経営の健全性・効率性について

平成6年度に事業認可を受け事業に着手し、平成11年度末に一部供用を開始しているが、現在も未普及区域の解消にむけて面整備をすすめている建設途上の事業でもある。平成28年度に地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計により経営成績及び財政状態を示し経営の透明化を図る。未普及地域の解消に向け事業中であるためで、企業債残高対事業規模比率の割合が今後も高くなる可能性がある。経費回収率や経常収支比率等の指数は健全度が高いものとなっているが、基準外繰入金により収支が保たれている状況である。資金ベースにおいては高資本費対策費や資本費平準化債の借入れにより公債費負担の軽減を図る。高資本費対策費を基準内として繰入れていることにより汚水処理原価を抑えられ、区域拡大による使用料の増収、資本費平準化債の借入もあって経費回収率は類似団体を上回っており、今後もこのように事業単位で収支を図るものの、当町としては特定環境保全公共下水道、公共下水道(狭義)及び農業集落排水事業を一体的に事業展開を行い、管理運営をしており、指標もあわせて捉えるべきものと考えている。

老朽化の状況について

当町は、特定環境保全公共下水道は流域関連公共下水道のため、処理場を有せず、有形固定資産はほぼ管渠が占める。管渠の法定耐用年数は50年で、当町の平成11年度の供用から起算すると、管渠老朽化率における耐用年数を経過した管渠、及び管渠改善率における更新等の改善を必要としている管渠は有さない。またアクションプログラムでは耐用年数を72年と見込んでいることもあり、老朽化度合は大きくないものとして、これを喫緊の課題として位置付けていない。有形固定資産減価償却率は平成28年度に企業会計に移行したことから、減価償却累計額が６年分のため、類似団体に比べ指標がよくみえてしまうところがある。下水道法の改正により、事業計画に維持管理計画を規定し硫化水素の発生しやすいマンホールの点検などが義務付けられた。車両荷重によるマンホール鉄蓋の損耗なども発生しているため、計画的に点検を行い、施設の延命を図る。

全体総括

特定環境保全公共下水道は特に資本費において公共下水道(狭義)より負担が大きく指標にも影響を与える。しかしながら当町の平野部における汚水処理施設整備は合併処理浄化槽よりも下水道による整備が経済性で有利と判定されており、未普及区域の10年概成を図るため投資額を増強している。この投資による資本費の増嵩については資本費平準化債を借入れることで資金ベースにおける資本費を抑制し、一般会計からの分流式下水道等に要する経費及び高資本費対策費の繰入抑制にもつなげている。10年概成を目途に引き続き区域の拡大を図りながら、マンホールの点検や腐食対策を行い施設の延命を図る。