事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 広陵町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 35,222人 |
| 現在給水人口 | 35,222人 | 給水区域面積 | 1,630ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は前年度より改善しているものの、物価高騰等の影響により経常費用が増加したことに伴い、100%を下回っている。今後、改善の為には水道料金の値上げが必要だが、令和7年度から県域水道一体化となることから、現状は支出の削減により経営改善を図っているところである。⑤料金回収率はコロナ禍における物価高騰等に直面する家庭及ぶ事業者に対し、水道料金の基本料金を4箇月分減免したことにより、前年度より改悪している。減免なしで試算した場合は令和3年度よりは改善している。現状、給水人口は微増傾向であるが、今後は減少してくることによって給水収益の減少が見込まれる。維持修繕や運営に係るコストの見直し等を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
②管路経年化率が類似単体と比べて高くなっている。更新計画に沿って更新を行っているところである。③管路更新率が類似団体よりも低くなっている。令和4年度以降は更新しているが、大口径管の更新を行うため、更新率は低くなることが見込まれる。今後数年間は大口径管の更新期間となるので、しばらくは低い数値を推移することが見込まれる。
全体総括
経常収支比率は少しずつ改善しているが、今後も経営改善を図っていく必要がある。料金回収率や給水原価を改善させるため、一層のコストの見直しや経費削減に取り組む必要がある。令和7年度から県域水道一体化となるので、現状を把握したうえで円滑に企業団に移行するよう準備を進める必要がある。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額8.0億円