岐阜県恵那市：個別排水処理の経営状況（2020年度）

令和2年度から地方公営企業法の全部を適用し、公営企業会計へ移行したため、会計方式が異なるため前年度までの数値が反映されていません。①以前より100％を維持している。④企業債の残高は、現在0円であるが、今後見込まれる、施設の老朽化による更新等、地方債の借入には、投資規模・収益の適正を検討する必要がある。⑤⑥老朽化に伴う修繕があり、経費回収率が落ち込み、減価が上昇した。一般会計繰入金の負担を軽減するよう収益確保や経費節減等を検討する必要がある。⑧100％を維持している。

①令和2年度より法的化し運営しているが、減価償却累計額を引き継いでいないため、正確な数値が算定できていない。②③供用開始が平成7年度であり、老朽化に伴う維持・修繕費等の経費が増大してきている。施設の改築等の必要性を把握し、計画的な更新を検討する必要がある。