広陵町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は前年度より改善したものの、南郷浄水場解体による資産減耗費の影響で、経常費用が増加したことに伴い１００％を下回っている。南郷浄水場解体に伴う資産減耗費の増加は令和３年度までで、４年度以降は経常収支比率が１００％を超えることが見込まれる。⑤料金回収率は前年度より改善したものの、１００％を下回っており、給水に係る費用が水道料金以外の収入で賄われている。現状、給水人口は微増傾向であるが、今後給水人口は減少してくることによって給水収益の減少が見込まれる。維持修繕や運営に係るコストの見直し等を図っていく必要がある。⑥給水原価は前年度よりも改善したものの、南郷浄水場解体に伴う資産減耗費の増加によって類似団体と比べ高くなっている。更なる経費削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は類似団体よりも低くなっているものの、給水人口の増加に伴い、少しずつではあるが増加している。現状、給水人口は微増傾向であるが、今後給水人口は減少に転じるので、施設の利用率を注視し、必要に応じてダウンサイジング等を行う。

老朽化の状況について

②管路経年化率が類似団体と比べて高くなっている。更新計画に沿って更新を行っているところである。③管路更新率が類似団体よりも低く、前年度よりも減少している。令和３年度は令和４年度から６年度に実施する管路更新工事の設計にあたる年であったので０となっている。令和４年度以降は更新していくが、大口径管の更新を行うため、更新率は低くなることが見込まれる。今後数年間は大口径管の更新期間となるので、しばらくは低い数値を推移することが見込まれる。

全体総括

令和４年度以降、経常収支比率は１００％を超えることが見込まれる。料金回収率や給水原価を改善させるため、一層のコストの見直しや経費削減に取り組む必要がある。更新計画が策定から１０年経過するので、計画を見直し、計画的に管路更新を行っていく必要がある。令和７年度から県域水道一体化となるので、現状を把握したうえで円滑に企業団に移行するよう準備を進める必要がある。