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奈良県広陵町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体広陵町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口35,222
現在給水人口35,222給水区域面積1,630ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は前年度より改善しているものの、物価高騰等の影響により経常費用が増加したことに伴い、100%を下回っている。今後、改善の為には水道料金の値上げが必要だが、令和7年度から県域水道一体化となることから、現状は支出の削減により経営改善を図っているところである。⑤料金回収率はコロナ禍における物価高騰等に直面する家庭及ぶ事業者に対し、水道料金の基本料金を4箇月分減免したことにより、前年度より改悪している。減免なしで試算した場合は令和3年度よりは改善している。現状、給水人口は微増傾向であるが、今後は減少してくることによって給水収益の減少が見込まれる。維持修繕や運営に係るコストの見直し等を図っていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

②管路経年化率が類似単体と比べて高くなっている。更新計画に沿って更新を行っているところである。③管路更新率が類似団体よりも低くなっている。令和4年度以降は更新しているが、大口径管の更新を行うため、更新率は低くなることが見込まれる。今後数年間は大口径管の更新期間となるので、しばらくは低い数値を推移することが見込まれる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の広陵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。