経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、類似団体平均値を若干上回っているものの、人口減少に伴い今後も給水収益の増加は見込めないことから、引き続き経営最適化を図らなければならない。③流動比率は、繰入金等により100%を超えており、短期的な支払能力については問題ない。④企業債残高対給水収益比率は、前年度より低下しているものの、引き続き類似団体平均値を上回っている。今後も施設更新等が控えているため、適正規模の更新と投資を行う必要がある。⑤料金回収率は、前年度より上昇しているものの、引き続き類似団体平均値を下回っている。人口減少に伴い今後さらに有収水量が減少し給水収益の増も見込めないことから、経営の改善を図らなければならない。⑥給水原価については類似団体平均値と比較すると恒常的に高く推移している。更なる有収水量の確保は難しいことから、費用の削減はもとより適正規模の更新など投資の効率化を検討する。⑦施設利用率は、類似団体平均値より低く推移しており、今後は施設の統廃合やダウンサイジング等の検討を行っていく必要がある。⑧有収率については、配水管等の漏水により前年度より低下している。今後も漏水調査や迅速な漏水修繕を行い、数値の改善に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、前年度より上昇しているが、類似団体平均値を下回っている。②管路経年化率はゆるやかに上昇する傾向にある。③管路更新率については、前年度より上昇しているが、ここ数年は主に道路工事や下水道工事などの関連工事と併せた老朽管更新を実施している。今後更新時期を迎える管路がさらに増えることから、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に努める。
全体総括
前年度よりゆるやかに回復している数値も多いが、令和2年度より簡易水道事業を組み込んだ影響で経営状態は引き続き苦しくなっている。また、人口減少により水需要は低下しているものの、適正な施設規模となっておらず、料金回収率や施設利用率は類似団体平均値より低い状態が続いている。今後の傾向としては、さらに給水収益減少が見込まれ、一方で管路や施設の更新が控えているため費用は増大する。厳しい状況の中で安定した経営を行うため、現在策定中の新たな水道ビジョンにおいては、将来にわたり市民に安心安全な水道水を安定的に供給し続けられるように水道事業の将来像を設定し、その実現に向けた方策等を検討している。