桜川市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202110%20%30%40%50%60%70%80%90%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202173.5%74%74.5%75%75.5%76%76.5%77%77.5%78%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%有収率

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率100%を下回る水準が続いており、水道事業運営に係る経費を料金収入で賄えていない状況である。令和4年度以降は一般会計からの繰入により比率の改善を図るとともに、給水収益の確保や経費削減に取り組む。②累積欠損金比率赤字が続いているため前年度より比率としてさらに上昇した。令和4年度以降は一般会計からの繰入により累積欠損金の解消を図る。③流動比率やや改善傾向にあるもの依然として100%を下回っており、1年以内の支払いに対応できる現金預金等が不足していることを示す。一般会計からの繰入金に頼らざるを得ないため、内部留保を増やすことが難しい状況である。④企業債残高対給水収益比率収益規模に対して借入は抑制されているため平均より低い状況ではあるが、更新工事が先送りになっていることが課題である。⑤料金回収率⑥給水原価給水原価が平均よりも高く供給単価を上回る状況が続いており、改善が必要な状況である。⑦施設利用率⑧有収率施設利用率は高いものの有収率が低い水準であることから、漏水水量の増加により給水水量が収益に結び付いていないことが考えられる。引続き漏水調査と漏水箇所修繕に努める。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平均値よりも高い水準であり、資産の老朽化が全体として進んでいることを表している。漏水等の修繕工事が増えている一因であり、必要な投資を早急に実現できるよう計画を進めていく。②管路経年化率管路の老朽化度合いが平均と比較し低い比率となっているが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することから計画的な更新が必要である。③管路更新率令和元年度以降平均値を大きく下回っており、計画的な更新ができていない状況と言える。今後施設計画の見直しをして更新率の向上に努める。

全体総括

本市の水道事業は、従来から赤字採算で資金繰りが厳しい状況にあり、経営の健全性に喫緊の課題がある。今後は人口減少等に伴う料金収入の減少、管路・施設等の老朽化による更新事業費の増加など、さらに厳しい経営環境が見込まれる。住民にとって必要なインフラとして将来にわたり安定的に事業を継続していくために、中長期的な視点から現状等を踏まえたうえで、さらなる給水収益の確保や経費削減に取り組む必要がある。また、早期かつ適切な漏水修繕の実施により有収率の向上を図り、適切な更新投資を行うことにより安定的な水の供給を目指す。

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