日田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①100％を超えた数値となっているが、近年は低下傾向にあり、更なる費用削減を行っていく必要がある。②累積欠損金は発生しておらず、概ね健全な経営状況であると考える。③令和2年度以降、簡水統合に伴う流動負債の大幅な増加により、流動比率を押し下げている。④簡水統合したことで、企業債残高が大幅に増加し、当該指標の増加の原因となったが、今後も施設更新が予定されており、それに伴う企業債残高が増え数値が高くなっていくことが予想される。⑤令和2年度以降、簡水統合により、100％を割り込んでいる。今後は、水道料金の妥当性を検証し、適切な料金収入の確保を目指すとともに、更なる費用削減を行っていく必要がある。⑥令和2年度以降、簡水統合に伴う費用の大幅な増加を受け、数値が悪化している。今後は、更なる維持管理費の削減といった経常費用を抑える経営努力が必要と考える。⑦第7次変更届出により、一日配水能力が減少したことに伴い、数値が高くなった。今後については、給水人口の減少を見据え、予定されている配水池の更新事業では、施設のダウンサイジング等を検討中である。⑧漏水調査及び修繕を実施したことにより、数値の上昇が見られた。今後も配水管等の漏水調査を実施し、有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

①簡水統合や施設更新に伴い、未償却資産残高が増加したことで、平均値より低位で推移している。今後は、水道事業基本計画に則った計画的かつ効率的な施設更新を行う必要がある。②現時点では、平均値よりも低位で推移しているが、今後更新時期を迎える管路が増加する事が考えられるため、水道事業基本計画に沿った計画的かつ効率的な管路更新を行うと共に、更なる費用削減等を行い、財源を確保していくことが求められる。③地方公営企業決算状況調査の報告数値誤りにより、数値が過大となっている。実際の数値は0.12％であり、依然として、管路更新が進んでいないため、今後は水道事業基本計画に則った計画的かつ効率的な管路更新を行う必要がある。

全体総括

令和2年4月1日に、旧簡易水道事業を統合したことで、数値が悪化した指標が多く、今後も、施設等の老朽化に伴う更新が、大きな負担となることが予想される。今後は、水道事業基本計画に則った施設の更新やダウンサイジングを実施することで、人口減少に伴う給水収益の減少に備えて、財源の確保に努める必要がある。