経営の健全性・効率性について
①経常収支比率：単年度収支は黒字となり、給水にかかる費用が給水収益で賄われている。③流動比率：昨年度比約90％増となっており、400％を超えていることから、短期債務の支払に心配はないと考えられる。しかしながら、今後予定される水道施設の更新に係る建設改良費の増加による流動資産の減少が懸念されるため、営業収益とともに、流動負債が増加する建設改良企業債の借入等を配慮していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率：給水収益に対して企業債残高の割合が100％未満となっている。料金回収率からも料金規模は妥当であるとみられ、建設改良費に係る投資規模も良好と考えられる。施設の減価償却率や管路経年化率に鑑みる資産の更新進捗を踏まえ、新規借入れを行いながら計画的な財源確保に取り組む。⑤料金回収率：供給単価に対する給水収益の割合が100％を超えており、料金水準としては適正と考える。⑥給水原価：他団体と比べて低い数値となっており、給水にかかる費用は少なく抑えられている。⑦施設利用率:安定的な既存施設の能力規模を維持していると考えられ、今後も効率的な利用に努める。⑧有収率：有収率は類似団体平均を上回っているものの、漏水調査や修繕工事を行い、引き続き配水量が収益に結び付くよう努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産償却率：50％を超えており、前年度数値と比較しても償却が進んでいる。資産別では前年度と同様、施設建物とそれに係る設備に減価償却率が依然高い。②管路経年化率：平均値より数値は低いものの、前年度と比較して経年化が進んでいる。③管路更新率：平均値以上の数値であり、１％は超えているものの、管路更新率は前年度に比べ減少している。今後も法定耐用年数を超えた管路更新事業を推進していくことは重要と考える。
全体総括
単年度の収支が黒字を示す経常収支比率は100％以上が続いており、短期的な債務に対する支払能力も有していると考えられる。また、比較的安価な給水原価で既存施設の能力を効率的に利用し、給水収益につながるよう効率性も発揮され、累積欠損金もないことから、経営に関しては概ね良好な状況と考えられる。しかしながら、有形固定資産減価償却率から、今後水道施設（建物等）や設備の更新費用を確保していくことは直近の課題であり、将来的に給水収益の増収も厳しいと予測される中、中長期的な事業計画と財政計画のもと、水道施設等の維持管理及び施設の更新を継続できるよう健全な水道事業経営に努める。
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