経営の健全性・効率性について
経常収支比率は健全性を維持しているが類似団体等に比べて低いため,更なる経営改善に努める必要がある。また流動比率は非常に高いことから,収益及び支払能力の点ではおおむね経営の健全性は保たれているといえる。企業債残高対給水収益比率は,類似団体平均に比べて低いものの微増傾向にあり,企業債残高の適正管理に今後も努める必要がある。給水原価は減価償却費の増加等による上昇傾向にあり,それにより料金回収率も類似団体等を下回っているため,今後も投資の効率化や維持管理費の削減などの経営改善に努める必要がある。施設利用率については,主要浄水場の更新事業等により上昇してきているが,給水人口の減少が今後も見込まれるため,設備投資を適正な規模で行うことが重要となっている。有収率については,改善傾向にあるものの類似団体・全国平均と比較して低い数値となっていることから,引き続き漏水対策の実施による有収率の改善が大きな課題である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は,浄水場の大規模更新により,類似団体・全国平均よりも低い状況となっている。管路経年化率については年々上昇傾向にあり,管路更新計画等に基づき,老朽化した管路の把握及び計画的な管路の更新を行っていく必要がある。管路更新率については,年度により更新率にばらつきがあり,更新事業の平準化が課題となっている。今後更新計画に基づき各導・送・配水管の重要度と耐用年数を考慮し,計画的・効率的に更新を行っていく必要がある。
全体総括
水道事業経営の健全性としては,現在までのところおおむね良好であるといえるが,今後人口減少が見込まれている状況等を勘案すると,経常収支比率,有収率,管路更新率の低さなどが将来の事業経営に影響を与える恐れがあるため,経営戦略等の中長期的な経営計画による事業運営に今後も取り組んでいく。具体的には,管路更新計画や施設更新計画等による計画的な施設の更新及び経営戦略に基づく更新需要の予測,財務状況の把握・改善を行いながら,適切な情報開示に努めるなど議会や市民への説明責任を果たしつつ,適切な水道料金体系の確立などの持続可能な水道事業運営に今後努めていく必要がある。