奈良県広陵町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率、流動比率、料金回収比率とも１００％を超えており、経営は健全であるといえるが、平成２６年度は公営企業会計制度改正の影響を大きく受けているといえる。経常収支比率では、長期前受金戻入により営業外収益の額が増えたことにより大幅な伸びを示している。また、給水原価が平成２６年度に下がっているのも長期前受金戻入を差し引きしたためである。流動比率に関しては、平成２６年度は平成２５年度に比べ1,308.28ポイント減っているが、これは平成２６年度は管の布設替工事が増加したことに伴い未払金が増えたことと、制度改正により借入金を負債に計上したためである。料金回収率については、平成２６年度は長期前受金戻入の計上があったので、１００％を超えているが、料金収入自体は平成２５年４月に減額の料金改正を行ったことや、平成２６年４月の消費税率改定により、年々減少となっている。また、施設利用率が低く、最大稼働率も６３．４％と低めである。給水人口は毎年微増しているにもかかわらず、配水量が年々減少している状況であり、節水家電や洗剤の普及及び昼間の人口が減少しているためと考えられる。施設の規模や遊休状態を把握し、必要に応じてダウンサイジングを行う必要があると考える。企業債残高対給水収益比率については、平成７年から企業債の借入を行っていないため非常に低い数値となっているが、今後、水道管の更新事業が増えるため、企業債の借入も必要となってくると見込まれる。

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率ともに高めであり、更新が必要であると考えられるところである。昭和３２年４月１日に供用開始して以来、２０１４年で５７年が経過しており、法定耐用年数を超えている管路も多く残っている。しかし、管路更新率が平成２６年度大幅に伸びており、管路の更新に取り組んでいることがわかる。ただし、管路更新率が１．４２％とまだまだ低く今後更なる更新が必要である。