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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.6%35.7%58.7%0200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度の財政力指数は類似団体平均の０．５４を大きく下回った０．４４となっている。市税収入においては前年度比０．３％の減とほぼ横ばいなものの、当市の規模に対して未だ施設が多い状況で、思うような歳出削減ができなかったことが大きな要因である。今後は、施設の統合や地元への払い下げを行いスリム化を進め歳出削減に努めるのはもちろんのこと、これまで以上に企業誘致や移住定住政策に力を入れ、市税収入の確保に努め、財政力の向上を図る。

類似団体内順位：57/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度も類似団体平均と比較すると低くいが、前年度から３．０％上昇した。分母となる経常一般財源総額等は、地方税、地方交付税が昨年度比でほぼ横ばいだが、臨時財政対策債等の減少により比率が上昇した。今後も、職員の適正配置、施設の統廃合などを実施し義務的経費の削減に努めるとともに、特別会計・公営企業会計も含めた事業の見直しに努める。

類似団体内順位：23/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

指定管理者制度導入や施設の統廃合により人件費・物件費等の削減を行っているが、依然として類似団体平均と比較して大きく上回っている。今後も引き続き職員定数の適正化や公共施設の適正配置に取り組み、住民サービスの向上と維持管理経費の削減に努める。

類似団体内順位：68/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告をベースに給与改定を行っているため、全国平均とほぼ同程度の給与水準となっている。今後も人事評価制度を実施し、実績・能力に応じた評価を行い、組織全体の業務・効率を高め、給与へ反映するように努める。

類似団体内順位：27/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１０月の市町村合併により、職員数の適正化に向け新規採用の抑制、組織再編、公共施設の統廃合などを行ってきたが、依然、類似団体平均と比較しても職員数が多い状況にある。第４次恵那市職員適正化計画では、令和７年度までに６３９人に削減するという目標を設定したが、令和５年４月１日現在で６２０人となっており、目標人数を下回る結果となっている。今後も引き続き人口に見合った職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：66/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度までは繰上償還を実施したことにより年々減少していたが、令和５年度は１．０％に増加した。今後は人口減少や少子高齢化が進むことに伴う市税等の減少や、合併特例債の元金償還のピークが見込まれるため、より一層、計画的な発行管理を行い、健全経営に努める。

類似団体内順位：1/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の償還完了や繰上償還で地方債の現在高が下がったことにより、今年度も算定されていない。今後も義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．０％上回っている。今後も職員の適正配置を行い、人件費関係経費全体の抑制に努める。

類似団体内順位：49/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．１％上回っている。主な要因としては施設の管理経費等の増加等が挙げられる。「恵那市公共施設等総合管理計画」により施設の統廃合を進めるとともに、指定管理者制度等を活用し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：58/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度比で上昇しているが、類似団体平均とほぼ同程度の上昇幅である。主な上昇要因は物価高騰対応の給付金等の事業によるものである。

類似団体内順位：37/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．１％上回った。また、前年比０．３％増加したが、今後も公共施設等の維持補修費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：54/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．４％下回った。恵那市の「補助金の適正化に関する指針」に基づき、徹底した検証と見直しを行い、更なる抑制に努めていく。

類似団体内順位：23/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、償還完了や令和４年度までの繰上償還の実施により、類似団体平均を２．３％下回った。今後は人口減少により税収の増加が見込めず、比率の上昇が予想されるため、必要な事業の選別を行い、公債費比率等を見ながら、計画的な借入れを行っていく。

類似団体内順位：21/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る前年比２．５％の増加となった。今後は介護給付費や訓練等給付費、維持補修費等の増加が見込まれる。

類似団体内順位：43/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和４年度と比較し大きく変動しているのは、民生費、教育費である。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業、やまびここども園増築工事等により６，６６１円の増加。教育費は、恵那文化センター舞台吊物設備等改修等により５，１８９円の増加。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和４年度と比較し大きく変動しているのは投資及び出資金、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）である。投資及び出資金はモータースポーツ推進にかかる出資金の増加による。公債費は前年度比で微減となっている。利率の高い市債の繰上償還が概ね完了したことによる。人件費は、類似団体平均よりも高い水準でとどまっている。合併により面積が県内で７番目へと広がった市域全体で同水準の行政サービスを提供するためには他団体よりも経費がかかることが要因となっているが、適正な定員管理に努め人件費の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度の財政調整基金残高は、積立てが１８，７７９千円、取崩しが８３，１２４千円のため残高が減少した。標準財政規模は７１，９３２千円増加しているため、標準財政規模比としても減少している。実質収支額は前年度比５２０，６４３千円減少の１，１９９，６４８千円で、実質単年度収支の標準財政規模比も－３．３２％と減少した。歳出は前年度とほぼ同額であったが、歳入で国庫支出金や臨時財政対策債等の市債が減少したことによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計介護保険特別会計（事業勘定）介護老人保健施設事業会計介護老人福祉施設事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険診療所事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年度は、病院事業会計の黒字額が増加した一方で、一般会計・国民健康保険事業特別会計は減少した。病院事業においては、施設の稼働率を向上させることで施設の健全経営に努める。水道事業及び下水道事業では再編・統合をすすめ、施設の合理化や稼働率向上に努めるとともに、適切な料金設定を目指す。また、下水道事業では普及率の低い地区を中心に、加入促進による水洗化率の向上に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度においては実質公債費比率が１．０％上昇した。今後も学校屋内運動場（指定避難所）への空調設備設置や恵那南中学校整備事業で公債費の増加が見込まれるため、今後はより一層地方債の計画的な発行・管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は将来負担額のうち地方債の現在高が償還完了などにより９９１百万円減少した。将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回るため、比率がマイナスとなり算出されていない。今後も引き続き事業の選択と計画的な借入れを実施し、また、安定的な財政運営のために基金の一定程度の確保に引き続き努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で約２１，１４７百万円となっており、前年度から約９７２百万円の増加となっている。・これは、今後の公共施設の維持修繕のため公共施設整備基金を９６４百万円積立てたことが主な要因である。（今後の方針）・市税の減収などの不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度は財源不足を補うために８３百万円の取崩を行った。積立については、利子分の１９百万円積立を行ったことにより前年度から６４百万円の減額となった。（今後の方針）・景気後退による市税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、当市が実施している収支改善の取組を着実に進め、「恵那市中・長期財政計画」（令和５年９月改定）に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金残高が標準財政規模の約１０％～２０％を維持する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,740百万円2,760百万円2,780百万円2,800百万円2,820百万円2,840百万円2,860百万円2,880百万円2,900百万円2,920百万円2,940百万円2,960百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度は利息分として９７百万円の積立を行った。取崩は臨時財政対策債償還基金費分の０．２百万円のみ。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、現状維持を見込んでいる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：今後見込まれる公共施設の整備や改修、除却の費用の一部に充てる。・地域振興基金：地域のまちづくり活動の財源として活用する。・人口減少対策基金：移住・定住者の増加等の人口減少対策事業等の財源として活用する。（増減理由）・公共施設整備基金：積立金及び利息分として９６４百万円の増。・地域振興基金：利息分として２３百万円の増。地域のまちづくり活動の財源として３９百万円を取り崩したことによる減。・人口減少対策基金：利息分として４百万円の増。移住・定住推進事業に７２百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・公共施設整備基金：合併により増加した公共施設の改修が今後増加するため、微増を見込んでいる。・地域振興基金：地域のまちづくり活動に継続的に活用していくため、現状維持を見込んでいる。・人口減少対策基金：人口減少対策事業に充て、今後減少していく見込み。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は令和３年度比で１．５％上昇し、類似団体に比べてやや高い水準にある。公共施設の老朽化に伴う改修・更新への対策が必要であり、恵那市公共施設等総合管理計画書に基づき施設の適正な維持管理に努めていく。

類似団体内順位：43/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は令和３年度比で２５．３％上昇した。令和３年度に引き続き、地方債現在高の減少と基金残高の増加はしているが、臨時財政対策債等の歳入が減少したため、令和４年度は比率が上昇に転じた。類似団体に比べて低い水準ではあるが、今後はより一層、地方債を計画的に発行・管理し、引き続き健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：9/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて低い水準にある。有形固定資産減価償却率はやや高い水準にあり、年々上昇傾向にある。公共施設の老朽化に伴う改修・更新への対策が必要なため、引き続き地方債を計画的に発行・管理していくとともに、公共施設の適切な維持管理に努めていく。

59.4％60.8％61.5％62％63.4％64.6％66.1％0％2％4％6％8％10％12％14％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、年々減少傾向にある。また、将来負担比率も類似団体と比較して低い水準にある。地方債の計画的な発行・管理や、基金の一定程度の確保など、引き続き健全な財政運営に努めていく。

0％0.3％1％3％4.3％6％7.1％0％2％4％6％8％10％12％14％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は橋りょう・トンネル、児童館が類似団体と比較して高くなっている。他施設は類似団体とほぼ同等で、おさしま二葉こども園の建設（平成３０年度）や旧吉田小学校の除却（令和元年度）で一時的に償却率が改善した年もあったが、全体的に上昇傾向にある。１人あたりの金額、面積等についても上昇していることから、老朽化した施設の今後のあり方について検討しつつ、計画的な維持・修繕に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は一部を除き類似団体より高いため、計画的な維持、修繕を実施することで市民サービスへの影響を最小限にしていく。図書館の有形固定資産減価償却率は、平成１９年度に恵那市中央図書館を建設したため、低い水準にある。庁舎、市民会館、消防施設、福祉施設の一人当たりの面積は類似団体と比較して高い水準にあるが、これは平成１６年に６市町村が合併して現在の市域になったことによるものと推測される。なお、令和３年度の下記の項目については、大幅に改善しているようにみえるが、計上誤りであり、実際には大きな増減等はない。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率【誤】７０．１→【正】７７．７【一般廃棄物処理施設】一人当たり有形固定資産（償却資産）額【誤】１９０．０３４→【正】２５５．０６９【庁舎】有形固定資産減価償却率【誤】７３．０→【正】８４．０

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,303百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、流動資産であり、現金預金が1,344百万円増加した。負債総額は721百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは損失補償等引当金であり、319百万円の減少となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は25,614百万円となり、前年度比3,371百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は15,261百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,353百万円である。移転費用の内、最も金額が大きいのは補助金等(6,085百万円、前年度比△4,231百万円)、次いで社会保障給付(2,644百万円、前年度比△4百万円)であり、移転費用は純行政コストの約42%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。なお、令和元年度の連結決算については按分して計上する必要があったが処理誤りにより急増しているもので、実際には大きな増減等は無い。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202178,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(26,894百万円)が純行政コスト(24,903百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,991百万円(前年度比+201百万円)となり、純資産残高は2,024百万円の増額となった。本年度差額が前年度より増加したのは、税収等が808百万円増加したことによる。今後は公共施設の更新に多額の費用が必要となることから、企業誘致等により税収を確保するとともに、過度な資産投資を抑制することで地方債残高の削減に努める。なお、令和元年度の連結決算については按分して計上する必要があったが処理誤りにより急増しているもので、実際には大きな増減等は無い。

業務活動収支

2016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支が△2,690百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△406百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,333百万円増加し、3,063百万円となった。全体会計においては、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、財務活動収支が△912百万円となった。地方債残高は年々減少しているが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後も行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、昭和50年から昭和60年頃に整備された資産が多く、更新時期を迎えている等の理由から、類似団体よりやや高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。昨年度と比較すると、純資産が増加し、昨年度から0.9%増加している。将来世代負担比率は繰上償還の実施等により地方債残高が減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは昨年度より約6万円減少したが、類似団体平均を上回っている。合併により職員及び施設の数が増加し、人件費や施設の維持管理に係る物件費が類似団体に比べ高くなっていることが要因と考えられる。定員適正化の更なる推進や公共施設の適正配置等により行政コストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、合併特例債及び過疎債の影響が大きい。償還時に約7割が交付税措置されるため、実質的な負債額は類似団体と同規模と見込んでいる。しかしながら、地方債の発行は次世代へ負担を先送りすることになるため、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、昨年度からは増加している。施設の維持管理費及び利用率等から適正な使用料及び利用料の見直しを図り、公平で持続可能な施設運営に努める。

類似団体【212105_17_5_000】