菰野町

地方公共団体

三重県 >>> 菰野町

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000人39,500人40,000人40,500人41,000人41,500人42,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

38.4%59.1%00100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は類似団体内平均値を上回って推移している。令和４年度と比較すると、基準財政収入額が地方税等により増加したものの、基準財政需要額が社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増加により、財政力指数は低下した。今後においても更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：11/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.82当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度比１．１ポイント改善したものの、類似団体内平均値を上回って推移している。人件費や社会保障費などの義務的経費の増加により経常収支比率が高く推移しており、今後においても、少子高齢化の進展により財政の硬直化がさらに進むことが見込まれる。税、使用料及び手数料等の財源確保や行政コストの削減を図り、限られた財源の中で、費用対効果に留意しつつ事業や施策を取捨選択し、持続可能な財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：19/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値比では、令和５年度も引き続き下回る結果となった。しかしながら、当町単独での消防の運営や保育園、小学校の給食の直営での実施に加えて、保育園、幼稚園における障がい児加配等にも注力しており、民生費、消防費及び教育費の人件費について特に高い数値で推移している。今後においては、多様化した住民ニーズに的確に対応しながら行政コストの削減に努める。

類似団体内順位：14/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度比０．５ポイント改善しており、類似団体内平均値も上回って推移している。今後も地域の民間企業の平均給与の状況及び町財政の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：36/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員数の増加に合わせて人件費も増加傾向にあることから、今後についても引き続き適正な定員管理の実施に努める。

類似団体内順位：23/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値比２．３ポイント下回っており、令和５年度単年での実質公債費比率は前年度比－０．２ポイントとなったが、近年上昇傾向にあり、３カ年平均での実質公債費比率が増加した要因としては、令和４年度から開始した清掃センター整備事業などの高額な元金償還が主に影響していると捉える。今後も起債抑制をや基準財政需要額に算入される地方債を中心に借入を行うなど、将来の公債費の推移を把握しながら、最少の経費で最大の事業効果をあげることができるよう財政運営を図る。

類似団体内順位：9/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は無し（－）となっており、健全な数値を示している。主な要因として、起債抑制を行ってきたことにより、将来負担となる地方債現在高が比較的小さく表れているため、将来負担額が基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等を下回ったことがあげられる。今後、公共施設の新規投資や施設の長寿命化更新等により、基金残高の大幅な減少、地方債残高の増加が見込まれることから、将来負担比率に配慮しながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。

類似団体内順位：1/37
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

当町は単独消防の運営や保育園、小学校の給食を直営で実施していることが、人件費の高い数値を示す要因となっている。令和４年度比１．６ポイント減少したものの、類似団体内平均値比では依然高い推移となっている。今後においても事業見直し等を推進し、人件費水準の適正化に努める。

類似団体内順位：34/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和４年度比横ばいとなり、類似団体内平均値比よりも高い推移となっている。今後においては、物価上昇局面であるものの、各種事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。令和元年度から令和２年度にかけては、町単独実施である消防や清掃関係、また保育園や幼稚園における障がい児加配等に係る賃金等を物件費から人件費へ変更になったことで類似団体内平均値に近づいた。

類似団体内順位：30/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値比は従来から下回って推移しているが、令和３年度以降数値が増加している。少子高齢化による社会保障費の増大により、数値の上昇が予測される。国・県の動向を見極めながら事業や施策を精査し、住民に必要なサービスを提供していくよう努める。

類似団体内順位：10/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和４年度比１．１ポイント増加し、類似団体内平均値比では少し上回って推移している。特別会計への繰出金の割合が大きく占めているため、負担区分に基づく適正な繰出金の支出に努めるが、少子高齢社会による後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増大が懸念される。

類似団体内順位：22/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度比０．５ポイント減少し、類似団体内平均値比でも下回って推移している。下水道事業では未普及区域解消に向けた整備の継続が計画されており、補助費等が上昇していくことが予測されている。今後もより一層、公益性や事業効果の観点から補助金等の見直しを行う必要がある。

類似団体内順位：3/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均値よりも下回って推移しているが、令和元年度以降上昇傾向であり、令和４年度比横ばいとなった。今後予定される公共施設の新規投資や施設の長寿命化更新事業等に係る資金調達を念頭に置きつつ、将来の公債費推移を予測しながら、より有利な借り入れにより、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。

類似団体内順位：11/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度比１．１ポイント減少し、類似団体内平均値よりも上回って推移している。少子高齢社会による社会保障費の増大から更なる財政の硬直化が今後見込まれるため、財源の確保、行政コストの削減、事業・施策の取捨選択を図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：29/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別における住民一人当たりの決算額の主な増減要因は以下のとおりです。主な増加要因民生費（７，２４０円）：住民税非課税世帯への特別給付金の皆増や児童福祉関連事業費等の増加、農林水産業費（１２，５３４円）：農業振興対策事業及び林業推進事業に係る事業費の増加主な減少要因衛生費（４，４８３円）及び商工費（２，６４８円）：新型コロナウイルス感染症に係る事業費の減少、土木費（９５２円）：道路整備及び橋梁事業費の減少並びに下水道事業補助金の減少、災害復旧費（９６６円）：林業施設等町単災害復旧事業の減少

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算額は、３５４，６５６円（前年度比１２，９７７円増）となっている。決算額増減の主な要因は以下のとおり。※令和４年度住民一人当たりの歳出決算額：３４１，６７９円主な増加要因人件費（１，３３９円）：人事院勧告及び制度改正による増加、扶助費（５，９１３円）：住民税非課税世帯臨時特別給付金による増加、普通建設事業費（１４，２０２円）：新規整備を除く改良及び更新による増加、増加繰出金（２，５０６円）：後期高齢者医療保険事業会計及び介護保険事業会計への繰出金の増加主な減少要因補助費等（７，８４１円）：新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対応地方創生臨時交付金を活用した各種対応施策に係る減少、補助災害復旧事業費（９６６円）：林業施設等工事の皆減

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

新型コロナウイルス感染症対策に影響を受けた令和３年度を除き、実質収支額は４億から５億円で推移している。実質単年度収支については、財政調整基金を取り崩したことにより、マイナスではあるものの、実質収支額が前年度比１．２億円改善したことにより、マイナス幅は縮小した。今後は少子高齢化による社会保障費や、地方債償還の増加が見込まれるため、計画性を持った財政運営を行い、財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業会計（公共下水道）下水道事業会計（農業集落排水）介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

土地取得会計は公有財産購入費の繰越により赤字となっているが、その他の会計において黒字となっている。今後においても税収の確保、適正な利用者負担を求め、行政のスリム化及び効率化を図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。また、一般会計から他の会計に対する繰出金等については、負担区分に基づいた適正な繰出を行い、運営・経営の健全化に努めなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度単年での実質公債費比率は前年度比－０．２ポイントとなったが、令和元年度以降３カ年平均としては増加しており、その要因として、令和４年度から開始した清掃センター整備事業などの高額な元金償還が主に影響していると捉えている。類似団体内平均比では、低い水準にあるには、従来より起債抑制を行ってきたことや、基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入を行ってきたことにより、実質公債費比率（分子）を抑えていると考えられる。引き続き、将来の公債費の推移に配慮し、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子はマイナスで推移している。主な要因として、起債抑制を行ってきたことにより、将来負担である地方債の現在高が比較的小さく表れているため、将来負担額が充当可能財源等を下回ったことがあげられる。今後、公共施設の長寿命化事業が予定されており、大幅な基金残高の減少、地方債残高の増加が見込まれるが、将来負担比率に目を配りながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）全体では前年度比１３２百万円の増加となった。主な要因は以下のとおり。主な増加基金公共施設整備基金２５１，０４５千円減債基金４６，２５３千円奨学基金１，１３５千円ふるさと菰野応援基金５，９８１千円主な減少基金財政調整基金１９２，７６６千円みえ森と緑の県民税市町交付金基金５，５８１千円森林環境譲与税基金５，７９０千円（今後の方針）基金全体としては近年増加傾向にあるが、今後想定される公共施設の長寿命化改修や大規模な施設整備等に備え、公共施設整備基金など個々の特定目的基金に積み立てていくことと併せて、基金残高に注視しながら健全な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）取崩額：４０５百万円積立額：２１２，２３４千円（うち財産運用収入（利子分）２，２３４千円、及び令和４年度決算剰余金の一部２１０，０００千円）（今後の方針）基金全体が減少傾向にあり、財政調整基金残高においても前年度比マイナスとなっていることも含め、基金の使途の明確化を図り、実施される事業に対して必要に応じた取崩と積立を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）積立額：４６，２５３千円（うち財産運用収入（利子分）５６３千円、及び臨時財政対策債償還に充てられる財源として追加交付された普通交付税４５，６９０千円）（今後の方針）今後実施される事業に対して必要に応じ、その償還の一部に取り崩していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設等に要する経費の財源・教育基金：教育施設の建設等に要する経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：２５１，０４５千円の増加（うち財産運用収入（利子分）１，０４５千円）教育基金：３４，２５５千円（うち財産運用収入（利子分）２５５千円）（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設における新規整備及び長寿命化事業が今後も継続的に予定されているため、一般財源の金額に応じて継続的に取崩しを行っていく。・教育基金：今後実施される事業に対して必要に応じ、その償還の一部に取り崩すことも検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より若干低めとなっているものの、施設別に注目すると、橋りょうや消防庁舎などの老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。各公共施設等の個別施設計画に基づき、長寿命化対策を図っていく。

類似団体内順位：10/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、三重県平均及び類似団体平均において指数が上回っている状態にある。健全化度合を図るその他の指数と比較しても、やや高い指数となっており、これは、近年における清掃センター等の公共施設のストック最適化に対して積極的な投資にあたり、事業費の財源に地方債を充てていることが要因であると分析する。この債務償還比率の上昇は実質公債費比率にも影響を与えることから、投資計画に基づき、適正な借入を行う必要がある。

類似団体内順位：25/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均と比較して、将来負担比率については、従来より起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきたことにより下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より若干低い数値を示しているが、それぞれの施設の老朽化に伴い、上昇していくことが予想される。今後も各公共施設等の個別施設計画に基づき、長寿命化対策を図っていく。

52％52.8％52.9％53.9％55.1％56.4％57.8％59.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はなく、実質公債費比率も類似団体平均値を下回っている。主な要因として、従来から基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入を行うなど起債抑制を行ってきたことがあげられる。今後、引き続きそれぞれの指標を注視しながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。

1％1.1％1.4％1.9％2.2％2.6％3.2％4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

橋りょう（当町にはトンネルは該当なし）については、類似団体平均を大きく上回っている。これは当町に存在する約４００の橋りょう（橋）のうち、２割程度の橋りょうが架橋から５０年以上経過していることが要因であり、その他にも幹線道路や生活道路に架かる重要な橋りょうにおいても老朽化が進んでいる。今後、橋りょう長寿命化修繕計画に基づきつつ、損傷・劣化等が見られる橋を含め、緊急的・計画的な対応により、今後の維持管理費用の平準化に繋がるよう努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プール及び消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して平均を上回っている。これは、昭和５５年建設の体育センター及び昭和５８年建設の海洋センターが要因であり、消防施設については昭和６０年に建設された消防庁舎が要因となっている。体育館・プール及び消防施設については、平成２１～３０年度にかけて改修等を行い、施設の再整備を行っており、消防施設については、新名神高速道路の供用開始に伴い、消火エリアの拡大や車両火災の増加も懸念される中、効率的・効果的な活動に資する資機材や人員の見直しなど、消防庁舎の再整備についての検討も含め、適正な資産管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産が2億7,900万円減少したのに対し、全体会計の資産は3億7,000万円増加している。令和3年度は、一般会計における普通建設事業費が少なく、取得額より減価償却費が下回ったことになるが、全体会計では、汚水処理施設整備の概成における下水道事業の進捗と、下水道事業に伴う水道管布設替工事等によって、取得額が減価償却費等を上回った状態が続いている。菰野町では、一般会計等を除く全体会計において、建設改良費を置くのは、水道事業と下水道事業の2事業で、全体会計と一般会計等の資産の差額は、水道と下水道事業が有する分となり、うち4分の3を下水道事業用資産が占めている。これは、水道と下水道事業の主要な資産である管路施設で見てみると、延長は水道管の方が汚水管きょに比べて長いものの、汚水管きょについては、1メートルあたりの整備費用が水道管に比べて大きいことや耐用年数が長く、また、事業着手が平成6年度からと整備途上にある汚水管きょがの減耗が水道管に比べて小さいことなどから、下水道用資産が全体会計に占める割合が大きくなっている。負債については、全体会計において、社会保障の特別会計に借入金はなく、一般会計等、全体会計でそれぞれ100億円強となっている。令和3年度に、全体会計の負債が増加しているのは、長期前受金を純資産から負債に見直したことによるものである。下水道事業の負債額が増加しているが、資本費の一部を公費で賄うため、一般会計の財政運営に影響を及ぼしている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和2年度、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策を講じたことで行政コストが増大した(感染症対策に係る費用は行政コスト計算書に計上されるのに対し、財源となる国費が計上されないことで増大している。)。全体会計の純行政コストは一般会計等に比べて各年度60億円ほど多くなっているが、この多くが国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の特別会計と企業会計の下水道事業会計によるものである。水道事業会計の純行政コストは少しのマイナスとなっているが、感染症対策として水道料金の基本料を6か月にわたって免除し給水収益が減少したことによるものである(一般会計からの補てん分は行政コスト計算書に計上されていない。)。下水道事業においては、長期前受金戻入額や一般会計からの補助金負担金が純資産変動計算書に計上されるため、損益計算書上は純利益が生じていても、純行政コストは大きなマイナスとなる。社会保障の特別会計においても保険給付費等が経常費用に計上されるのに対し、財源となる保険税や保険料が経常収益に計上されないため、純行政コストは大きなマイナスとなる。下水道事業会計では整備途上で、経費を使用料で回収できていない状態が他団体よりも大きいと考えている。早期供用開始、接続率の向上、適正な使用料の見直しを行うことで、受益者に適正な負担を求めつつ、公費投入の圧縮を図る。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等の本年度差額についてマイナスが続いており、純行政コストを税収等で賄うことができていない状況にあるように見えるが、地方公会計では、期間損益計算の考えの下、前年度繰越金が計上されないほか、減価償却費等の非資金取引に係る費用が計上されていることなどによりマイナスが生じているものである。前年度繰越金や財政調整基金の繰入に頼らず、歳出を当年度歳入で賄い、実質単年度収支を安定させたいが、非資金支出等により本年度差額に一定のマイナスは生じることに問題はないと考えている。令和3年度に本年度差額が減少しているのは、新型コロナウイルス感染症対策として実施された、住民税非課税世帯等や子育て生活支援に係る給付金やワクチン接種において概算交付された国庫支出金が年度内に精算されず、当年度の交付額が支出額を上回ったことや、国税収入の上振れにより普通交付税が追加交付されたことなどによるものである。企業会計では本年度差額が発生しなうよう、適切な料金、使用料の設定が求められる。なお、令和3年度に純資産残高が減少したのは、長期前受金を純資産から負債に見直したことによるものである。社会保障の特別会計には有形固定資産を有せず、減価償却費は生じないが、国民健康保険と後期高齢者医療の特別会計の本年度差額はマイナスとなっている。介護保険特別会計の本年度差額は、一般会計繰入金を年度内に精査していないことでプラスになっている。国民健康保険特別会計では、都道府県と市町村の共同運営移行による激変緩和措置が終了し、本年度差額のマイナス幅が大きくなるため、基金の残高を見つ一つ、適正な保険料設定の検討が求められることになる。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支において、主要な歳入である町税や普通交付税等が業務収入に計上されるため、プラスとなっている。投資活動収支のマイナスは、建設財源の地方債が財務活動収入に、町税や普通交付税等が業務活動収入に計上されていることによるものである。投資活動収入のマイナス幅が、令和2年度に小さくなっているのは、普通建設事業費が減少したことによるもので、令和3年度にマイナス幅が大きくなったのは、建設基金の取崩しなどを抑えたことによるものである。財務活動収支では、一般会計と下水道事業会計において、起債の発行額が償還額を上回り、地方債残高が増加、水道事業会計では、起債の発行額が償還額を下回り、地方債残高が減少している。公共下水道では概成までの間、地方債残高が増加し、概成後、地方債残高は減少していくものと考えている。一般会計や水道事業では、施設の老朽化が顕在化してきており、更新改修にあたって地方債を財源とすることを考えているが、計画的な事業実施により、公債費負担の平準化を図る必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体の平均値を大きく下回っているが、類似団体には合併団体が多く含まれ、施設が重複し過大に評価されていることが考えられる。また、合併特例債を財源に施設の新設や更新が行われていることも考えられる。今後の人口減少や施設の利用状況を見ながら、適正な視察の規模を確保する必要がある。歳入額対資産比率が令和2年度に減少したのは、国費を財源とした特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業等の感染症対策を講じたことで、分母にあたる歳入総額が増加したことによる。令和3年度には、ワクチン接種が本格的に開始されるなど、引き続き、感染症対策を講じたことで、平時モードよりも低い比率となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均をやや下回っているものの、50%を超え、耐用年数の折り返し地点にあり、年々増加している。施設の老朽化が顕在化し、長寿命化計画に基づく予防保全やライフサイクルコストにより財政負担の平準化を図る。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

菰野町の実質公債費比率は増加傾向にあるが、国内や県内の団体平均値よりは依然として低く、公債費負担が大きいとは言えない。住民一人当たりの負債額や将来負担比率等から見ても菰野町の地方債残高は多くないものと考えている。負債額(地方債残高)が少ないからと言って、現役世代が資産形成の多くを負担しているのかというと、そうではない。純資産比率が7割と類似団体と同程度のため、現役世代の負担は平均的なものとなっている。ただ、資産が少ないことの裏付けにもなるが、類似団体の施設の規模が適正とは言えず、今後の人口の推移や施設の利用率を見ながら、適正な施設の規模を見極めていく必要がある。施設の整備にあたっては、今後施設を利用することになる将来世代が負担していくよう、建設改良債の借入にあたっては、財政状況や金利の動向を見ながら、償還年数を長期に設定し、耐用年数に近い形で借入を行うことも必要になると考える。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストが類似団体の平均値を下回っている。施策の実施状況にもよるが、菰野町の住民一人当たりの資産が類似団体の平均値を下回り、減価償却費が抑制されていることが行政コストを引き下げている要因のひとつになっていると考える。関連して、資産の調達源泉である地方債も大きくはないため、利子負担が抑制されているところもある。今後の施設の老朽化により建設改良債の残高の増加が見込まれるが、金利上昇により長期借入の負担増が懸念される。令和2年度、令和3年度と、住民一人当たりの行政コストが増加しているのは、新型コロナウイルスの感染症対策を講じたことによるもので、令和2年度は特別定額給付金給付事業の実施により歳出規模が平時より4割ほど増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

業務活動収支は、税収等のすべてが計上されることもあってプラスを維持している。投資活動収支は、基礎的財政収支の算定にあたって加減される基金の積立と取崩の影響と普通建設事業費の減少により、マイナス幅が圧縮され、基礎的財政収支は黒字に転じている。住民一人当たりの負債は類似団体の平均値を大きく下回っていることから、資産形成における将来世代の負担が小さく、現役世代の負担が大きくなっているように見えるが、これは金額ベースによる見方であって、純資産比率から、現役世代の負担は類似団体と同程度となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は令和元年度から増減が大きくなっている。経常費用が新型コロナウイルス感染症対策により大きく増加したことと、経常収益のうち臨時的な収入が増減していることによるものである。受益者負担は、特定の事業において、一定の者に負担を求めるべきものであり、一般会計の場合、施設使用料等が該当するものと考える。施設ごとに適正な使用料対価を計算する必要があるが、利用率の向上と経費の削減を行わずして使用料改定を行うことはできない。また、施設の改修を行えば、その都度、使用料の見直しを行い、電気料等の物価高騰も反映させていくことで、受益者による持続可能な施設運営が可能となる。

類似団体【243418_17_5_000】