経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超え類似団体平均を上回っており、良好な数値を維持している。収益のほとんどは給水収益であり、健全な経営が保たれている。②累積欠損金比率は、欠損金が生じていないため継続して0%である。③流動比率は300%を超えて推移しており、支払能力は十分に備えている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均を超えて若干高い数値となっているが、減少傾向にある。企業債残高は配水池、浄水池等の耐震化を進めたために起債額が増加した経緯があり、現在は返済額を超えない額を借入額とすることで企業債残高の減少に努めており、今後も継続して計画的な償還を行っていく。⑤料金回収率は100%を超える水準で推移している。給水に係る費用を全てを給水収益で賄うことができており、良好な状態である。⑥給水原価はほぼ横ばいで推移している。水源に恵まれ、給水コストが低く抑えられていることから、類似団体平均値と比較して良好な状態を維持できている。⑦施設利用率はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を継続して上回っている。適切な規模の施設を効率良く利用できている。⑧有収率は類似団体平均と比較して上回っているが、近年上昇傾向にあったものが令和3年度は減少に転じている。漏水等の無収水量が発生していると考えられる。これまでも有収率の向上を目指して漏水調査を行い、早期発見、適切な修繕に努めてきたが、今後は漏水の可能性の高い材質の管を中心に漏水調査を計画的に実施し、より一層の漏水早期発見、迅速な修繕等の対策を講じる必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低く、良好な数値であるが、若干の増加傾向で推移している。法定耐用年数に近い管路の割合が増加していることを示しており、老朽化が徐々に進行していると言える。今後も計画的な施設や管路の更新に努める必要がある。②管路経年化率は類似団体平均を下回っているが、前年を上回る結果となっている。より一層の計画的な管路更新を進める必要がある。なお、平成30年度から総務省の基準に合わせ、対象とする老朽管の年数を20年から40年に変更したことにより、平成29年度以前の以前の数値を大きく下回る結果となっている。③管路更新率は類似団体平均と比較して上回っており良好な状態であるが、令和3年度から管路更新に加えて施設更新を実施しているため、管路の更新率は低い数値となった。
全体総括
経営の健全性・効率性の指標は望ましいとされている数値を満たしており、類似団体平均値と比較しても良好な数値であることから健全な経営状態であると判断できる。また、継続的な黒字を確保しつつ、企業債残高を減少させることができており、効率的な運営ができていると評価できる。しかしながら、老朽化は徐々に進行している状況であり、計画的な管路及び施設の更新に取り組む必要がある。今後は更新費用が嵩んでいくとともに、物価上昇等による経常経費の上昇も考えられる。令和5年度には経営戦略策定から5年が経過し、見直しが必要な時期を迎えている。見直しの中で今後の施設更新需要や更新費用について改めて検討を行い、より一層の効率的かつ安定した経営に努めていく。