恵那市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法を適用しているため、令和元年度までの数値が反映されていない。経常収支比率は、100％及び平均値以上を維持している。流動比率は、100％及び平均値以上を維持している。企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が0円だが、今後見込まれる、施設の老朽化による更新等、地方債の借入には、投資規模・収益の適正を検討する必要がある。経費回収率及び汚水処理原価は、老朽化に伴う修繕があり、経費回収率が平均値以下、汚水処理原価が平均値以上となった。施設利用率及び水洗化率は、設置戸数が少数であるため整備が完了しており、水洗化率も今後大きな変動はないと考えている。以上から、経営の健全性・効率性は、類似団体平均値より比較的に高く安定している。しかし、一般会計繰入金の負担を軽減できるよう、収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、供用開始が平成7年度であり、老朽化に伴う維持・修繕費等の経費が上昇傾向である。設置戸数が少数であるため、今後も維持・修繕費等を継続するが、一般会計繰入金の負担を軽減できるよう、改築等の必要性を把握し計画的な更新を検討する必要がある。

全体総括

水洗化率は、100％を維持しているが、施設の老朽化対策が課題であり、改築等の必要性を把握し計画的な更新を検討する必要がある。また、国庫補助事業活用や交付税措置の有利な起債を発行するなど、適切な財源確保に努める。