奈良県広陵町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率、③流動比率、⑤料金回収比率とも１００％を超えており、経営は健全であるといえるが、流動比率が年々下がってきている。これは、真美ヶ丘配水場整備工事や耐震管への布設替工事を企業債借入を行わず自己資金で実施したことで現金が減少し、３月末時点の未払金が増加したためである。また、料金回収率について、Ｈ２８年度に下がっている原因として水道管布設替工事に伴う資産減耗費の計上やシステムの入替による賃借料の増加、退職者に係る退職特別負担金の支払いなどの支出が増えたことがあげられる。今後、給水人口の減少や節水による給水量の減少による給水収益の減収が見込まれるため、維持修繕や運営に係るコストの見直しに取り組む必要があるといえる。⑦施設利用率が低く、今後は給水人口の減少も見込まれるため、施設の規模や遊休状態を把握し、必要に応じてダウンサイジング等を行う必要があると考える。④企業債残高対給水収益比率については、平成７年度から企業債の借入を行っていないため非常に低い数値となっているが、今後、水道管の更新事業を毎年実施していくと、企業債の借入も必要となってくると考える。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率とも高めであり、昭和３２年４月に供用開始して以来５９年が経過し、法定耐用年数を超えている資産が多くなってきているといえる。近い将来、更新に係る経費が必要となってくることが見込まれる。③管路更新率は２８年度では１．３５％であり、この率で計算すると全ての管路を更新するには７０年以上かかることとなる。平成３２年度には計画の見直しを行う予定であり、更新率を上げる必要があると考える。