事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 広陵町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,030人 | |
| 現在給水人口 | 35,030人 | 給水区域面積 | 1,630ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.9億円
総額7.7億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 広陵町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,030人 | |
| 現在給水人口 | 35,030人 | 給水区域面積 | 1,630ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.9億円
総額7.7億円
①経常収支比率、③流動比率とも100%を超えており、経営は健全といえるが、⑤料金回収率が100%を下回っており、給水に係る費用が水道料金以外の収入で賄われているといえる。今後、給水人口の減少や節水による給水量の減少による給水収益の減収が見込まれるため、維持修繕や運営に係るコストの見直しに取り組む必要がある。③流動比率が増加しているのは、企業債の償還残高が減少したためである。⑥給水原価が類似団体と比べ高くなっているため、更なる経費節減に取り組む必要がある。⑦施設利用率が低く、今後、給水人口の減少も見込まれるため、施設の規模や遊休状態を把握し、必要に応じてダウンサイジング等を行う必要がある。
②管路経年化率が類似団体と比べて高い割合であり、昭和32年4月に供用開始して以来62年が経過し、法定耐用年数を超えている資産が多い。更新計画に沿って、管路の更新を行っているところである。③管路更新率が前年に引き続き低いが、大口径の管の更新を行っているためであり、大口径管の更新が終われば口径の小さい管の更新を行っていく予定であるので、更新率は伸びる見込みである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広陵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。