かすみがうら市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：経常収支比率は前年度比0.4ポイントの減少となったが、収支比率は100％以上となっております。人口減少と共に給水収益が減少する見込みであり、更なる営業費用の削減を念頭に経営改善を図ってまいります。②累積欠損金比率：累積欠損金比率は、過去においても0％であり良好である。③流動比率：流動比率は、100％以上の比率を確保しているが、前年度対比で13.66ポイントの減少及び全国平均値を下回っていることから、多額の費用を要する水道施設の更新工事等を平準化するなど、債務に対する支払いに備えてまいります。⑤料金回収率：料金回収率は、平成28年度の水道料金改定に伴う料金値下げのため下降した経過があるが近年は是正されつつある。引続き適切な料金収入の確保を努めていく。⑥給水原価：給水原価は、類似団体平均値よりも高い状況であることから、引続き経費等削減の努力が必要である。⑦施設利用率：施設利用率は、率を高めるため水道事業ビジョン及び経営戦略に基づき施設の統廃合やダウンサイジングを進めていく。⑧有収率：前年度比0.68ポイント増の84.15％となり改善されたが、従前より実施している漏水調査を継続し有収率向上に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：有形固定資産減価償却費については類似団体平均値と比べて高いため計画的な施設の更新を実施していく。②管路経年化率：前年度比5.46ポイント増となり、今後は管路の更新等の必要性が高まることが想定されることから、今後は管路更新に係る財源確保や経営に与える影響を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営戦略の見直しを検討してまいります。③管路更新率：管路更新率は年度によって若干の差がある。平均値より低い水準であり、今後は老朽管路の計画的な更新に取り組み予定である。

全体総括

新型コロナウイルス感染症の拡大に関連し、市民生活の変化により一時的に水需要が高まり給水収益が増加いたしましたが、現在、社会経済活動が再開し水需要は人口減少と関連して減少することが想定されます。今後においては給水収益の増を目的とした水道加入促進対策や給水原価を下げるための経費削減等の努力、有収率を高めるための漏水対策の強化、施設の老朽化更新等をして、更なる経営の健全化を図る必要がある。このような状況を踏まえ水道事業ビジョンや経営戦略（水道施設更新計画及び財政計画）等に基づき経営基盤の強化と健全な経営を目指してまいります。