経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、約106.4%です。昨年度より改善いたしましたが、単年度限定で支援いただいた一般会計繰入金によるものです。(コロナ等の影響により料金改定時期を半年間遅らせたため)②累積欠損金はありません。③流動比率は約169%です。100%は超えているものの、類類似団体・全国平均より少なく、年々減少しているため、資金確保などの経営改善が必要です。④企業債残高対給水収益比率は、約686%で、類似団体・全国平均よりも非常に高くなっています。今後も水道施設の一元化、耐震化、老朽管更新事業等の実施により高い水準で推移する見込みです。⑤料金回収率は、約98%です。エネルギー価格の上昇等による水を供給するためのランニングコストが高くなったことも原因ですが、料金の改定などの収益の確保策についても経営の改善の取り組みが必要です。⑥給水原価は、約163.4円です。類似団体・全国平均より少ないものの、年々高くなっています。エネルギー価格の上昇等によるランニングコストの増が主な要因です。⑦施設利用率は約68.3%です。類似団体・全国平均と比べて良好であり、施設の利用状況は効果的であるといえます。⑧有収率は約85.4%です。漏水調査などを必続き実施し、今後も効率的な運営に努めます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は約49.8%です。年々増加しており、老朽化が進んでいます。引き続き更新を行い、改善に努めます。②管路経年変化率は、約18.3%となっています。年々老朽化が進んでいますが、引き続き更新事業を行い、改善に努めます。③管路更新率は、約0.5%です。水道施設の一元化事業を最優先に行っていることから、更新事業については、当面は横ばいで推移する見込みです。
全体総括
平成29年度に離島である大島簡易水道を除くすべての簡易水道を上水道に統合したことにより、統合前に比べると経営状況が悪化しています。また、水道施設の老朽化により、水道施設の一元化事業をはじめ、耐震化、老朽管更新事業についても、今後も継続して建設改良事業に投資する必要があります。一方で、人口減少に伴う給水収益の減少が見込まれ、経営状況はさらに厳しくなる見込みです。このような中、令和4年4月より、平均26.2%の水道料金の改定を行い、経営改善に努めています。