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岐阜県恵那市:個別排水処理の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体恵那市
事業名下水道事業業種名個別排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分L2
行政区域内人口47,982人現在処理区域内人口67人
現在水洗便所設置済人口67人現在処理区域面積16ha
晴天時現在処理能力40m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法を適用しているため、令和元年度までの数値が反映されていない。経常収支比率は、100%及び平均値以上を維持している。流動比率は、100%及び平均値以上を維持している。企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が0円だが、今後見込まれる、施設の老朽化による更新等、地方債の借入には、投資規模・収益の適正を検討する必要がある。経費回収率及び汚水処理原価は、老朽化に伴う修繕があり、経費回収率が平均値以下、汚水処理原価が平均値以上となった。施設利用率及び水洗化率は、設置戸数が少数であるため整備が完了しており、水洗化率も今後大きな変動はないと考えている。以上から、経営の健全性・効率性は、類似団体平均値より比較的に高く安定している。しかし、一般会計繰入金の負担を軽減できるよう、収益確保や経費削減等、経営安定化に向けての検討をする必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、供用開始が平成7年度であり、老朽化に伴う維持・修繕費等の経費が上昇傾向である。設置戸数が少数であるため、今後も維持・修繕費等を継続するが、一般会計繰入金の負担を軽減できるよう、改築等の必要性を把握し計画的な更新を検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率

全体総括

水洗化率は、100%を維持しているが、施設の老朽化対策が課題であり、改築等の必要性を把握し計画的な更新を検討する必要がある。また、国庫補助事業活用や交付税措置の有利な起債を発行するなど、適切な財源確保に努める。に取り組んでまいります。着実に実施し、施設・管路の強靭性を高めます。内下水道施設の統廃合や近隣市町村との共同処理を超える施設が増加しているため、アセットマネは経営への影響が大きいため、有収率の更なる向今後も効率的な事業運営に努め、経営の健全性事業経営戦略に基づき、計画的に施設を更新し費までと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定し確かつ客観的に経営状況をとらえることが可能とえるために、ストックマネジメント計画を策定分析を行っていきます。分析結果から適正な受益また、更新事業の財源となる給水収益は減少傾向などを検討していく必要があります。ジメントにより耐用年数を超えても健全に使える上に努めていきます。を確保するとともに、住民の皆様に安心して安定用の平準化に取り組み、経営の合理化を推進してた供給に努めていきたい。なりました。今後は、より丁寧な分析を行い適正にあるため、適正な料金水準の検討を行い、簡易し、持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた資産を把握し、更新費用の平準化を図りながら、的に水道を使っていただけるよう努力してまいりいく。な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新に備改善に努めます。持続可能な下水道経営の確立を目指し、引き続き水道事業統合によるスケールメリットを生かした計画的な更新を実施します。また、管路の耐震化ます。えるために、最適整備構想に基づく計画的な維持経営改善に努めます。経営を行い、健全経営を維持します。の推進など災害に強い水道施設とすることで水道更新に努め持続可能な下水道経営の確立を目指事業の経営基盤の強化を図り、持続可能な水道事し、経営改善に努めます。業運営に努めていきます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額450.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額439.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の恵那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。