奈良県広陵町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率、③流動比率とも１００％を超えており、経営は健全といえるが、⑤料金回収率が１００％を下回っており、給水に係る費用が水道料金以外の収入で賄われているといえる。今後、給水人口の減少や節水による給水量の減少による給水収益の減収が見込まれるため、維持修繕や運営に係るコストの見直しに取り組む必要がある。③流動比率が増加しているのは、企業債の償還残高が減少したためである。⑥給水原価が類似団体と比べ高くなっているため、更なる経費節減に取り組む必要がある。⑦施設利用率が低く、今後、給水人口の減少も見込まれるため、施設の規模や遊休状態を把握し、必要に応じてダウンサイジング等を行う必要がある。

②管路経年化率が類似団体と比べて高い割合であり、昭和３２年４月に供用開始して以来６２年が経過し、法定耐用年数を超えている資産が多い。更新計画に沿って、管路の更新を行っているところである。③管路更新率が前年に引き続き低いが、大口径の管の更新を行っているためであり、大口径管の更新が終われば口径の小さい管の更新を行っていく予定であるので、更新率は伸びる見込みである。

経常収支比率及び流動比率から見て経営は今のところ健全といえるが、料金回収率が１００％を下回っているので、料金改定や更なる経費節減に取り組む必要がある。更新計画に沿って、順次、管路の更新を行っているところであるが、管路経年化率が高いため、早急な検討が必要である。給水人口の減少や管路更新事業などにより、現行の料金収入では今後ますます不足が生じてくると考えられる。効率的な事業運営や施設更新に取り組みながら、企業債の借入や料金改定も視野に入れる必要がある。