経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、令和2年度に新型コロナウイルスに対する経済対策として、基本料金の軽減措置を実施したため100%を下回ったが、それ以外の年度では100%を上回り営業利益の確保ができている。③流動比率は、令和2年度を除き各年度において、類似団体の平均値を上回っているものの減少傾向であり、注視する必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益が減少していることに加え、簡易水道統合に伴う企業債の増加が原因で上昇している。⑤料金回収率は、下落傾向にあるが100%を超えており、給水に係る費用は給水収益で賄えている。⑥給水原価は、類似団体の平均を下回っているものの、減価償却費の増加に伴い年々上昇している。⑦施設利用率は、簡易水道統合に伴い施設数が増加している半面、給水人口が減少しているため低下しており、施設の統廃合など検討する必要がある。⑧有収率は、漏水調査修繕に伴う漏水量の減少、配水管工事の減少に伴う工事排泥量が低下したため、前年度から0.72ポイント改善した。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、横ばいであり、大きな変化は見られないが、②管路経年化率は、上昇傾向が続いており、管路の更新工事を進めているが、老朽化の進行に追いついていない。③管路更新率は、令和2年度に資産台帳の精査・見直ししたため変動が大きくなったが、各年度において類似団体の平均を上回る更新率となっている。
全体総括
人口減少に伴う料金収入の減少や節水型機器の普及により給水収益が減少傾向にある。厳しい財政状況にあり、一層の経費の節減に努め、健全経営を堅持していく必要がある。また、管路の老朽化対策や耐震化による更新需要も増大するため、経営戦略を踏まえながら施設整備を進めていく必要がある。