菰野町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成6年度に事業認可を受け事業に着手し、平成11年度末には一部供用を開始した。市街化区域における面整備は概成し、現在維持管理を中心に事業を行う。平成28年度に地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計により経営成績及び財政状態を示し経営の透明化を図る。公共下水道事業は人口密度からも分かるように特定環境保全公共下水道事業などと異なり、市街化区域における効率的な整備により汚水処理原価(資本費)が抑えられているほか、商業施設や工場、病院等の大口需要施設が立地しており使用料収入も大きく、経費回収率などの指標で健全度が高いものとなっている。事業が概成し、民間の住宅開発も落ち着いてきているため、今後も同水準で推移すると見込まれる。当町の下水道による汚水処理では、公共下水道事業(狭義)、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業において同一の料金で受けることができるよう一体的な事業として展開し管理運営している。３事業合わせた収支により、使用料改定を行っている。公共下水道事業だけを切り離して試案すると、現況の指標は健全度は高く示されているが、当町では特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業と一体的に指標を捉える必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当町は、公共下水道は流域関連公共下水道のため、処理場を有せず、有形固定資産はほぼ管渠が占める。管渠の法定耐用年数は50年で、当町の平成11年度の供用から起算すると、管渠老朽化率における耐用年数を経過した管渠、及び管渠改善率における更新等の改善を必要としている管渠は有さない。またアクションプログラムでは耐用年数を72年と見込んでいることもあり、老朽化度合は大きくないものとして、これを喫緊の課題として位置付けていない。有形固定資産減価償却率は平成28年度に企業会計に移行し６年が経過し、類似団体の平均と若干高くなっており、今後も増加していくものと考えられる。下水道法の改正により、事業計画に維持管理計画を規定し硫化水素の発生しやすいマンホールの点検などが義務付けられた。車両荷重によるマンホール鉄蓋の損耗なども発生しているため、計画的に点検を行い、施設の延命を図る。

全体総括

公共下水道事業は概成し、下水道使用料により汚水処理費の全額が賄われている。老朽化対策については、管渠の法定耐用年数が50年、生活排水処理アクションプログラムでは72年が見込まれており、平成11年度の供用から起算すると、老朽化度合は大きくはなく、これを喫緊の課題として位置付けてはいないが、車両の荷重によるマンホール鉄蓋の損耗や、硫化水素によるマンホール内のコンクリート及び鉄蓋の腐食も発生しているため、計画的に点検を行うことにより、事故を未然に防ぎ、施設の延命を図る必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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