恵那市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業を経営統合し、平成29年度から全市一体の水道事業となった。①経常収支比率は100％以上となっているものの類似団体平均を3.44％下回っている。要因は簡易水道との統合によるものである。②累積欠損金比率について累積欠損金0円である。③流動比率については類似団体平均値を上回っており、短期的債務の支払い能力を有していると言える。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値を上回っているものの旧簡易水道企業債に対する繰入により今後の企業債償還資金は確保できているとともに、企業債残高の計画的な減少が図れている。⑤料金回収率と⑥給水原価については、前年と比較して改善傾向にありますが、今後経費削減や給水収益の確保が必要だと考えられる。⑦施設利用率については、毎年80％付近を推移しており、施設能力に過不足はないと思われるが、類似団体及び国平均と比較して高水準となっている。今後水道利用者の減少が懸念される等で、施設利用率が減少していく場合には施設の見直しの必要性が出てくるため、全国平均等の値を参考にして観察していく必要がある。⑧有収率については前年比0.77％低下しているため、引き続き漏水調査と老朽管更新事業を進め有収率の改善を図る。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は近年上昇の傾向にあるが類似団体平均値を下回っている。管路経年化率を確認しながら計画的に管路の更新計画をする必要がある。②管路経年化率は類似団体平均値を上回っており、老朽管更新事業を促進し、改善を図る必要がある。③管路更新率は類似団体平均値を下回っている。漏水防止と安定給水を図るため、更新投資を増やして老朽管の更新工事を促進する。

全体総括

簡易水道統合による影響はあるものの、収支計画では黒字化の見通しである。しかし、料金回収率が低いことや今後、人口減少等による給水収益の減少が見込まれることから財政計画に基づく事業経営を行い、健全経営に努める。また、有収率が低下している。要因として管路経年化や管路の更新率が影響するところもあり、施設や管路更新を計画的にスピード感を持って取り組む必要がある。