎建設事業経費が前年度と比べ減少したことが主な要因である。・公債費については、前年度比で7,092円増加している。熊本地震からの復旧事業に係る災害復旧事業債等の償還により前年度と比べ増加したことが主な要因である。・積立金については、前年度比で29,720円増加している。市有施設整備基金元金積立金が前年度と比べ増加したことが主な要因である。

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率からみると、橋りょう・トンネルや港湾・漁港、児童センターにおいて類似団体より高い数値となっており、老朽化が進んでいると推察されます。なお、幼稚園と公民館については、平成28年熊本地震で被災した花園幼稚園（市内2園のうちの1園）の建替えが令和元年に、同じく被災した中央公民館の建替えが令和2年度に完了したため、それぞれ有形固定資産減価償却率は大幅に減少しています。また、一人当たりの面積等は、公営住宅が類似団体平均並みとなっていますが、その他の施設においては、類似団体の平均を下回っており、低い水準となっています。今後は、宇土市公共施設等総合理計画の「施設類ごとの基本方針」及び個別施設計画に基づき、公共施設の維持管理・更新・長寿命化を計画的に行っていきます。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率からみると、福祉施設や庁舎などについては、平成28年以前は他の公共施設同様に老朽化の度合いが高く、改修や建替え等の必要性がありましたが、平成28年熊本地震で老朽化が進行していた建物の多くが倒壊等の被害を受け、建替え等の対応を進めることとなり、平成29年度に老人福祉センターや網津防災センター（網津支所含む）が完成、令和4年度に新庁舎が完成したことから、福祉施設における有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い数値に、庁舎における有形固定資産減価償却は、類似団体より大幅に低い数値となりました。しかし、他の公共施設においては、依然として老朽化が進んでいる状態です。また、一人あたりの面積は、体育施設において類似団体平均並みであるものの、他の施設は類似団体の平均を下回っており、低い水準となっています。今後は、宇土市公共施設等総合管理計画の「施設類型ごとの基本方針」及び個別施設計画に基づき、公共施設の維持管理・更新・長寿命化を計画的に行っていきます。

1.資産・負債の状況

一般会計においては、令和5年度の資産総額が56,152百万円となり、前年度から656百万円の増加(+1.2%)となった。主な増加要因としては、花園小学校学童クラブの建設や旧遊技場の取得等による事業用資産の増加(+2.0%)や、市有施設整備基金等の増加により基金が増加(+53.6%)したことが挙げられる。負債については、令和5年度が23,954百万円となり、前年度から661百万円の減額(▲2.7%)となった。主な減少要因としては、平成28年熊本地震で被災した庁舎の本体工事が完了したことで令和4年度をピークに減少していることが挙げられる。

2.行政コストの状況

一般会計においては、令和5年度の純経常行政コストが16,583百万円となり、前年度から587百万円の増加(+3.7%)となった。業務費用は7,716百万円(+304百万円)となった。主な要因としては、人件費において人事院勧告による給与や期末・勤勉手当の増加により、職員給与費が増加(+83百万円)した。また、その他の業務費用において、熊本地震に係る地方債の償還に伴い災害復旧事業債元利償還金が増加し、その他費用が増加(+95百万円)した。移転費用は9,385百万円(+181百万円)となった。主な要因としては、社会保障給付において、物価高騰対策として実施した臨時給付金支給事業や生活者支援事業が皆増したことで増加(+275百万円)した。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト16,574百万円が税収等の財源17,860百万円を下回ったことから、令和5年度の差額は1,286万円(+125百万円)となり、純資産残高は1,318百万円の増加となった。主な要因としては、令和4年度に庁舎の本体工事が完了したことで純行政コストが減少したが、財源である地方交付税等の税収等や、平成28年熊本地震復興基金交付金(市町村創意工夫事業(追加分))の皆増により国県等補助金が増加したことが挙げられる。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、令和5年度の業務活動収支は2,389百万円となり、前年度比で350百万円の増額となっている。熊本地震に係る地方債の償還や物価高騰対策事業で業務支出が増加(+273百万円)したが、地方交付税や平成28年熊本地震復興基金交付金(市町村創意工夫事業(追加分))により業務収入が増加(+597百万円)したことで、収支はプラスとなった。投資的活動収支は1,926百万円のマイナスとなったが、前年度比で1,569百万円と収支差は縮小している。投資的活動収入は1,315百万円増え、投資的活動支出254百万円減額となったが、網田コミュニティセンターの建設工事や道路整備等による公共施設等整備費支出等の支出が大きいため、マイナスとなっている。財務活動収支については、前年度は1,523百万円のプラスだったが、773百万円のマイナスとなった。これは、地方債等償還支出2,279百万円が地方債等発行収入1,506百万円を上回っているためであり、熊本地震関連事業に伴い発行した地方債の償還が本格化したことが要因として挙げられる。

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、熊本地震に伴う建替え等の影響により、令和4年度に前年度比で2.2ポイント減少し、令和5年度もそれを維持しており、類似団体平均を下回ってはいるものの、施設の老朽化が進んでいる状況である。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検や長寿命化などの適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

令和5年度の純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから、分子である純資産が増加しており、花園小学校学童クラブの建設や旧遊技場の取得等により、資産が656百万円増えたことから、前年度比で1.7ポイント増加した。将来世代負担比率は、熊本地震による災害復旧事業(主に庁舎建設事業)等による地方債の影響により、類似団体平均を上回る40.0%という結果だった。今後は、令和7年度が活用期限となる緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債等の活用が見込まれるが、通常債の発行額を償還額以下に抑えるよう計画的な運用に努める。

3.行政コストの状況

令和5年度の住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度比+1.6万円となった。これは、減価償却費の増加や市税等過誤納還付金等の増加が要因として挙げられる。令和6年度以降も、新庁舎の減価償却費の計上や他施設の維持補修費等による影響が見込まれるため、実施すべき事業の選択と集中を推進し、効果的な財政運営を行っていく

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

令和5年度の受益者負担比率は類似団体平均値を下回り、前年度比で0.7ポイント減少した。特に、経常費用が令和4年度から485百万円増加しており、花園小学校学童クラブの新設による資産の増加や維持補修費の増加が要因として挙げられる。今後は、各施設の受益者負担割合等の分析に努め、経費の削減や使用料等の見直しに努めていく。