岐阜県恵那市：個別排水処理の経営状況（2023年度）

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法を適用しているため、令和元年度までの数値が反映されていない。経常収支比率、及び流動比率は、100％以上を維持している。企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が0円だが、施設の老朽化により見込まれる更新等、地方債を借り入れる場合には、投資規模・収益の適正を検討する必要がある。経費回収率及び汚水処理原価は、修繕の経費増加により、経費回収率が減少、汚水処理原価が増加した。設置戸数が少数で、高額な修繕の有無により変動が大きくなるため、早めの修繕を心掛けている。施設利用率及び水洗化率は、整備が完了しており、水洗化率も今後大きな変動はないと考えている。以上から、経営の健全性・効率性は、類似団体平均値より比較的に高く安定している。しかし、一般会計繰入金の負担を軽減できるよう、収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っておりますが、今後は法定耐用年数を経過す回っているものの、供用開始が平成7年度であり、る管路等が増加していくことから、ストックマネ老朽化に伴う維持・修繕費等の経費が全体的に上昇ジメント計画に基づき、計画的な管路改築を実施傾向である。設置戸数が少数であるため、今後も維する必要があります。持・修繕費等を継続するが、一般会計繰入金の負担を軽減できるよう、改築等の必要性を把握し計画的な更新を検討する必要がある。

全体総括